今月１１日、アメリカ大使館 ドナ・ウエルトン政務参事官名で、大和市議会関係者宛に１通の文書が届けられました。文書は、２０１２年１１月２９日の大和市議会で採択された、「ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」に対する返答として、ルース米大使の依頼により作成されたものであることが冒頭に記されています。
返答文には、「オスプレイ飛行訓練につきましては、私たち双方の国の利益のために、条約の約束を果たす上でアメリカ軍に必要な能力を維持させてくれるものです。従いまして、同盟は共通の繁栄のための確かな基礎を築いてくれることになるでしょう」と書かれています。
昨年１１月２９日の大和市議会で全会派一致して採択した決議は、「厚木基地は周辺に２５０万人が住む人口密集地である。大和市民は日ごろから米空母艦載機の訓練により、耐えがたい騒音と事故の不安に苦しめられている。
本年２月にも電子戦機ＥＡ６Ｂプラウラ―の機体の一部が落下する事故があったばかりであり、さらにＭＶ－２２オスプレイの訓練において、厚木基地が使用されることは容認できない。
よって、大和市議会はＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める」というものです。
この決議に対して、７か月以上経った今月１１日に、オスプレイの飛行訓練を「双方の国の利益のため」「同盟の繁栄のため」と強弁し、基地周辺住民の安全への配慮・対応を一切顧みない「返答文」が届けられたことは、何を意味しているのでしょうか。
米軍は今月３０日にも、米海兵隊岩国基地に新たに１２機のオスプレイを陸揚げし、沖縄・普天間基地に追加配備しようとしています。こうした事態は、年内にも岩国だけでなく、キャンプ富士、厚木、横田、三沢などの米軍基地がオスプレイの日本本土での拠点にされる危険性がたかまりつつあると考えられます。 そのなかでも最有力の拠点が厚木基地です。このことを事実上、「容認」した返書となっているのではないでしょうか。
今月２９日には、１１月に大和で開催予定の「オスプレイの厚木基地使用反対県民大集会」の相談会が開かれます。
