綱領改定（案）、「中国を批判」などとメディアも注目

　日本共産党は４日～５日、第２８回党大会（来年１月１４日～１８日）に提案する、「綱領一部改定案・大会決議案を審議する第８回中央委員会総会を開催しました。　私も４日、諸議案の提案報告をライブで視聴しました。　

　今日は、中央委員会総会について、いくつかの新聞が報道しました。　

　「読売」紙は、「共産綱領案　中国を批判」「覇権主義『平和への逆流』」「野党共闘へ現実路線強調」の見出し。　「共産党綱領一部改定案　主なポイント」。　写真付で報道しました。　そして、次のように紹介しています。　

　「今回の改定案の目玉は、中国を巡る表現ぶりの変化だ。　現綱領で、中国の改革開放路線を、『新しい探究が開始され、２１世紀の世界史の重要な流れの一つ」としている部分を削除し、『いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流』との記述を新たに加えた」

　「改定案では、中国を名指ししていないが、志位氏は総会で、『この数年来、中国の国際政治の動向に見逃せない問題点が現れてきた』と説明。　香港や新疆ウイグル自治区での人権抑圧や海洋進出に触れ、中国が念頭にあることを明確にした」

　「産経」紙は、「共産、米批判を弱める」「日米安保廃棄は堅持」の見出しで報道。　中国に関する部分は「読売」紙ほぼ同様の記述ですが、アメリカに関する部分では、次の様にに書いています。

　「『アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず』との記述を、『どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず』に書き改めるなど米国批判のトーンが下がった」

　「志位氏は、『アメリカの軍事的覇権主義が突出した危険を持っていることは疑いない』としつつ、『中露両国による覇権主義も台頭し、それぞれが覇権主義的な国際秩序の押し付けを図っている』と説明した」

　「毎日」紙は、国際問題では、両紙と同様な記載ですが、国内問題について、次のように記述しています。

　「国内問題については、『ジェンダー平等社会を作る』ことや『原発ゼロの日本を作る』などの方針を盛り込んだ」

　さらに、「『発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である。　日本共産党が果たすべき役割は極めて大きい』と強調した」

　８中総が、テレビや新聞で報道されることを、私はあまり期待していませんでしたが、批判的報道を含めて予想を超えて注目されていることに世論の変化を感じました。　同時に、真剣な議論を重ね、綱領改定案、大会議案を練り上げる責任を感じています。