代執行訴訟 沖縄県・国が和解 政権の強行路線 破綻鮮明に、”完全な断念”まで連帯を強めたい

　「沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として国が県を訴えた裁判（代執行訴訟）で政府は４日、新基地工事の中断などを盛り込んだ『暫定和解案』を受け入れ、県と国の和解が成立しました」（「しんぶん赤旗」５日付）

　同紙に掲載された翁長知事と２人のコメントを紹介させていただきます。

　　【翁長雄志知事】

　「私も新辺野古基地は造らせないという公約を持って知事になっているので、ありとあらゆる手段で信念を持ってやっていきたい」

　　”辺野古が唯一”と新基地継続の姿勢を明らかにした安倍首相に対して、「大変残念な発言だ。　和解に応じたときにする話ではない」と批判しました。

　【日本共産党国会議員団安全保障部会の赤嶺政賢部会長（衆院議員）】

　「翁長知事の埋め立て承認取り消しを代執行訴訟に訴えた安倍内閣の無法なやり方に対し、多くの県民と全国の市民、行政法の専門家らが強い批判の声をあげてきた。　政府が工事中止を受け入れたことは、辺野古新基地建設を強行する安倍内閣の姿勢が世論の強さに追い込まれ、破綻したものだ。　いまこそ政府は、建白書に込められた県民の願いにこたえ、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべきだ」

　【辺野古基金共同代表　菅原文子さん】

　「これから国、県双方が裁判所という土俵を降り、話し合いが始まります。　くれぐれも密室にならないことを願います。　裁判の役割と意義の一つは、証拠、証言、プロセスが外部に開かれ明白になるところがあります。　外交や軍事機密を政府側が持ち出しても、県サイドは外に向けてプロセスや内容をオープンにしてください」

　「長きにわたり日米安保に縛られ、税金と土地という国富を、米軍基地のために多額に支出してきました。　このことの合憲性、そして沖縄県に広く治外法権地を置いてきたことが、地方自治や人権の面で、合憲か違憲かの判断も出ていません。　これらは沖縄にとってだけでなく、納税者としての日本国民にもおよぶ問題です」