国会論戦に復帰第１弾、小池質問に、安倍首相「たしかに」連発。視聴者「本気で真剣」とメール

　３年ぶりに、国会に復帰した日本共産党の小池　晃副委員長が２４日、参院予算委員会で質問に立ちました。 「しんぶん赤旗」２５日付は、小池質問を大きく報道し,昨夜の「テレビ朝日」の「報道ステーション」でも小池質問の「賃上げ」に関する部分が取り上げられていました。

　小池　「もう一歩踏み込んで、”賃上げのために内部留保を活用しよう”となぜ言わないのか」

　首相　「麻生財務大臣から”政府としてはやるべきことはやっているから、内部留保も含めてしっかりと対応してもらいたい”という趣旨の発言はされている」　　　　　

　小池　「総理が政労使会議に出ているのだから、”内部留保を活用しろ”と総理に言っていただきたい」

　首相　「私からもお願いさせていただきたい」

　この質問の場面で小池副委員長が示した「統計グラフ」は、今国会ではじめて公開されたものです。１９９７年度と２０１２年度の比較です。

【内部留保】　１４２兆円　→　２７２兆円　　(＋　１３０兆円)

【株主配当】　３．０兆円　→　１０．６兆円　　(＋　７．６兆円)

【役員１人当たり報酬】　１５２６万円　→　１７３６万円　(＋　２１０万円)

【法人３税負担率】　４３．７％　→　２７．７％　(－　１６％)

 

【従業員１人当たり賃金】　６０４万円　→　５５６万円　(－　４８万円)

　小池氏は、「内部留保を全部取り崩せなどと言っていない」と指摘しつつ、「大企業では、内部留保の１％を取り崩すだけで８割の企業で月１万円の賃上げが実現でき、非正規社員の賃上げもできる]と提案。 『米倉（日本経団連会長）さんに総理が自ら”内部留保を活用して賃上げするときだ”といっていただきたい』と重ねて迫りました。

　また、平成２３年度版～２５年度版の「労働経済白書」を示し、「現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっている」（平成２５年度版）という指摘を示して、雇用破壊をやめ賃上げを強く求めました。

 そして、「派遣労働者をモノのように使い、切り捨てる実態を突きつけ、『こういう社会でいいのか』と迫ると、ここでも安倍首相は、『”たしかに”私もそういう社会でいいと思っていない』」と答弁しました。（同紙）