今日は敬老の日だ。筆者も７２歳なので、本来はこの仲間入りをしている筈であるが、気持ちの上では敬老と言われてもピンとこない。
今でもこうして、正規社員ではないが月に２０～２３日程度仕事をしていると、さすがに現役時代の緊張感まではいかないが、人様の役に立っているという感覚を持ちながら、余裕のある仕事が出来る環境に身を置いている事に感謝しています。
ところで、下に貼り付けた日経の記事を読むにつけ、６５歳以上の人口が２５％を超えたと、日本の社会が急速に高齢化に向かっている事実を数字で示されると、若者の職業選択枝に、介護職が目立つようになってきている事にも納得できる。
しかし筆者は、元気のある若者は是非海外でのビジネスに積極的に参加している企業とか、技術の継承を必要とする企業等の職場を目指して欲しい。
ただ安定性があると言う事実だけで、公務員や大企業を目指すのは考えものだと思う。
しかも国の進める政策では、正規社員よりも解雇させ易い臨時や契約社員待遇が増える方向に若者を向かわせている。
その中では噴飯物のブラック企業と呼ばれる、若者を使い捨てできる環境も作り上げてしまっている。
今後は若者達には一段と力を発揮してもらわねばならない。介護職場などは出来る限り元気な高齢者に場所を譲り、社会としての老々介護職場の環境を作るべきではないだろうか？
今日は敬老の日である。安心安全の社会を最近はやたらと求めている風潮があるが、これに関しては明日のこの欄で考えましょう。
（日本経済新聞 電子版より貼り付け）
65歳以上、４人に１人 団塊世代が仲間入り
2013/9/15 18:12
総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25％に達した。1947～49年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、４人に１人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となる。
今月15日時点の高齢者人口は１年前より112万人多い3186万人だった。男女別では男性が1369万人、女性が1818万人。75歳以上の後期高齢者は1560万人と43万人増えた。
総人口は１億2726万人と24万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。高齢者の割合は0.93ポイント高い25.04％となり、初めて25％を超えた。今年８月時点の人口推計でも高齢者の割合は24.92％にとどまっていた。
約700万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。14年まで大幅な増加が続く。
高齢者の割合は85年に10％を超え、05年に20％になった。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24年に30％を突破し、35年には３人に１人が高齢者になる。
高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする。地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になる。
一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。
総務省の12年の家計調査によると、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握る」と指摘する。
高齢者の存在感は労働市場でも高まる。働く高齢者は12年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5％を占めた。とくに農林業では45.1％を高齢者が占め中心を担う。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい」と訴える。
今でもこうして、正規社員ではないが月に２０～２３日程度仕事をしていると、さすがに現役時代の緊張感まではいかないが、人様の役に立っているという感覚を持ちながら、余裕のある仕事が出来る環境に身を置いている事に感謝しています。
ところで、下に貼り付けた日経の記事を読むにつけ、６５歳以上の人口が２５％を超えたと、日本の社会が急速に高齢化に向かっている事実を数字で示されると、若者の職業選択枝に、介護職が目立つようになってきている事にも納得できる。
しかし筆者は、元気のある若者は是非海外でのビジネスに積極的に参加している企業とか、技術の継承を必要とする企業等の職場を目指して欲しい。
ただ安定性があると言う事実だけで、公務員や大企業を目指すのは考えものだと思う。
しかも国の進める政策では、正規社員よりも解雇させ易い臨時や契約社員待遇が増える方向に若者を向かわせている。
その中では噴飯物のブラック企業と呼ばれる、若者を使い捨てできる環境も作り上げてしまっている。
今後は若者達には一段と力を発揮してもらわねばならない。介護職場などは出来る限り元気な高齢者に場所を譲り、社会としての老々介護職場の環境を作るべきではないだろうか？
今日は敬老の日である。安心安全の社会を最近はやたらと求めている風潮があるが、これに関しては明日のこの欄で考えましょう。
（日本経済新聞 電子版より貼り付け）
65歳以上、４人に１人 団塊世代が仲間入り
2013/9/15 18:12
総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25％に達した。1947～49年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、４人に１人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となる。
今月15日時点の高齢者人口は１年前より112万人多い3186万人だった。男女別では男性が1369万人、女性が1818万人。75歳以上の後期高齢者は1560万人と43万人増えた。
総人口は１億2726万人と24万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。高齢者の割合は0.93ポイント高い25.04％となり、初めて25％を超えた。今年８月時点の人口推計でも高齢者の割合は24.92％にとどまっていた。
約700万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。14年まで大幅な増加が続く。
高齢者の割合は85年に10％を超え、05年に20％になった。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24年に30％を突破し、35年には３人に１人が高齢者になる。
高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする。地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になる。
一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。
総務省の12年の家計調査によると、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握る」と指摘する。
高齢者の存在感は労働市場でも高まる。働く高齢者は12年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5％を占めた。とくに農林業では45.1％を高齢者が占め中心を担う。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい」と訴える。