8月18日、第3日曜日第392回平和行動が取り組まれました。
昨日も気温が上がる中、神奈川県平和委員会、大和革新懇、年金者組合、大和市平和委員会、日本共産党大和市議団などから20名近くが参加しました。
この毎月第3日曜日に取り組まれている平和行動は、1981年1月から始まり、33年目となりますが、この行動の目的は、空母艦載機の飛行、着艦訓練に反対し、基地周辺住民250万人のいのちと安全を守ることです。 そのために、米軍機の事故の根絶、厚木米軍基地の拡大強化に反対し、基地の返還を求めています。
厚木基地所属の艦載機墜落事故で忘れらないことは、1964年9月8日(東京オリンピック開催の前月)厚木基地を飛び立った戦闘機が基地北側の大和市上草柳の館野鉄工所に激突、墜落し、作業していた3名が即死、入院後2名が死亡し5名の尊い命が奪われました。
事故後、館野鉄工所は廃業・閉鎖となり、館野さん一家は苦難を強いられました。
来年はこの事故から50年を迎えることになります。
また、1977年9月27日、厚木基地を飛び立った偵察機が横浜市緑区に墜落、炎上し、3歳と1歳の幼児が死亡、大やけどを負った母親も4年4カ月後に亡くなりました。この墜落事故の被害者の椎葉さんと家族は国と米兵を相手にに民事訴訟を起こしてたたかいました。
いま、安倍政権は、憲法違反の解釈を変えて、集団的自衛権の行使に向けた策動を強めていますが、厚木基地を巡っては、事実上の日米一体の軍事行動が、1980年の対潜哨戒機P3-Cの海上自衛隊の厚木基地所属部隊への配備から本格的に始まっていると考えられます。
P3-Cは、当時、米海軍の最新鋭の対潜哨戒機で、旧ソ連の潜水艦の探知を目的として日本政府の費用で海上自衛隊に配備されたものです。
しかも、1機100億円の哨戒機を100機も配備するというとてつもない計画で、探知した情報は米軍に直結して運用されました。
そして、いま、米海兵隊普天間基地に配備されたMV-22オスプレイの厚木基地の使用が狙われているのです。 米軍は日本本土に7つの飛行訓練ルートを設定しています。
そのうちの3つのルートが東日本で、厚木基地がこの飛行訓練ルートの拠点とされる危険が高まっているのです。
その根拠として、米海兵隊基地・キャンプ富士にはない、給油設備、機体の整備・補修機能などをすべて備えているのが厚木基地なのです。
11月24日(日)に開催が予定されている1万人規模の県民大抗議集会の成功をめざした活動がはじまります。
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