資格・検定を調査へ 総務省

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　6日の日経新聞に「資格・検定を調査へ」というタイトルで総務省が各省が認定している国家資格や検定の実態調査に乗り出すことに決めた、という記事。

　これは、資格試験の受験料が高額だったり、更新時に不要な講習を義務つけているなど利用者に過大な負担となっている制度を適正化しようとするもの。

　調査結果は8月までに全体像を掴み、一般の意見も募集するとしている。私もたくさん試験を受けて、高額な費用を払っている。不要と思われる講習も受けている。是非、意見を言うつもりだ。

国債か消費税か

いつまでも経済がわからない日本人　「借金大国」というウソに騙されるな 三橋貴明 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

　三橋貴明氏の本に凝って、5冊目を読んでいる。明日は参議院議員選挙、今まで読んだ二十数冊の経済本から今後の日本経済の課題を書く。

１．日本の課題
　財政破たんとは、資産が暴落して、負債だけが多く残ることをいう。日本の課題は、財政破たんではなく、デフレである。日本は世界一、二の黒字国、日本政府の借り入れは、外国人からではなく、日本人が貸している。従って、財政破たんは起こり得ない。
　デフレこそ、諸悪の根源である。失業、自殺、給与の低下、民間投資の停滞、希望のない社会、少子化、全ての根源である。

２．まず応急対策
　国債を発行するも、消費税をアップするもどちらも政府にカネが入る点では同じ。ならば、余ったカネを集める国債の方がマイルドな政策だ。まず、国債をデフレギャップ分３０兆円発行する。国内にカネが回るように公共投資を行う。構造改革など効率化するものはしばらく凍結、雇用の確保を優先する。デフレギャップを解消し、景気を高揚させると税収も増える。インフレになった時点で、国債の発行をやめる。

３．次に恒久対策
　インフレ時点で、インフレ対策として、構造改革を再び開始し、効率を上げて、人手不足を解消。この時点で暖めてあった消費税をアップする。これで、恒久的な財源となり、国債も徐々に返還する。

　上記の対策をやってくれる政党に投票しようと思う・・そんな党ないか。