"日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守る” 安倍首相、正気の沙汰と思えない

　昨日の国会論戦で、安倍首相から重大発言が繰り返されました。　唯一つの戦争被爆国の首相としての発言として、極めて異常であり、日本国民を再び戦争被爆者にするつもりなのか、世界の人々を核戦争の犠牲にするつもりか、心の底から憤りが湧いてきました。

　藤野議員（共産党）と安倍首相の質疑内容を、「しんぶん赤旗」１５日付から紹介します。

　藤野　「ペンス氏は、『最大限の圧力は継続され、強化される。　しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話する』と述べている。　しかし、首相からは、『対話』がでてこない。　際限のない核軍拡競争を招きかねないＮＰＲ（米国の「核態勢の見直し」）をとてもでないが評価できない」

　首相　「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器で守ることが大切だ」

　そして、次の質疑です。　同紙の記事から紹介します。

　「安倍晋三首相は１４日の衆院予算員会で、『専守防衛』を堅持するとしながら『専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。　相手からの第１撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねない。　と述べました。　　自民党の江渡聡徳議員への回答」

　「首相は、命中精度の向上など軍事技術の進展を挙げて、『ひとたび攻撃を受ければ、回避することは難しく、先に攻撃した方が、圧倒的に有利になっているのが現実だ』などとのべ、事実上、先制攻撃の可能性にまで踏み込みました」

　「さらに、『現状では自衛隊は相手の脅威の中に入って対応せざるをえない』として、『相手の脅威の圏外から対応できるスタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）は必要不可欠だ』と強調しました」

　この２つの安倍首相の答弁から、浮かび上がってくることは、「核兵器による先制攻撃戦略」です。

　唯一つの戦争被爆国の国会で、かつ憲法９条「戦力不保持、交戦権の否認」を掲げる国会の場で、このような答弁を平然と繰り返す安倍首相、もはや正気の沙汰とは思われません。　そして、このような政権が企てる憲法９条改悪が、単なる戦前復帰型の日本ではなく、公然と核武装した日本になりかねない異常性、危険性その恐ろしさを強く感じます。　この道は絶対に止めなければならないと決意を新たにしています。