消費税増税４月実施中止法案発表、各党に共同よびかけ。一方安倍政権、秘密保護法案提出強行

　 国会は２５日、国民生活と日本の未来にかかわる大きな動きがありました。一つは、日本共産党が来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表したことです。　同日記者会見した志位委員長は、「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政再建打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同をよびかけてきました。　

　この法案は、その具体化としてまとめたものです。　予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。　この１点で協力が可能な各党に共同提案をよびかけたい」と語りました。

　昨年の総選挙を候補者の一人としてたたかい、消費税の増税中止の法案を提出するとを訴えてきたものとして、感慨深いものがあります。ここまで前進できたのも、今夏の参院選の躍進がその力になっていることはいうまでもありません。　法案骨子について、志位委員長は、「消費税増税の改正案として提起するものです。

　　来年４月からの増税施行期日を『別に定める日』と改めることで、『中止』と同じ効果を持たせるものとなっています」と説明し、『もっとも簡単な中止の法的措置で、立場の違いがあっても共同できます』と強調しました」　国民のなかでは、「増税はもう決まってしまったのでしょ」という声もあります。　増税を中止させることができる展望をつくりだした提案を早く、広く、国民、市民に知らせていきたいと思います。

　【予算を伴う法案については、衆議院では５０人以上、参議院では２０人以上の賛成が必要です】

　一方、国会では、「日本を戦争する国づくり」にするための「戦争関連法案」の動きが激しさを増しています。　衆議院本会議では、日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議設置法案が審議入りしまいた。　日本共産党の赤嶺政賢議員は、衆院本会議で、「内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力におし進める現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものだ」と厳しく批判しました。

　そして、政府は２５日、国の安全保障に関わる広範な情報を「特定秘密」として、国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」を国会に提出しました。森雅子担当相は２２日の会見で取材活動も処罰する考えを明言しています。　「成立を急ぐ背景には、日本に提供した秘密情報の漏えいを懸念する米国の意向があります。　安倍政権は３日の日米２プラス２（外交・軍事担当閣僚会議）で、軍事同盟にとって、『情報保全が死活的に重要な役割を果たす』ことを確認。事実上、法整備を米国に公約』（「しんぶん赤旗」２６日付）している事情があります。

　ＮＳＣ法案と秘密保護法案は、日本を再び戦前の暗黒政治と侵略戦争の謝りをくりかえさせる最悪の法案です。憲法の平和主義を実行することこそ、日本の平和と国民の安全を守ることができます。