児童生徒の給食費完全無料化を検討へ（写真は川辺西小）
日高川町の市木久雄町長は１４日、３月議会一般質問で、小中学生の学校給食費の完全無料化について、町長と町教育委員５人で設置する「総合教育会議」の場に提案する方針を示した。給食費の完全無料化は、市木町長の選挙公約の１つ。就任後に全園児と第３子の児童生徒の無料化を実施したが、御坊市との組合立の大成中がある中で、完全無料化の実施は慎重に検討してきた。総合教育会議が必要と判断すれば、９月議会にも予算を提案する考えで、実施すれば管内初、県内でも３町村目となる。費用は約４０００万円になる。
医療費無料化の１８歳引き上げや学童保育の拡充など、産業振興では原油高騰に対する補助や施設整備、農林業振興補助金の拡充、防災センターと美山産品所建設着手など、選挙公約をほぼ実現した市木町長だが、１１日の質問では一部議員が「公約違反」と指摘して実施を促すなど、学校給食の完全無料化が最大の難題となっている。
入口誠議員が、町長就任から約３年間での公約達成について問われた市木町長は約９割程度達成できたのではないかと述べた上で「ただ１つ心残りなのは、児童生徒の給食無料化だが、平成２８年度の総合教育会議に提案し、議論して頂くとともに、普通交付税の状況を見た上で９月議会に上程することも考えている」と実施に向けて具体的な姿勢を示した。
選挙公約に掲げた小中学生の給食費無料化への第一歩として、就任半年後の平成２５年１０月から、第３子以降子育てサポート学校給食費等助成事業として、第３子以降の児童と生徒分（平成２８年度見込みで約８７人、約４２０万円）を無料化。同時に保育園の３～５歳児から徴収している主食費の無料化も実施し、園児の給食費を完全無料化にした。
一方、全児童生徒の完全無料化については、同町だけ突出すべきでないとの考えなどから慎重に協議を進め、代替案として、今年度は中学生以下の１人に１万５０００円の「子育てサポート商品券」を配布して、給食費の一部を支援してきた。
中学卒業までの学校給食費の完全無料化は、若者定住に向けた施策として導入する自治体も増えているが、全国でも少ない。県下では高野町と北山村で中学卒業までを完全無料化しているが、日高地方では初の施策となる。小中学生の給食無料化には反対の意向を持つ住民もあり、若者定住促進などに向けた子育て施策に大きく踏み出すのか、総合教育会議での判断が注目される。現在の同町内の児童数は５１６人、生徒数（大成中１１２人を含む）は２７７人で合計７９３人。給食費の単価は２４０～３００円で、完全無料化に必要な予算は小学生で約３０００万円、中学生で１０００万円となる見込み。
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