地方自治法「改正」案審議入り、大和市など県下５市が「新中核市」に。 人的、財政的保障はどうなる

　地方自治法「改正」案が先週１０日、衆院本会議で審議入りしました。　日本共産党の塩川鉄也議員は本会議で質問に立ち次のように、地方自治の現状を指摘し、「改正」案の問題点を質しました。

　「地方自治の現状は、憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するための住民自治の充実を求める方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれています。　市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だった」

　「地方自治法『改正』案では、中核市の人口要件を２０万人以上（現行３０万人以上）に引き下げ、特例市を廃止するとしている。　『新中核市』には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められるが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能を発揮できない。　人的・財政的保障が必要で、一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」

　安倍首相は「住民の声が行政に届きにくくなったという声もでている」と答弁する一方で、『改正』案による指定都市制度の見直しや道州制を推進する考えを示しました」と報じられています。

　いっせい地方選挙を１年後に控え、今回の「地方自治法改正案」が成立した場合には、現在「特例市」となっている県下の小田原市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市などに直接影響がでてくることになります。

　現行の中核市の処理する主な業務には、「民生行政に関する事務」として、①身体障害者手帳の交付　②養護老人ホームの設置認可・監督　③母子・寡婦福祉資金の貸付、「保健衛生行政に関する事務」（保健所設置市が行う事務）として、①地域住民の健康保持、増進のための事業の実施、②飲食店営業等の許可　③浄化槽設置等の届出受理　④温泉の利用許可　さらに、「環境保全行政に関する事務」「都市計画等に関する事務」「文教に関する事務」等があります。

　現在、大和市には、県の保健所があり、大和市と綾瀬市を管轄しています。　黒岩県政の「行革プラン」では、大和市に設置されている保健所も統合の対象になっていると聞いています。　こうしたなかで、大和市が「中核市」となるためには、市議会の「議決」がまず必要になります。　どのような人材と財源が確保できるのか、また当面は見送るのか。　「改正」案の問題点を徹底的に市民に知らせ、住民の福祉や健康が守るための県の役割と基礎的な自治体の役割を明らかにしていくことが求められています。

　こうした「改正」の名により財源を奪い、責任を押し付け、地方自治を後退させる政治の大元にあるのは、財界本位の道州制などめざす国の政治です。

　「住民福祉の機関」として、また、「地域経済の守り手」としての「自治体」本来の役割が発揮できるかが問われるいっせい地方選となってきました。