米軍「コロナ感染米兵厚木基地に４～６００室確保し移送を計画」－ 関係悪化懸念し撤回

　神奈川新聞２０日付は、１面トップで次のように報じました。

「乗組員千人以上に及ぶ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む３千人以上の乗組員を、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）と沖縄県の米軍基地に移送する計画が浮上していたことが１９日、分かった。ルーズベルトの集団感染を調査していた米海軍の報告書から判明した」　

　こうした事実は、まったく日本国民、地元市民にも知らされていませんでした。

　同紙の記事の内容を紹介させていただきます。

「感染者らは最終的に米領グアムで下船したが、空母から沖縄に空路で運ぶ計画を最優先で検討。在日米軍施設の約７０％が集中する沖縄に移せば『日本政府との関係が複雑になる』などの懸念から撤回したという」

「報告書によると、ルーズベルトはベトナム中部ダナンを出て西太平洋を航行中の３月２４日、初の陽性者を確認。指揮権を持つ第７艦隊司令部（横須賀市）が乗組員の隔離場所の検討を始め沖縄と神奈川の基地か、次の目的地だったグアムの民間ホテルに絞られた」

「司令部はキャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）に司令部を置く海兵隊第３海兵遠征軍と協議し、沖縄県の普天間飛行場や海兵隊基地に３千室、厚木基地に４００～６００室を確保できると試算。この時点では、グアムで十分な部屋数は確保できていなかった」

「第７艦隊司令部は３月２８日、ルーズベルトを中心とする第９空母打撃軍司令官と空母艦長に沖縄案を軸に進めるよう指示。同司令官はグアム案を提案したが、当時のグアムには緊急事態宣言が出ており、地元政府の反発を懸念した司令部は却下した」

「最終的に第７艦隊司令部の上部組織の太平洋艦隊司令部が①沖縄まで９時間の空路移動でさらなる感染拡大のリスクがある②日本政府との関係を複雑化させるーとして沖縄案撤回を決定。４月１日にグアム知事も乗組員の受け入れを正式に表明した。最終的に感染者は１２４８人に膨らんだ」

「報告書は、日米政府間で事前協議や、地元自治体に通告があったかどうかは言及していない。外務省関係者は『計画段階であり、打診はなかった』としている」

　在日米軍関係者のコロナ感染問題は、極めて重要な日米政府間の問題です。しかし、今回明らかになった「報告書」と外務省関係者の発言は、主権国家としての政府の自覚と責任をまったく感じさせられないものではないでしょうか。