今日の読売新聞朝刊の世論調査で、「集団的自衛権、行使容認７１％」と大見出しが踊っていた。
大体メディアの行う世論調査は、筆者は眉唾臭く感じているが、本当に国民の７１％もの人達が集団的自衛権を認めているのであろうか？
筆者の感覚では、国民の大多数は、未だに集団的自衛権の意味を正確に解釈しておらず、国連のＰＫＯで自衛隊が出動しているのと、ごちゃ混ぜに理解している程度ではなかろうか？
読売の世論調査も中身をみると、必要最低限の範囲で使うべきだと言う「限定容認論」が６１％を占めているが、果して必要最低限とはどういう場合であるのか、今現在でも明確な解釈は決まっていないのに、「それなら賛成」と言う、実にいい加減な世論調査である。
このような世論調査で、国民の意識を誘導すると言う、国策新聞社らしい世論調査だと思った。
本来の集団的自衛権とは、日本の軍事同盟国が米国であり、その米国が攻められたときに、日本が共同して戦闘に加わると言う事を意味する。
ただし、米国が世界中で紛争に関わっている場所が多いため、日本の近隣のアジア周辺で、米国の艦船が攻撃を受けた場合に、日本が共同して戦闘に加わると言う事であろう。
しかし、日本国憲法は、日本が攻められていない場合に、こちらから攻撃することは日本国憲法が禁じている。
その結果、集団的自衛権の行使は、憲法を正式に改正された以降でなければ、行使できないと言うのがまともな解釈のはずである。
それを今の安倍政権は、あれやこれやと、解釈を捻じ曲げているのであるが、読売の世論調査は、この安倍政権の発言を、「全くその通り」と国民が受け取っているとした世論調査の数字にしている。
ところで、東京新聞がついこの前の、憲法記念日に行った世論調査がある。
ここでは、憲法九条の改憲や、集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占めており、読売とは全然違った数字になっている。
まあ、世論調査なんてものは、このように質問者側の話し方で、答えが誘導される可能性があり、あまり信用しないことだ。
国民の真意を知るには、国民投票で行うしかないが、一般国民の日常の関心事は、自分達の生活や健康の向上が主体であろうし、今の日本では平和憲法を維持している限り、無法に他国から攻め込まれる可能性も少ないであろう。（それこそ国連でその国は袋叩きにあうであろう。）
安倍首相の狙っている平和国家「日本」の在り方の変更こそ、必要なのか否なのかを、議論し尽くさなければならない。それが憲法改正の最重要課題なのだ。
（以下に読売新聞、東京新聞を貼り付け）
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集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
読売新聞 電子版 2014年05月12日 08時55分
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
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９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査
東京新聞 電子版 2014年4月30日 07時13分
来月３日の憲法記念日を前に本紙は２５～２７日、全国の有権者約1,500人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。
本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。
解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。
安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。
（貼り付け終り）
大体メディアの行う世論調査は、筆者は眉唾臭く感じているが、本当に国民の７１％もの人達が集団的自衛権を認めているのであろうか？
筆者の感覚では、国民の大多数は、未だに集団的自衛権の意味を正確に解釈しておらず、国連のＰＫＯで自衛隊が出動しているのと、ごちゃ混ぜに理解している程度ではなかろうか？
読売の世論調査も中身をみると、必要最低限の範囲で使うべきだと言う「限定容認論」が６１％を占めているが、果して必要最低限とはどういう場合であるのか、今現在でも明確な解釈は決まっていないのに、「それなら賛成」と言う、実にいい加減な世論調査である。
このような世論調査で、国民の意識を誘導すると言う、国策新聞社らしい世論調査だと思った。
本来の集団的自衛権とは、日本の軍事同盟国が米国であり、その米国が攻められたときに、日本が共同して戦闘に加わると言う事を意味する。
ただし、米国が世界中で紛争に関わっている場所が多いため、日本の近隣のアジア周辺で、米国の艦船が攻撃を受けた場合に、日本が共同して戦闘に加わると言う事であろう。
しかし、日本国憲法は、日本が攻められていない場合に、こちらから攻撃することは日本国憲法が禁じている。
その結果、集団的自衛権の行使は、憲法を正式に改正された以降でなければ、行使できないと言うのがまともな解釈のはずである。
それを今の安倍政権は、あれやこれやと、解釈を捻じ曲げているのであるが、読売の世論調査は、この安倍政権の発言を、「全くその通り」と国民が受け取っているとした世論調査の数字にしている。
ところで、東京新聞がついこの前の、憲法記念日に行った世論調査がある。
ここでは、憲法九条の改憲や、集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占めており、読売とは全然違った数字になっている。
まあ、世論調査なんてものは、このように質問者側の話し方で、答えが誘導される可能性があり、あまり信用しないことだ。
国民の真意を知るには、国民投票で行うしかないが、一般国民の日常の関心事は、自分達の生活や健康の向上が主体であろうし、今の日本では平和憲法を維持している限り、無法に他国から攻め込まれる可能性も少ないであろう。（それこそ国連でその国は袋叩きにあうであろう。）
安倍首相の狙っている平和国家「日本」の在り方の変更こそ、必要なのか否なのかを、議論し尽くさなければならない。それが憲法改正の最重要課題なのだ。
（以下に読売新聞、東京新聞を貼り付け）
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集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
読売新聞 電子版 2014年05月12日 08時55分
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
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９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査
東京新聞 電子版 2014年4月30日 07時13分
来月３日の憲法記念日を前に本紙は２５～２７日、全国の有権者約1,500人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。
本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。
解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。
安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。
（貼り付け終り）