二つの事故が、皮肉にも暴きだすもの。

　自民党政権になり、憲法９条の改憲が国民の反対意見等も多く、強硬手段での改憲が難しくなっている折に、集団的自衛権の行使は現行憲法下でも可能であるとの見解から、具体化に進もうといった矢先に、沖縄の米軍基地でヘリコプタ－の墜落事故が発生した。

　墜落により山林火災が発生し、沖縄の地元消防署が鎮火に向かおうとしたが、米軍からシャットアウトを食らった。

　そうなんです。沖縄は厳然とした日本国でありながら、米軍の管轄地域には入れないのです。

　以前、沖縄の大学構内に同じように米軍のヘリコプターが墜落した時も、米軍側が秘密漏洩を恐れたのか、事故調査に日本側は立ち入る事が出来なかった。

　これは何故でしょう？　日本とアメリカの間で駐留米軍に関する日米地位協定と言う、明らかな不平等協定が厳然と存在するのです。

　この程度の関係で、もしも米国と集団的自衛権を締結したら、日本側が対等な集団的自衛権の行使など出来るでしょうか？

　筆者のような素人目にも、日本側はアメリカの尻にひっついて行動するような、みっともない姿を想像してしまいます。

　とても安倍さんの好きな「日本を取り戻す」なんて言う姿からは程遠い惨めさです。

　まず、安倍総理には毅然として、日米地位協定の大幅な改正を望みたいものです。


　次に、安倍政権は現在休止中の原発の稼働を早めようと画策しているようですが、安全安心の確保と呪文のように唱えていながら、福島第一の原発敷地内では大騒動が発生しています。

　高濃度汚染水が溢れそうになっており、一部は間違いなく海に流れ込んでいる事でしょう。

　東電の見通しでは後３週間で、高濃度汚染水がオーバーフローすると言われいます。

　福島県下でも、今回の大雨の影響で各地で被害を出しており、原発周辺の地下水も水量を増している事と思われます。

　従来でも、その水量が４００トン／日と言われているのですから大変です。

　もしも高濃度汚染水が事故現場の地表に溢れ始め、敷地内を流れるようになると作業員が事故現場に近づく事もできなくなる訳です。

　事故を起こしている４～５台の原発の終息作業が完全にストップしてしまう事になるのです。

　安倍政権は何が何でも日本中の知恵と力を集めて、大至急地下水対策に取り掛かる必要があります。

　決して日本の原発は世界一安全でも無く、一たび大きな地震に見舞われると想定外等と言っておられない予測外の問題が発生するのです。

　安倍総理がどんな政策を進めてもかまいませんが、こういう二つの事故が政策の真相を暴きだすという、皮肉な典型だと思いませんか？