琉球新報の社説を、本土の人達も是非読んで欲しい。
安倍政権は、仲井真現知事が辺野古移設を了承し,この問題は既に解決済だと強弁している。
しかし、沖縄県民は仲井真知事が当初の考えを変え、辺野古移設を了承した事を認めていない。
その結果が、今回の県知事選挙で、移設反対を掲げた翁長雄志氏の圧勝をもたらした。
米国は民主主義をことさら強調している国家だ。 民意がはっきり示された今回の沖縄県知事選挙結果により、恐らく米国は県民の意思に従うとしか表明できないであろう。
琉球新報の社説には、沖縄県民の声に寄り添った格調の高さまで感じ取れる。
そして念の為、国内最大の発行部数を誇る読売新聞の社説も貼りつけておきます。
この社説を読んで、政府広報誌の役目をしている読売新聞であることを、理解できない読者はかなりノーテンキと言えるのではないでしょうか。
読売社説には沖縄県民の心に寄り添うかけらも感じとれない。ただただ安倍政権の見解に従っているだけだ。
これが日本を代表するメディアである事に、筆者は呆れかえるばかりだ。
(琉球新報 社説より貼り付け）
＜社説＞新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義
2014年11月17日
新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏（７５）らを破り初当選した。
約１０万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。
民意尊重は当然
在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄に新たな米軍基地の強権的な押し付けを認めることは、県民自ら尊厳を否定するに等しい。今知事選は１９６８年の主席公選を勝ち取った住民運動同様に、沖縄の尊厳と誇りを回復できるかも問われた。
仲井真知事の辺野古移設工事埋め立て承認で、沖縄の尊厳と誇りを傷つけられたと感じた県民は少なくない。保守分裂選挙となったことがそれを物語っている。失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ。
一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。
仲井真知事は前回知事選で県外移設を訴えて当選した。県民は辺野古移設推進にその後転じた仲井真知事を支持したわけではない。つまり地元の大半は了解などしていないのである。
政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う「沖縄に寄り添う」ことを具現化することになる。
米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。
ことし１月の名護市長選では移設阻止を掲げた稲嶺進市長が再選された。にもかかわらず、政府は移設工事を強行着手した。新基地建設工事を既成事実化し、県民に無力感を植え付けることを狙ったことは明らかである。
だが、県民がなえることはなかった。新基地建設反対の意志をさらに強固なものにするきっかけにもなった。多くの県民が基地の県内たらい回し拒否に票を投じたことが何よりの証しだ。
県民支援が必要
東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全４１市町村長が署名した「建白書」の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。「建白書」の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。
基地問題以外にも解決しなければならない課題は多い。
翁長氏はアジア経済戦略構想の策定による自立経済の発展や正規雇用の拡大、４年後までの認可保育所の待機児童ゼロ、子ども医療費の無償化などさまざまな施策を通して県民生活を豊かにすることを打ち出している。
那覇市長を１４年務めた翁長氏の行政手腕、さらには那覇市議と県議で培った政治力、行動力を生かし、公約を実現するよう期待したい。県民は平和と豊かさの実感を望んでいる。県民の負託に応え、沖縄の将来も見据え、リーダーシップを発揮してほしい。
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（読売新聞 社説貼り付け）
沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな
2014年11月17日 01時18分
曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。
沖縄県知事選は、翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。
選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点とされた。
元自民党県連幹事長の翁長氏は「移設反対」を唱え、共産、社民など革新政党との保革共闘によって、幅広い支持を集めた。
自民党推薦の仲井真氏は、「普天間問題の一日も早い解決」を最優先課題に掲げ、「移設容認」の立場を鮮明にした。
仲井真氏が昨年末、移設先となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性の早期除去を重視したゆえの決断だった。
移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。
知事選では公明党が、辺野古移設に反対する県本部を説得できずに自主投票としたが、与党の対応として疑問が残った。与党時代に辺野古移設を決めた民主党の自主投票も、無責任だった。
翁長氏は長年、辺野古移設を容認していたが、民主党の鳩山政権下で反対に転じ、県外移設を主張している。今回、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。
普天間飛行場の移設が滞れば、「２０２２年度以降」とされた返還が実現せず、危険な現状の長期固定化を招く恐れがある。他の米軍基地の返還も遅れるだろう。
この問題にどう対処するか、翁長氏は見解を示すべきである。
翁長氏は当選を決めた後、埋め立て承認の「取り消し、撤回に向けて断固とした気持ちでやる」と語った。だが、法的に瑕疵かしのない承認の取り消しなどは困難だ。
防衛省は現在、仮設道路の追加など埋め立て工事内容の一部変更の承認を県に申請している。
翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年３０００億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。
翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか。
政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。
（貼り付け終わり）
安倍政権は、仲井真現知事が辺野古移設を了承し,この問題は既に解決済だと強弁している。
しかし、沖縄県民は仲井真知事が当初の考えを変え、辺野古移設を了承した事を認めていない。
その結果が、今回の県知事選挙で、移設反対を掲げた翁長雄志氏の圧勝をもたらした。
米国は民主主義をことさら強調している国家だ。 民意がはっきり示された今回の沖縄県知事選挙結果により、恐らく米国は県民の意思に従うとしか表明できないであろう。
琉球新報の社説には、沖縄県民の声に寄り添った格調の高さまで感じ取れる。
そして念の為、国内最大の発行部数を誇る読売新聞の社説も貼りつけておきます。
この社説を読んで、政府広報誌の役目をしている読売新聞であることを、理解できない読者はかなりノーテンキと言えるのではないでしょうか。
読売社説には沖縄県民の心に寄り添うかけらも感じとれない。ただただ安倍政権の見解に従っているだけだ。
これが日本を代表するメディアである事に、筆者は呆れかえるばかりだ。
(琉球新報 社説より貼り付け）
＜社説＞新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義
2014年11月17日
新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏（７５）らを破り初当選した。
約１０万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。
民意尊重は当然
在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄に新たな米軍基地の強権的な押し付けを認めることは、県民自ら尊厳を否定するに等しい。今知事選は１９６８年の主席公選を勝ち取った住民運動同様に、沖縄の尊厳と誇りを回復できるかも問われた。
仲井真知事の辺野古移設工事埋め立て承認で、沖縄の尊厳と誇りを傷つけられたと感じた県民は少なくない。保守分裂選挙となったことがそれを物語っている。失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ。
一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。
仲井真知事は前回知事選で県外移設を訴えて当選した。県民は辺野古移設推進にその後転じた仲井真知事を支持したわけではない。つまり地元の大半は了解などしていないのである。
政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う「沖縄に寄り添う」ことを具現化することになる。
米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。
ことし１月の名護市長選では移設阻止を掲げた稲嶺進市長が再選された。にもかかわらず、政府は移設工事を強行着手した。新基地建設工事を既成事実化し、県民に無力感を植え付けることを狙ったことは明らかである。
だが、県民がなえることはなかった。新基地建設反対の意志をさらに強固なものにするきっかけにもなった。多くの県民が基地の県内たらい回し拒否に票を投じたことが何よりの証しだ。
県民支援が必要
東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全４１市町村長が署名した「建白書」の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。「建白書」の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。
基地問題以外にも解決しなければならない課題は多い。
翁長氏はアジア経済戦略構想の策定による自立経済の発展や正規雇用の拡大、４年後までの認可保育所の待機児童ゼロ、子ども医療費の無償化などさまざまな施策を通して県民生活を豊かにすることを打ち出している。
那覇市長を１４年務めた翁長氏の行政手腕、さらには那覇市議と県議で培った政治力、行動力を生かし、公約を実現するよう期待したい。県民は平和と豊かさの実感を望んでいる。県民の負託に応え、沖縄の将来も見据え、リーダーシップを発揮してほしい。
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（読売新聞 社説貼り付け）
沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな
2014年11月17日 01時18分
曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。
沖縄県知事選は、翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。
選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点とされた。
元自民党県連幹事長の翁長氏は「移設反対」を唱え、共産、社民など革新政党との保革共闘によって、幅広い支持を集めた。
自民党推薦の仲井真氏は、「普天間問題の一日も早い解決」を最優先課題に掲げ、「移設容認」の立場を鮮明にした。
仲井真氏が昨年末、移設先となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性の早期除去を重視したゆえの決断だった。
移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。
知事選では公明党が、辺野古移設に反対する県本部を説得できずに自主投票としたが、与党の対応として疑問が残った。与党時代に辺野古移設を決めた民主党の自主投票も、無責任だった。
翁長氏は長年、辺野古移設を容認していたが、民主党の鳩山政権下で反対に転じ、県外移設を主張している。今回、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。
普天間飛行場の移設が滞れば、「２０２２年度以降」とされた返還が実現せず、危険な現状の長期固定化を招く恐れがある。他の米軍基地の返還も遅れるだろう。
この問題にどう対処するか、翁長氏は見解を示すべきである。
翁長氏は当選を決めた後、埋め立て承認の「取り消し、撤回に向けて断固とした気持ちでやる」と語った。だが、法的に瑕疵かしのない承認の取り消しなどは困難だ。
防衛省は現在、仮設道路の追加など埋め立て工事内容の一部変更の承認を県に申請している。
翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年３０００億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。
翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか。
政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。
（貼り付け終わり）