いわゆるカジノ法案の審議は、与野党攻防の終盤国会直前に成立した。
参院の定数6増とともに、カジノ法案が与野党の攻防の主体になったが、なぜかモリカケ問題の追及は後回し、結局、安倍政権を追い込めず、カジノ法案の攻防になってしまった。
ギャンブル依存症が増えるなどといわれるが、今まででもパチンコや競馬競輪、宝くじなど公営ギャンブルといえる中身は、いくらでも日本に存在し、現実問題として、今でも深刻なギャンブル依存症の人々は存在している。
公営ギャンブルは、胴元がどの省庁になり、どこの省庁がその収益金を使えるかという本質を見逃してはならない。
こういう視点で、追及してきたメディアが少ない。天木直人氏が明快にその問題点を指摘しておられる。
カジノの経営審査など行うカジノ管理委員会は、内閣府の外局に作られるという。これでますます安倍内閣は好き放題、官僚は内閣府に忖度せざるを得なくなる。
世界の各地にカジノは乱立しており、今さら日本に作ったからといって、カジノの存在で外国人観光客が増えるとも思えないが、安倍政権と官僚の権限はますます強固になり、気がつくと国民は疲弊したまま晒されることになりそうだ。
（天木直人のブログより貼り付け）
カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗
2018-07-22
安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。
特に加計疑惑は首相の犯罪だ。
なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。
加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。
選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。
国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。
そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。
どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。
この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。
そしてパチンコは警察、宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。
そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。
そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。
そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。
きのうの日刊ゲンダイが書いた。
カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。
この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。
これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。
まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。
民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。
下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。
いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。
何もかもピント外れだ（了）
（貼り付け終わり）
参院の定数6増とともに、カジノ法案が与野党の攻防の主体になったが、なぜかモリカケ問題の追及は後回し、結局、安倍政権を追い込めず、カジノ法案の攻防になってしまった。
ギャンブル依存症が増えるなどといわれるが、今まででもパチンコや競馬競輪、宝くじなど公営ギャンブルといえる中身は、いくらでも日本に存在し、現実問題として、今でも深刻なギャンブル依存症の人々は存在している。
公営ギャンブルは、胴元がどの省庁になり、どこの省庁がその収益金を使えるかという本質を見逃してはならない。
こういう視点で、追及してきたメディアが少ない。天木直人氏が明快にその問題点を指摘しておられる。
カジノの経営審査など行うカジノ管理委員会は、内閣府の外局に作られるという。これでますます安倍内閣は好き放題、官僚は内閣府に忖度せざるを得なくなる。
世界の各地にカジノは乱立しており、今さら日本に作ったからといって、カジノの存在で外国人観光客が増えるとも思えないが、安倍政権と官僚の権限はますます強固になり、気がつくと国民は疲弊したまま晒されることになりそうだ。
（天木直人のブログより貼り付け）
カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗
2018-07-22
安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。
特に加計疑惑は首相の犯罪だ。
なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。
加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。
選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。
国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。
そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。
どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。
この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。
そしてパチンコは警察、宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。
そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。
そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。
そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。
きのうの日刊ゲンダイが書いた。
カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。
この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。
これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。
まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。
民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。
下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。
いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。
何もかもピント外れだ（了）
（貼り付け終わり）