新しい米国大使として、キャロライン・ケネディさんが間もなく日本に赴任される。
故ケネディ大統領の娘さんとして、米国でも華麗な政治家ケネディ家の血筋に当たり、幼い頃に来日して、広島にも訪れ原爆被害の悲惨さも、幼かった時とはいえ目に焼き付けておられる事でしょう。
日本国内でも好意的な記事が多いが、今日の中国人民報にも、キャロライン・ケネディ氏に対して日中関係の改善に、是非米国として中立の立場で大いに働きかけて欲しいと言う、期待を滲ませたコメントが載っていました。
経済関係では日中はお互いに大きなウエイトを占め、安倍政権が日本の経済成長の進展を図る矢が最重要であると思っているのなら、本来は中国との貿易拡大が欠かせない柱となる筈であるのに、何故か尖閣諸島の領有権問題でここ２年以来ぎくしゃくしているのは、筆者から見るとやはり日中間に緊張をもたらしたいと画策する、ある勢力の運動があったと見えてきます。
米国内にも、中国との友好関係を重視し、アジア地域での輸出拡大を米国の発展の一助にするという勢力と、中国は仮想敵国とみなし戦闘も辞さじとする軍事勢力派があり、キャロライン・ケネディ氏の起用は、オバマ大統領の前者の意向で白羽の矢が立ったのでしょう。
中国の下記のコメントも、そのあたりを良く分析しており、日中そして米国の友好に役立って欲しいという気持ちが、ありありと現れています。
筆者も、この東アジアで角突きあわす必要はない。我々はもっと未来に向けて、日中米にプラスし東南アジア諸国の経済圏の発展にも寄与すると言う考え方に切り替え、日本が主導権を握り経済発展を望むべきだと思います。
（以下に人民網電子版 日本語版を貼り付けます）
ケネディ氏が駐日大使就任後にすべきこと
故ケネディ大統領の娘であるキャロライン・ケネディ氏は19日、米上院で行われた自らの駐日大使就任に関する公聴会に出席し、議員らの質問に答えた。（文：金エイ・中国社会科学院日本研究所副研究員。環球時報掲載）
「東中国海での中日間の島嶼紛争」への対応という「鋭い」質問に、ケネディ氏は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で特定の立場を取らないとの米国の立場を再確認したうえで、現在の中日関係緊張への「重大な憂慮」を表明。「米政府には平和的な対話と外交を推し進める責任と義務がある」とも述べた。これは積極的なシグナルであり、われわれにとっていくらか期待できるものだ。中日米3カ国協力の推進、地域の平和・安定促進のため、ケネディ氏には確かな行動を取ってもらいたい。
まず「一方を味方にし、一方を叩く」ゲームのやり方を改め、「公平な調停者」になるべく努力すべきだ。現在中日間には歴史認識で原則的な溝があり、釣魚島をめぐり領土紛争がある。日本が係争を認めれば、両国はテーブルについて協議、交渉を行うことができる。これらの問題は複雑だが、決して解決できないものではない。現在厄介なのは米国、特に国防総省が中日間の紛争について常に日本の肩を持って、日本政府の強硬姿勢を助長し、コントロール困難な事態の生じる瀬戸際へと東アジアを追いやっていることだ。このため中国人は日本右翼に対して義憤をたぎらせると同時に、こうした方法による米国の「アジア回帰」に嫌悪感をつのらせている。
ケネディ氏の駐日大使就任について、政治経験不足を問題視する声が多く上がっている。だがケネディ氏は歴史を鑑とすることができる。ケネディ氏は米上院で、大使就任はこの上ない光栄であり、父の遺志を継いで（米日）両国の外交関係に輝きを取り戻したいと述べた。それならばケネディ氏は父の50年前の演説での戒告を銘記すべきだ。「われわれが追い求めている平和は戦争を手段として他国に強要する、米国の強権下の世界平和では決してない」--。また、朝鮮とインドシナに対する米国の軍事介入がもたらした世紀の悪夢も銘記すべきだ。それ以上に、イラク、アフガニスタンで相次いで失敗した米国が、もしアジアでも日本によって無意味な戦争に巻き込まれたらどれほど耐えがたいことになるかを考えるべきだ。したがって、ケネディ氏は中日間で中立公平を保つべきだ。特に釣魚島問題において「特定の立場を取らない」ことは、たとえ姿勢に過ぎずとも、中日間の争いをヒートダウンさせ、ひいては米国の利益を守るうえでプラスだ。
次に、ケネディ氏は3カ国の経済貿易協力の促進に努力すべきだ。現在、中国経済は調整の中で成長を続け、米国、日本、欧州も5年ぶりの同時成長を実現している。世界経済は危機と決別したとはまだ言えないが、トンネルの果てに明かりが見えてきたのは確かだ。回復の見通しに刺激され、世界貿易は今年第4四半期にいくらか増加する見込みだ。中国、米国、日本、欧州はいずれも輸出の歩みを加速し、輸入も増やす。これによって回復の基盤は一段と強固になり、世界全体が恩恵をこうむる。経済は国の最大の政治であり、外交における最も核心的な国益だ。そして中米日の経済貿易関係は現代世界で最も緊密な結びつきと依存度を備え、片方が損失をこうむれば双方が損失をこうむり、片方が繁栄すれば双方が繁栄する。したがってケネディ氏は3カ国の経済貿易協力という要をしっかりと押さえさえすれば、自ずと全体的な解決を導き、大使としての使命の全局を全うすることができる。
最後に、ケネディ氏はより開放的で理性的な道へと日本を導き、促すべきだ。先日東京が五輪招致に成功した。これは日本がスタグフレーションと政治的固執から脱し、心理的焦慮を和らげ、民族の誇りを高めるうえでメリットがある。そしておとなしく豊かな日本が東アジア、米国、世界にとってプラスであることは言うまでもない。2010年に米国がアジア太平洋回帰、戦略のリバランスを打ち出して以来の日本の急速な右傾化は誰の目にも明らかだ。英紙フィナンシャル・タイムズは最近の記事で、東京に長く住む欧米人は「現在の政権は1945年以降ナショナリズムの色彩が最も濃厚である」と認識していると報じた。ケネディ氏は、不必要な不安感を捨てて、開放、協力、発展の心で世界の変化に向き合うよう日本を促すことが、日本を真に大切にすることであり、アジアの平和を促すことでもあり、なによりも米国の核心的利益への貢献であることを理解すべきだ。
1937年にジョセフ・ケネディ氏がルーズベルト大統領によって駐英大使に任命されたことが、ケネディ家の政界進出の出発点となった。ケネディ氏は人々がため息をつくようなこの名門政治一家の出身だが、家族が次々に不幸な死を迎えるのを見て、長年政治からは離れてきた。今回の駐日大使就任は国家のために尽力することと、一家の名声を高めることという2つの重任を担っているといえる。ケネディ氏が優雅な身のこなしと手腕によって事態を緩和し、上記の3点において見事な答案を提出して、英国大使に就任した祖父の功績を超えて、ケネディ家に新たな輝きを添えることを希望する。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年9月24日
故ケネディ大統領の娘さんとして、米国でも華麗な政治家ケネディ家の血筋に当たり、幼い頃に来日して、広島にも訪れ原爆被害の悲惨さも、幼かった時とはいえ目に焼き付けておられる事でしょう。
日本国内でも好意的な記事が多いが、今日の中国人民報にも、キャロライン・ケネディ氏に対して日中関係の改善に、是非米国として中立の立場で大いに働きかけて欲しいと言う、期待を滲ませたコメントが載っていました。
経済関係では日中はお互いに大きなウエイトを占め、安倍政権が日本の経済成長の進展を図る矢が最重要であると思っているのなら、本来は中国との貿易拡大が欠かせない柱となる筈であるのに、何故か尖閣諸島の領有権問題でここ２年以来ぎくしゃくしているのは、筆者から見るとやはり日中間に緊張をもたらしたいと画策する、ある勢力の運動があったと見えてきます。
米国内にも、中国との友好関係を重視し、アジア地域での輸出拡大を米国の発展の一助にするという勢力と、中国は仮想敵国とみなし戦闘も辞さじとする軍事勢力派があり、キャロライン・ケネディ氏の起用は、オバマ大統領の前者の意向で白羽の矢が立ったのでしょう。
中国の下記のコメントも、そのあたりを良く分析しており、日中そして米国の友好に役立って欲しいという気持ちが、ありありと現れています。
筆者も、この東アジアで角突きあわす必要はない。我々はもっと未来に向けて、日中米にプラスし東南アジア諸国の経済圏の発展にも寄与すると言う考え方に切り替え、日本が主導権を握り経済発展を望むべきだと思います。
（以下に人民網電子版 日本語版を貼り付けます）
ケネディ氏が駐日大使就任後にすべきこと
故ケネディ大統領の娘であるキャロライン・ケネディ氏は19日、米上院で行われた自らの駐日大使就任に関する公聴会に出席し、議員らの質問に答えた。（文：金エイ・中国社会科学院日本研究所副研究員。環球時報掲載）
「東中国海での中日間の島嶼紛争」への対応という「鋭い」質問に、ケネディ氏は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で特定の立場を取らないとの米国の立場を再確認したうえで、現在の中日関係緊張への「重大な憂慮」を表明。「米政府には平和的な対話と外交を推し進める責任と義務がある」とも述べた。これは積極的なシグナルであり、われわれにとっていくらか期待できるものだ。中日米3カ国協力の推進、地域の平和・安定促進のため、ケネディ氏には確かな行動を取ってもらいたい。
まず「一方を味方にし、一方を叩く」ゲームのやり方を改め、「公平な調停者」になるべく努力すべきだ。現在中日間には歴史認識で原則的な溝があり、釣魚島をめぐり領土紛争がある。日本が係争を認めれば、両国はテーブルについて協議、交渉を行うことができる。これらの問題は複雑だが、決して解決できないものではない。現在厄介なのは米国、特に国防総省が中日間の紛争について常に日本の肩を持って、日本政府の強硬姿勢を助長し、コントロール困難な事態の生じる瀬戸際へと東アジアを追いやっていることだ。このため中国人は日本右翼に対して義憤をたぎらせると同時に、こうした方法による米国の「アジア回帰」に嫌悪感をつのらせている。
ケネディ氏の駐日大使就任について、政治経験不足を問題視する声が多く上がっている。だがケネディ氏は歴史を鑑とすることができる。ケネディ氏は米上院で、大使就任はこの上ない光栄であり、父の遺志を継いで（米日）両国の外交関係に輝きを取り戻したいと述べた。それならばケネディ氏は父の50年前の演説での戒告を銘記すべきだ。「われわれが追い求めている平和は戦争を手段として他国に強要する、米国の強権下の世界平和では決してない」--。また、朝鮮とインドシナに対する米国の軍事介入がもたらした世紀の悪夢も銘記すべきだ。それ以上に、イラク、アフガニスタンで相次いで失敗した米国が、もしアジアでも日本によって無意味な戦争に巻き込まれたらどれほど耐えがたいことになるかを考えるべきだ。したがって、ケネディ氏は中日間で中立公平を保つべきだ。特に釣魚島問題において「特定の立場を取らない」ことは、たとえ姿勢に過ぎずとも、中日間の争いをヒートダウンさせ、ひいては米国の利益を守るうえでプラスだ。
次に、ケネディ氏は3カ国の経済貿易協力の促進に努力すべきだ。現在、中国経済は調整の中で成長を続け、米国、日本、欧州も5年ぶりの同時成長を実現している。世界経済は危機と決別したとはまだ言えないが、トンネルの果てに明かりが見えてきたのは確かだ。回復の見通しに刺激され、世界貿易は今年第4四半期にいくらか増加する見込みだ。中国、米国、日本、欧州はいずれも輸出の歩みを加速し、輸入も増やす。これによって回復の基盤は一段と強固になり、世界全体が恩恵をこうむる。経済は国の最大の政治であり、外交における最も核心的な国益だ。そして中米日の経済貿易関係は現代世界で最も緊密な結びつきと依存度を備え、片方が損失をこうむれば双方が損失をこうむり、片方が繁栄すれば双方が繁栄する。したがってケネディ氏は3カ国の経済貿易協力という要をしっかりと押さえさえすれば、自ずと全体的な解決を導き、大使としての使命の全局を全うすることができる。
最後に、ケネディ氏はより開放的で理性的な道へと日本を導き、促すべきだ。先日東京が五輪招致に成功した。これは日本がスタグフレーションと政治的固執から脱し、心理的焦慮を和らげ、民族の誇りを高めるうえでメリットがある。そしておとなしく豊かな日本が東アジア、米国、世界にとってプラスであることは言うまでもない。2010年に米国がアジア太平洋回帰、戦略のリバランスを打ち出して以来の日本の急速な右傾化は誰の目にも明らかだ。英紙フィナンシャル・タイムズは最近の記事で、東京に長く住む欧米人は「現在の政権は1945年以降ナショナリズムの色彩が最も濃厚である」と認識していると報じた。ケネディ氏は、不必要な不安感を捨てて、開放、協力、発展の心で世界の変化に向き合うよう日本を促すことが、日本を真に大切にすることであり、アジアの平和を促すことでもあり、なによりも米国の核心的利益への貢献であることを理解すべきだ。
1937年にジョセフ・ケネディ氏がルーズベルト大統領によって駐英大使に任命されたことが、ケネディ家の政界進出の出発点となった。ケネディ氏は人々がため息をつくようなこの名門政治一家の出身だが、家族が次々に不幸な死を迎えるのを見て、長年政治からは離れてきた。今回の駐日大使就任は国家のために尽力することと、一家の名声を高めることという2つの重任を担っているといえる。ケネディ氏が優雅な身のこなしと手腕によって事態を緩和し、上記の3点において見事な答案を提出して、英国大使に就任した祖父の功績を超えて、ケネディ家に新たな輝きを添えることを希望する。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年9月24日