モナコってすごいね！

世界的な不動産販売＆コンサルティング企業のナイト・フランク。

都心の最新高額物件から郊外の古い屋敷まで取り扱う。

例えばこんなの（↓）。　ナイト・フランク社の動画をご覧ください。



3,000万ポンドでいかがですか？ 40数億円。

そんなの買えやしないけれど、仮にそれが買えたとして、そのあと広大な敷地と建物をキレイに維持するだけで毎年億単位のカネがかかりそうだね。

そんな企業であるナイト・フランクが今月初めに出したレポート面白い。世界の富豪を相手にしている同社らしい内容だ。

それは、各国で上位1%の富豪となるには、最低いくらの純資産が必要か？というものだ。

金額トップは米国ではなく地中海沿いの小国モナコ。最低でも8.5億円ほど持っていないと、上位1%には入れない。7億円では、その他大勢の99%側に入ってしまう。


【Source: Knight Frank】

だからどうした？俺は関係ねぇ！ってもんだが、まあ見てみましょう。

ナイト・フランク社のレポートは長過ぎるし、データがドル建て表示なので、私がそれを端折って、しかも1ドル＝107円で円換算してデータの一部をここに表示した。

このレポートは困ったことに、「純資産」の厳密な意味や、富裕層の単位が個人なのか世帯なのかを説明していない。「純資産」という言葉を文字通り受け取ると・・・

[ 現預金、有価証券、不動産、美術品等も含めた全資産の評価額 ]　マイナス　[ 住宅ローン等負債額 ]

になると思う。またおそらくこのデータは、世帯ではなく個人の単位で集計されたものだろう。

もし純資産に不動産も含められるなら、日本では1.6億円の純資産を保有するだけで上位1%の富裕層に入るという上記データは、ちょっと違和感がある。日本の都市郊外の農家で土地持ちなんて、土地だけでもこれくらいの評価になるものを持っている人がもっと多くゴロゴロいそうだよねぇ。

モナコに富裕な人が集中し、しかもそのレベルが並外れているのは、何よりもモナコには個人所得税が存在しないという事情による。所得税がないってことは、金持ち天国だ。所得に累進性のある税金をかけて、貧富の差を調整する仕組みがないわけだからね。その代わり、日本の消費税にあたる付加価値税があって、それがモナコの歳入のうちの半分近くを占めている。桁違いにたくさんおカネを使う人達が多く住み、その人達が毎日たくさん付加価値税を払って、それがモナコの税収となる。モナコでは軽減税率が適用されるものは除いて、一般的には隣国フランスと同様に20%の税率である。ちなみに、この税率は経済先進国ではむしろ低い方だ。

モナコのホームページを見れば、モナコの財政事情もわかるよ。これは2019年のデータだ。ほらね、半分近くが付加価値税でしょう。


【Source: Monaco's Public Finances 2019】

2020年のデータはまだ発表されていないが、少なくとも近年は、このやり方でモナコの財政は黒字なのである。

どこまで行っても巨額の債務がさらに増えるばかりの日本からしたら、羨ましい話だ。法人税を下げて国や自治体が企業を外から誘致をするのはよくある話だが、モナコは似たようなことを個人に対してやっているのである。結局日本も消費税や医療保険の負担をどこかでもっと上げないと、今でもGDPの２倍を超えさらに膨張している国家の負債は解消されるどころかどんどん増え、医療保険の財源不足の問題も解決しないのでしょうね。なんて言ったら叱られそうだけれど。

話を戻すとモナコの面積はわずか2平方キロメートル。そこにお金持ちが集まっていて、人口は4万人弱だ。

Expediaの旅行ガイドをどうぞ。



2平方キロメートルと言ったら、私が住む鎌倉市七里ガ浜東の1丁目から5丁目までの面積の合計とそんなに変わらないよね。面積も似ているし、海に向かって南に下がる傾斜で、後ろは山という地形まで似ている。七里ガ浜東も租税特別免除地区とかにして、所得税を廃止してくれないかなあ。そもそも我が家はこのブログでご覧の通り、自宅で肉焼いて食って缶チューハイ飲むばかりで、旅行はしないしクルマの買換えなんて14年もしてないくらいであり、消費税なんてそんなに払わなくて済みそうだし。いいこと尽くめ。

話は変わる。すでに最近何度か書いた通り、今年に入ってからどうも金融市場の様子がおかしい。特に2月後半以降はそうだ。

● ドルの長期金利上昇が加速し
● それを嫌気して米国株式市場が下げ
● つられて日本株式市場も下げ
● 為替市場ではドル高円安が継続する

最後のドル高円安は、日本株式市場にとっても日本からの海外への投資にとってもプラスの材料だが、それ以外の状況はよろしくない。

特に最近の米国長期金利上昇は、昨年来の上昇相場の結果として割高だと考えられていた米国の新興株式市場を大きく冷やしている。コロナ禍でもその悪影響をあまり受けないか、あるいは逆にそれを逆手にとって抜け目なく成長しそうな新興企業達つまりGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Netflix、Microsoft等新興企業の比重が高いナスダック総合指数は、急激に下げている。このナスダック総合指数が終値で史上最高値を付けたのは先月12日のことだった。そこからの下げを見るとこんな感じになる。


【Source: Yahoo! Finance】

これはその2/12の終値を100として、最も古典的な米国株価指数であるダウ30種平均株価指数（いつもニュースで出て来るやつ）と、米国新興市場のナスダック総合指数を比べたものだ。

2/12から3/5（の米国時間3:30PM頃）までの変化でダウは ±0％、ナスダックは -8.3%である。

もっとも先月までのナスダックはすごかったのだ。１年前のコロナ暴落以降、ナスダックは上げに上げたからね（↓）。


【Source: Yahoo! Finance】

ダウがそれまでの史上最高値をつけた2020年2月12日のダウとナスダックの終値を100としてその後のこれまでの変化を見たグラフがこれだ。

ナスダックはコロナ暴落でも傷は浅く、その後の回復のスピードもかなり速かった。そしてその割高なイメージがここ３週間ほどでちょっと剥がれ落ちたところだ。ずっと長期間辛抱強くナスダックの株式を保有している人にとっては、ここ３週間ほどの下げなんて軽いものだろうけどね。

米国東海岸時間の金曜日朝に発表された2月の米国雇用統計は、予想をはるかに上回る改善を示した。金曜日の米国株式・債券市場は終わってみればまあまあ良かったと言えるものだったが、雇用統計を見る限り直近の市場の懸念材料は変わらないってことになる。つまり金融当局が思っているよりも経済の回復は速いかもしれず、早期に最大雇用とインフレ率上昇が露わとなった場合、金融当局は量的緩和を早めに終了させ、次には政策目標である短期金利の引き上げを開始するのではないか？？・・・という懸念だ。FRB（米国中央銀行）議長のパウエルさんと市場の綱引きみたいな会話が続く。