２０１４年度”安倍暴走・逆立ち予算”成立、田村議員が「消費税増税中止と社会保障削減反対」討論

　日本共産党大和市議団（３人）には、生活保護関連の相談が相次いでいます。　生活が維持できない様々な事態が進んでいます。　葬儀社の派遣社員の方から、”仕事が減り生活が出来ない、何とかならないでしょうか”という相談が持ち込まれたそうです。　私も年に何度か葬儀に参列することがありますが、葬儀業界にどんな経済的影響が及んでいるのか余り考えたことがありませんでした。　テレビなどで宣伝している大手葬儀社の影響もあるのでしょうか。

　しかし、間違いないことは、葬儀という人生の最後の場でも貧富の格差が及んでいることです。　安倍政権の２０１４年度予算は、国民の間に生活上の”格差”をさらに拡大することになるでしょう。　

　日本共産党の田村智子議員は２０日、参議院本会議で２０１４年度政府予算案の反対討論に立ち「収入が増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はまだこれから。　今からでも緊急に消費税中止を宣言すべきだ」また、「労働者派遣法改悪案の撤回と正規雇用を原則とする労働法制の再構築、消費税増税と一体の社会保障削減」に反対しました。

　そして、田村議員は「消費税増税と一体の社会保障改悪では、国民生活は底なし沼のように負担増に引き込まれてしまいます。　わが党は対案として、応能負担の原則を徹底した税制、不要不急の大型開発など歳出の抜本的な見直しで社会保障を支えることを提案してきました。　立場の違いを超え、建設的な議論を全ての政党に、また国民のみなさんによびかるものです」と主張しました。（「しんぶん赤旗」２１日付）

　消費税増税と社会保障の大改悪が実行されたら、これからの国民生活と日本経済にどんな影響が及ぶのでしょうか。　田村議員は「底なし沼」のようになると厳しく警告しました。　悲惨なベビーシッターによる幼児殺害事件も発生しています。

　「厚生労働省が１８日発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月比０．２％減の２３万８４３６円と２０カ月連続で前年を下回りました。～労働者が受け取った現金総額は０．２％減の２６万９２０３円と３カ月ぶりに前年を下回りました」（「しんぶん赤旗」１９日付）

　また、田村議員が指摘した、労働法制の改悪も重大です。　安倍「雇用改革」による賃金減少額を労働運動総合研究所が試算しています。　「試算」よりますと、

　①　正社員の「限定正社員化　　賃金減少額　１４兆円

　②　新裁量労働制導入による「無限定正社員の残業代削減　　同１０．５兆円

　③　無限定正社員の選別・振るい落としによる限定正社員化　　同１．３兆円

　④　非正規労働者増大による非正規労働者の賃金低下　　同２．９兆円

　⑤　「名ばかり正社員」の非正規化　　同０．９兆円

　⑥　「限定正社員」リストラによる派遣労働者化　　同１２．３兆円

　　賃金減少額額計　　　４１．９兆円　に及ぶとしています。

　「消費税増税、社会保障の大改悪、賃金削減と雇用破壊」が一体となって国民生活に襲いかかってきます。　こうした内容がもり込まれた２０１４年度予算が成立しました。

　日本共産党は、まず、消費税の増税を中止させるために、今月３１日と４月１日「全国いっせい宣伝行動」を実施します。