トランプ新大統領が公約の目玉に掲げ、早速大統領令という形式で議会の承認も得ず、一方的に宣言した「トランプの壁」―大統領が建設し、一方的に隣国メキシコの費用負担とするとされている以上、こう呼ばれるべきだろう―は、アメリカによる新たなメキシコ侵略と呼ぶべき振る舞いである。これは決して誇張表現ではない。
現在の米墨国境線は、１９世紀の米墨戦争の結果、アメリカがメキシコから奪取した領土におおむね沿って設定されている。そうであれば、国境線を緩めて曖昧化しておくことは、侵略の歴史的事実を消去することはできないとしても、いくらかなりとも緩和する意義を持つ。
ところが、トランプ政権はこれを覆し、アメリカ版万里の長城とも言うべき長大な「壁」を築き、かつその費用を合理的な理由もなく一方的にメキシコに負担させるという国際法上もあり得ない方針を示している。
しかし、こうした「壁」はトランプ政権の専売ではない。すでに先行する物理的な壁として、中東にはイスラエルがヨルダン川西岸に築造中の「隔離壁」が存在するところ、トランプ政権は米大使館のエルサレム移転を進め、イスラエルとはこれまで以上に濃密な関係を築こうとしている。
また昨年EU離脱方針を決めた英国も、物理的な「壁」こそ築造しないが、国境を相対化するEUの枠組みに反発し、移民流入を阻止することを狙いとしている。トランプはこれを好感し、英国政権と改めて同盟関係を強めようとしているようだ。
トランプからさらなる分裂を煽られ、閉塞状況のEUも、表向きの理念や美辞とは裏腹に、英国やトランプ新政権を大歓迎し、勢いづく反移民勢力の突き上げを受ける形で移民制限の方向へ動こうとしているし、実際そうなるだろう。
世界の分断の象徴だった「ベルリンの壁」の崩壊からおよそ３０年近い時が経過し、「壁」のない世界が到来したかに見えたが、ここへ来て歴史は反転し、再び「壁」の時代に逆戻りのようである。
これには、「ベルリンの壁」崩壊後の世界がグローバル資本主義の方向に大きく舵を切ったことが影響している。結果として国家間の経済格差が顕著化し、それに伴い貧しい国から豊かな国への経済移民が大規模化するグローバルな「民族大移動」が発生した。こうした「逆侵略」に反発した豊かな国の国民の反動として、反移民の流れが起きている。
トランプ政権がもう一つの柱とする「反自由貿易」も、経済的な「壁」を作って自国経済を防護しようという非物理的な「壁」の構築という点で、物理的な「アメリカの壁」とはまさに双璧の関係にある。これも、グローバル資本主義に対する資本主義内部からのナショナリスティックな反動現象である。
「壁」のない世界の構築は、およそ資本主義には実行できない業である。人道その他の精神・理念からどれほど「壁」を批判しても、跳ね返されるだろう。いつもながらの我田引水になるが、「壁」のない世界の構築は、貨幣経済によらない新たな経済社会体制の構築によってしか実行し得ない業であることを再確認したい。
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