消費税大増税の１４年度予算案衆院通過。日本共産党は増税中止を求める「組み換え動議」を提案

　志位委員長は、２８日の記者会見で、２０１４年度予算案の衆院可決について次のように述べました。

　「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。　参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の４月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」

　「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）ののびも減速傾向がはっきりしています。　消費増税は８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。　経済失政の引き金を引くのは明瞭です」

　また、志位氏は他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、次のように述べました。

　「民主党は消費税問題で『３党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進と言う立場で対抗する足場がありません。　維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完戦力としての姿が出てきた状況となっています」そのうえで、

　「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するとう役割を果たしたのは共産党だと思っています。　消費税、社会保障、雇用、基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。　参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」

　次に、日本共産党の２０１４年度予算案の組み替え動議の内容（骨子）を「しんぶん赤旗」３月１日付から紹介させてい　ただきます。

　①消費税増税を中止する

　②大企業を優遇する予算を削減する

　③賃金をはじめとする、国民の所得を増やす政策へ転換する

　④社会保障の連続改悪を中止し、拡充をはかる

　⑤ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退し、農業、中小零細企業など地域経済の支援を抜本的に強化する

　⑥教育への政治支配・介入の強化を中止し、教育予算を大幅に拡充する

　⑦被災地の生活と生業の再建、復興の取り組みを抜本的に強化する

　⑧原発事故被害の全面賠償と救済を進め、「即時原発ゼロ」を決断する

　⑨住民の暮らしを支える地方自治体の財源を保障する

　⑩沖縄・辺野古への米軍基地建設を撤回し、「海外で戦争する国」づくりを進める軍事費を大幅に削減する

　⑪政党助成金を廃止する

　（全文は後日、党のホームページに掲載される予定です）

　党の組み替え動議の内容を、多くの国民に知らせていきたいと思います。