「ブラック企業規制法案」１５日参院に提出 公約実践第１号。”サービス残業代は２倍に”など含む

　台風２６号で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党国会議員団は１５日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる”ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。　党参院議員団１１人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「７月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践第１号です。　法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」と述べました。

　「しんぶん赤旗」１６日付は、「ブラック企業規制法案」について、紙面を大きく割いて報道しました。　是非、多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。　その中で、「ブラック企業規制法案の提出にあたって」の中で、日本共産党の同法案提出理由につて説明されていますので紹介させていただきます。

　第１の理由として、「若者を『使い捨て』『使いつぶす』働かせ方を放置することはできないからです。　いわゆるブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むという、大量採用、大量離職・解雇を前提にした経営がおこなわれています。　会社や上司の命令に『絶対服従』させるために、暴行、暴言、脅迫による精神的な攻撃など、パワーハラスメントも横行しています。　厚生労働者の見解でも『過大な要求ーー遂行不可能なことの強制』はパワハラに該当しますが、深夜まで必死で働かないととても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け、長時間・過密労働に駆り立てることも常態化しています」と若者の深刻な労働実態を指摘しています。

　その上で、政治の責任を明らかにしています。「目先の利益や経営者一族に巨額の富をもたらすために、こんな働かせ方を強いることは許せません。どんな企業であれ、そこで働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているときにこれを是正することは政治の責任です」と強調しています。

　第２の理由として、「ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に、大きな被害をもたらすからです。　ー中略ー放置すれば『普通の会社』は、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に淘汰されてしまいます。　対抗上”ブラックな働かせ方”を押しつける企業が増えていくことにもなります。　すでにブラック企業は、ＩＴなどの新興産業などからかじまり、飲食などのサービス業、衣料品、運送などさまざまな産業や分野の大企業に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務です」と指摘しています。

　私もいま、一人の若者からの労働相談に当たっていますが、深刻さを実感しています。　法案の成立を強く願うと同時に、職場、地域からの運動が大切となっているのではないでしょうか。