リスクマネジメントから見る原発差し止め

　先頃、原子力発電所の稼働の差し止めが決まった。関西電力の発電所で、福井の裁判所の決定だ。もう一つ九州の発電所の方は、差し止めはされなかった。自身の思想信条などによって、評価はさまざまだろうが、私は資格マニア、リスクマネジメントの手法で考察してみた。
　　

　　上図は、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）の学習時に出てくる、リスクとその対策の考え方だ。リスクをその「発生頻度」と「発生時の影響の大きさ」の2軸で分類する。そして発生頻度も影響も大きいものは「①回避」、回避とはそのやり方はとらない、止める。どちらかが大きく、どちらかが小さいものは「②③低減又は代替」、低減とは、対策を取る、代替とはたとえば保険をかけておくことだ。そして発生頻度も発生時の影響も小さいものは、「④保有」、つまりその程度のリスクは起きた時に対応する。そんなことまで事前対策しない、というものだ。

　リスクの経済合理性を考えた手法だ。事実、私は、企業研修にこのメニューを取り入れて、受講者の職場のリスクマネジメントを研修している。

　さて、原発の差し止めだが、どこに入るだろうか。発生頻度も影響も大きいなら「①回避」である。回避の対策は、東日本大震災級の地震が毎年起こるなら、人間が海外に移住するか、起きても人間に影響のない設備しか認めないというものだ。

　原発事故は、発生時の影響は大きいだろうが、発生頻度は小さい、東日本大震災は数百年に一度というからね。②である。従って低減策や代替策を取るべきだ。交通事故の場合、物損・傷害は頻度は多く、影響は小さいから、③、死亡事故は、頻度は少なく、影響が大きいから、これも②となる。

　この手法に当てはめてみると、原発の審査をした裁判官は、発生頻度も、影響も大きいとみて①とした、としか考えれらない。こりゃ間違っているね。後は裁判官の信念がどうなっているかだが、こちらは計り知れない。早く再稼働をして輸入コストを下げて、そのお金で原発廃炉費用の研究に当ててほしいね。