「任命拒否を撤回しないなら、総選挙で倍返しを」京都大学名誉教授 岡田知弘さん

【昨日の「つづき」】です。

「—　日本は１９３０年代、中国への侵略を始めます。戦争の中で経済学部はどうなっていったのですか」

「（岡田さん）大学の自治と学問の自由を自ら放棄した経済学部は、戦時体制が強まる中で戦争協力をしていきます。『支那経済慣行調査部』をつくり、外務省や海軍省からも研究費をもらって調査研究をするなど国策に協力しました。現在、防衛省が研究資金を出す『安全保障技術研究推進制度』の問題とかさなります」

「戦争は大学の学問の自由や自治を圧殺しただけではありません。多くの若い学生のかげがえのない命と未来を奪いました。戦争に積極的に協力した京大経済学部からは、多くの学生が戦場に行きました。経済学部の戦没者は少なくとも卒業生で７５人、在学生で兵役に服した６６人です。全学部の犠牲者の中で経済学部は、卒業生では３３％、在学生は２５％も占めます」

「特攻隊だけでなく、戦病死も多い。戦没地はフィリピンやビルマなどの激戦地、沖縄戦、原爆が投下された広島です」

【川上事件以降の深刻な反省】

「１９４６年１月に川上が亡くなった際、当時の学部長の蜷川虎三をはじめ経済学部教授は総辞職します。川上事件以降、学部が失ったものが大きかったという深刻な反省があったからです。戦争に協力した教授は追放され、民主化が行われました。学部の最高意思決定機関は、教授だけでなく助教授や講師も加わる『教官協議会』になります。職員や学生の自治組織もつくられます」

「戦後、憲法に『学問の自由』が明記され、大学の自治が確立し、学術会議が発足した背景には、戦中の悲惨な体験があります。菅首相が学術会議会員の任命を拒否した６人は、人文・社会科学の研究者です。安倍前政権がすすめた安保法制や『共謀罪』法に反対していました。政権にとって都合の悪い研究者だからという理由なら、戦前と同じです」

「学問の自由を侵害して批判を封じ、為政者による独裁体制を敷く民主主義の破壊であり、絶対に許してはなりません」

【学問の自由は基本的人権、任命拒否撤回しないなら、総選挙で”倍返し”を】

「学問の自由は基本的人権に関わります。思想・信条や表現の自由と一体です。研究者だけでなく映画人や文学者、宗教者が抗議の声を上げるのは当然です」

「菅政権が任命拒否を撤回しないのなら、こんな危険な政権は退場してもらいたい。その声を多数派にして、国民が、総選挙で”倍返し”するしかありません」