新型肺炎の報道が、メディア上で満載だ。 しかし本当の危険性はどこまであるのか、筆者にも判断がつかない。
重症急性呼吸器症候群（SARS=サーズ）や中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）に比べて、発症後の死亡者の比率が２－３％と低いことから、インフルエンザに近いとの世界保健機構の見方もあり、判断に困惑しているようだ。もっともデータの信ぴょう性が、中国からどれだけ正確に提出されているかの問題は残る。
今までの死亡例も、心臓病や糖尿病などの病気をもち、最初から体が弱っていたとされている。あとは直接医療にあたる医師や看護師が感染する状況で、人から人に感染する強さも判断できるという。
ウイルスなどの病原菌の世界でも、病原菌の進化や薬品に対する耐性は当然発生してもおかしくはない。 新ウイルスに対するワクチン製造にも、多くの時間と費用が掛かる。
新ウイルスと人類のせめぎ合いは、今後も続くだろう。 ただ、やたらと恐れすぎないことだ。
日経に、冷静に新型肺炎を解説したコラムがあったので、貼り付けておきます。
（日本経済新聞 電子版より貼り付け）
新型肺炎どこまで怖い？ 根拠なお不足 中国以外の分析が重要に
安藤 淳 編集委員
2020/1/27 12:07
日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増している。 世界保健機関（WHO）は感染拡大のリスクについて、中国では「非常に高い」ものの、世界的には「中程度」との認識を変えていないが、正確な評価のための科学的根拠がなお不足している。 やみくもに怖がるのではなく、最悪の事態は想定しつつも、感染力や毒性、どんな症状のときに最も他人にうつしやすいのかなどを冷静に見極めたうえで対応する必要がある。
「新型コロナウイルスは重症急性呼吸器症候群（SARS=サーズ）のウイルスに近いが、インフルエンザほどの威力はなさそう」。国内の専門家の多くは、新型ウイルスが広がり出した直後から、こう見ていた。 1月22、23日のWHOの緊急委員会では1人の感染者が何人に病気をうつすかを示す「再生産数」が1.4～2.5と報告され、インフルの2～3より若干低いため、当初の見方が裏付けられた形となった。 また、死者の比率は4%で、これも中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）の30%台に比べ、はるかに低いとされた。 最新の数字でも、3000人近い患者に対し、死者は80人なので、その比率は2～3%どまりだ。 これらの数字を見る限り、通常のインフル対策をしていればそれほど恐ろしい事態にはならないと考えられる。
ただ、問題は計算の根拠となるデータを、ほぼ全面的に中国当局の発表に依存している点だ。 1月半ば時点で、中国は「1月3日以降の新たな感染例はない」としてきたが、その後、一気に数は増えた。 検査に時間がかかったのも事実だろうが、明らかになった情報を即座に開示していたか疑問が残る。 サーズの流行時より改善されたとはいえ、なお実際の感染の発生と国際社会への公表の間に一定のタイムラグがあるかもしれず、表に出ている数字は実際より小さい可能性がある。
感染後、どの段階で人にうつしやすくなるかについても、より詳しい情報が必要だ。 サーズの場合、ウイルスに感染後、他人にうつすのは発症してからだったが、新型ウイルスでは発症前に感染を広げるとの報告もある。 そうなると、本人は風邪などの症状がなく元気で、普段通りに外で活動しながらウイルスをまき散らすことになる。 1人で何十人も感染させる「スーパースプレッダー」になるおそれがある。
ウイルスの威力に関連して、もう一つ注目されるのが医療従事者の感染実態と症状だ。 これまでの死者や重症患者の多くは、心臓病や糖尿病などの病気をもち、最初から体が弱っていたとされる。 健康で、しかも通常はマスク着用や消毒など十分な感染防護策をとっているはずの医師や看護師が感染し、重症になったり死亡したりすれば、ウイルスは人から人へかなりうつりやすく、毒性も強いことを意味する。 さらに、ウイルスは他の病気で入院している免疫力の衰えた患者らにうつり、院内感染が広がるおそれがある。 今後、日本を含め中国以外の感染者や重症患者、死者が増えるとみられる。 ウイルスの感染力や毒性の実態を正確に知るには、各国のデータを中国の場合と照合した分析結果が極めて貴重になる。
遺伝子レベルでウイルスが変化していないかも重要だ。それを知るには、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解読する必要がある。 中国は初期段階に感染したウイルスのゲノムは公表しているが、その後の推移はあまりよくわかっていない。 中国以外の研究機関も含め、一斉に遺伝子を調べるのが効率的だが、ウイルスの試料を中国から提供してもらわないと難しい。 先週末の段階で、日本は中国からウイルスの提供は受けていないという。 安全性の問題はあるが、研究目的で病原体を国際間でやりとりするケースはこれまでもあり、日米欧などが連携して中国に協力を呼びかけるべきだろう。
政府は武漢在住の日本人をチャーター機で帰国させるが、これによって入国する人たちの健康チェックは検疫の際だけでなく、その後のフォローも含めてしっかりする必要がある。 万が一、複数の発症者が出た場合、感染拡大が加速するおそれもある。 また、1月3日以降、未公表ながら中国各地で患者が出ていたとすると、武漢などの「封鎖措置」は手遅れだった可能性がある。 ウイルスをもったまま日本に入国した人がすでにかなりいてもおかしくない。 政府が新型肺炎を「指定感染症」とする方針を示した背景には、そうしたことがあるとみられる。
指定感染症になると、感染症法に基づいて法的拘束力をもって感染者の行動を制限したり、入院を求めたりできる。 人権にかかわる「重い決定」（厚生労働省担当官）なだけに、WHOが「緊急事態」を宣言して初めて指定感染症とする方向だった。 22、23日の緊急委員会は宣言の見送りを決め、10日以内にあらためて検討するとしていた。 この判断を疑問視する声はあり、日本は次回委員会を待たずに先回りして指定する形になる。 慎重な運用が必要だが、最悪を考えればやむを得ない措置ともいえる。（編集委員 安藤淳）
（貼り付け終わり）
重症急性呼吸器症候群（SARS=サーズ）や中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）に比べて、発症後の死亡者の比率が２－３％と低いことから、インフルエンザに近いとの世界保健機構の見方もあり、判断に困惑しているようだ。もっともデータの信ぴょう性が、中国からどれだけ正確に提出されているかの問題は残る。
今までの死亡例も、心臓病や糖尿病などの病気をもち、最初から体が弱っていたとされている。あとは直接医療にあたる医師や看護師が感染する状況で、人から人に感染する強さも判断できるという。
ウイルスなどの病原菌の世界でも、病原菌の進化や薬品に対する耐性は当然発生してもおかしくはない。 新ウイルスに対するワクチン製造にも、多くの時間と費用が掛かる。
新ウイルスと人類のせめぎ合いは、今後も続くだろう。 ただ、やたらと恐れすぎないことだ。
日経に、冷静に新型肺炎を解説したコラムがあったので、貼り付けておきます。
（日本経済新聞 電子版より貼り付け）
新型肺炎どこまで怖い？ 根拠なお不足 中国以外の分析が重要に
安藤 淳 編集委員
2020/1/27 12:07
日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増している。 世界保健機関（WHO）は感染拡大のリスクについて、中国では「非常に高い」ものの、世界的には「中程度」との認識を変えていないが、正確な評価のための科学的根拠がなお不足している。 やみくもに怖がるのではなく、最悪の事態は想定しつつも、感染力や毒性、どんな症状のときに最も他人にうつしやすいのかなどを冷静に見極めたうえで対応する必要がある。
「新型コロナウイルスは重症急性呼吸器症候群（SARS=サーズ）のウイルスに近いが、インフルエンザほどの威力はなさそう」。国内の専門家の多くは、新型ウイルスが広がり出した直後から、こう見ていた。 1月22、23日のWHOの緊急委員会では1人の感染者が何人に病気をうつすかを示す「再生産数」が1.4～2.5と報告され、インフルの2～3より若干低いため、当初の見方が裏付けられた形となった。 また、死者の比率は4%で、これも中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）の30%台に比べ、はるかに低いとされた。 最新の数字でも、3000人近い患者に対し、死者は80人なので、その比率は2～3%どまりだ。 これらの数字を見る限り、通常のインフル対策をしていればそれほど恐ろしい事態にはならないと考えられる。
ただ、問題は計算の根拠となるデータを、ほぼ全面的に中国当局の発表に依存している点だ。 1月半ば時点で、中国は「1月3日以降の新たな感染例はない」としてきたが、その後、一気に数は増えた。 検査に時間がかかったのも事実だろうが、明らかになった情報を即座に開示していたか疑問が残る。 サーズの流行時より改善されたとはいえ、なお実際の感染の発生と国際社会への公表の間に一定のタイムラグがあるかもしれず、表に出ている数字は実際より小さい可能性がある。
感染後、どの段階で人にうつしやすくなるかについても、より詳しい情報が必要だ。 サーズの場合、ウイルスに感染後、他人にうつすのは発症してからだったが、新型ウイルスでは発症前に感染を広げるとの報告もある。 そうなると、本人は風邪などの症状がなく元気で、普段通りに外で活動しながらウイルスをまき散らすことになる。 1人で何十人も感染させる「スーパースプレッダー」になるおそれがある。
ウイルスの威力に関連して、もう一つ注目されるのが医療従事者の感染実態と症状だ。 これまでの死者や重症患者の多くは、心臓病や糖尿病などの病気をもち、最初から体が弱っていたとされる。 健康で、しかも通常はマスク着用や消毒など十分な感染防護策をとっているはずの医師や看護師が感染し、重症になったり死亡したりすれば、ウイルスは人から人へかなりうつりやすく、毒性も強いことを意味する。 さらに、ウイルスは他の病気で入院している免疫力の衰えた患者らにうつり、院内感染が広がるおそれがある。 今後、日本を含め中国以外の感染者や重症患者、死者が増えるとみられる。 ウイルスの感染力や毒性の実態を正確に知るには、各国のデータを中国の場合と照合した分析結果が極めて貴重になる。
遺伝子レベルでウイルスが変化していないかも重要だ。それを知るには、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解読する必要がある。 中国は初期段階に感染したウイルスのゲノムは公表しているが、その後の推移はあまりよくわかっていない。 中国以外の研究機関も含め、一斉に遺伝子を調べるのが効率的だが、ウイルスの試料を中国から提供してもらわないと難しい。 先週末の段階で、日本は中国からウイルスの提供は受けていないという。 安全性の問題はあるが、研究目的で病原体を国際間でやりとりするケースはこれまでもあり、日米欧などが連携して中国に協力を呼びかけるべきだろう。
政府は武漢在住の日本人をチャーター機で帰国させるが、これによって入国する人たちの健康チェックは検疫の際だけでなく、その後のフォローも含めてしっかりする必要がある。 万が一、複数の発症者が出た場合、感染拡大が加速するおそれもある。 また、1月3日以降、未公表ながら中国各地で患者が出ていたとすると、武漢などの「封鎖措置」は手遅れだった可能性がある。 ウイルスをもったまま日本に入国した人がすでにかなりいてもおかしくない。 政府が新型肺炎を「指定感染症」とする方針を示した背景には、そうしたことがあるとみられる。
指定感染症になると、感染症法に基づいて法的拘束力をもって感染者の行動を制限したり、入院を求めたりできる。 人権にかかわる「重い決定」（厚生労働省担当官）なだけに、WHOが「緊急事態」を宣言して初めて指定感染症とする方向だった。 22、23日の緊急委員会は宣言の見送りを決め、10日以内にあらためて検討するとしていた。 この判断を疑問視する声はあり、日本は次回委員会を待たずに先回りして指定する形になる。 慎重な運用が必要だが、最悪を考えればやむを得ない措置ともいえる。（編集委員 安藤淳）
（貼り付け終わり）
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