Ⅴ 日本―折衷的集権型警察国家
１‐１‐２：公安警察の再編と拡大
日本における政治警察の役割を果たす組織の中で権限・陣容共に最大級のものは、公安警察である。ただし、公安警察という統一的な機関が存在するわけではなく、公安警察とは警察庁を頂点とする都道府県警察の公安担当部署の総体を機能的に指すに過ぎない。
とはいえ、公安警察はその予算が国の支出に係るため、頭部＝国、胴体＝都道府県という二元的な日本警察のスフィンクス構造の中にあっても、「国家警察」としての性格が濃厚な部分である。言わば、頭部が直轄している胴体部位である。
そうした公安警察の指令センターとなるのが警察庁警備局であるが、同局は機動隊に象徴される警備警察の管理も兼ねており、形式上は警備警察の中に公安警察が組み込まれる構制となっていることが特徴的である。実際、全国でも独立した公安部を持つのは警視庁のみであり、その余の道府県警察では警備部に公安部署が包設される形である。
その点、戦前の国家警察制度の中で秘密政治警察として思想弾圧の猛威を振るった特別高等警察とは異なり、思想・表現の自由が広く保障されるようになった戦後の公安警察は単体で活動するものではなく、あくまでも警備警察の一環として、むしろ補助的な役割を果たすはずのものであった。
ところが実際のところ、公安警察は事実上単体に近い固有の活動を幅広く行い、標的組織への潜入・情報工作など、警察の枠を超えた国内諜報活動を展開し、しかもそのコアな活動は厳重機密であり、都道府県警察本部長ですら把握していないというほどの隠密性が保持されているとされるので、公安警察は事実上、秘密政治警察の性格を強く帯びていると言える。
その主任務は戦後の発足以来、反共親米体制の下で圧倒的に共産党その他のいわゆる左翼組織の監視・摘発にあったが、冷戦終結後の潮流の変化に応じ、より一般的な市民活動への監視・工作にも及んでいるとされ、一方で国際社会における「テロとの戦い」テーゼに歩調を合わせ、２００４年には警察庁警備局に外事情報部（国際テロリズム対策室を包設）を新設するなど、外国人監視を担当する外事警察が増強されている。
他方、内閣危機管理監や内閣情報官には、従前から警察庁内で刑事警察系統と並び最有力の人事系統とみなされてきた警備公安警察系統の要職を歴任した警察官僚が任命されることがほぼ慣例となっているほか、内閣官房副長官（事務系）にも、２０１２年から２０２０年まで二代の首相の下で異例の長期間にわたり警備公安警察系統の警察官僚出身者が勤続するなど、政府中枢への公安警察の人事的浸透が拡大している。
こうして、公安警察の再編と拡大は、まさしく現代日本における影の警察国家化を象徴する事象と言える。
１‐１‐３：警視庁公安部の特殊性
如上のとおり、日本の公安警察は警察庁警備局を指令センターとする都道府県警察担当部署の総体に過ぎず、言わば寄せ集め組織である点に活動の限界性もあるのであるが、警視庁は全国の警察本部の中で唯一独立した公安部を持つ点で特殊な地位にある。
比較対象の外国の制度で見れば、フランスのパリ警視庁内の諜報指令部（Direction du Renseignement de la préfecture de police de Paris：DR-PP)に近いかもしれない。
警視庁公安部はその内部部署も標的組織や監視対象別に細分化され、外国諜報機関の活動を監視する部署や固有の実力部隊に相当する公安機動捜査隊も備えるなど、首都警察の枠を超えた広汎性を持ち、警察庁の直轄実働部門に近い機能を持っている。
ちなみに、警視庁公安部は約２０００人とされる要員（所轄警察署の公安要員を含む）を擁し、公安警察の中で警視庁公安部がマンパワーの面でも特大級であることがわかる陣容となっている。
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