核のゴミ、最終処分の社説

1/17東奥日報社説WEBが伝えておりました。

-社会的合意へ議論広げよ／核のごみ最終処分-

　原発の使用済み核燃料を再処理して残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について政府は今年、候補地選定を本格化させる。

　受け入れ自治体を公募する現行方式を改め、国主導で候補地を選定する方式に転換。科学的観点から複数の候補地を提示し、自治体に調査受け入れを申し入れる形とし、今春をめどに具体的仕組みをまとめる。

　国が積極的な役割を担うことで、難航する最終処分地選定を加速化する狙いだ。着実に前へ進め処分にめどをつけてもらいたい。

　原発の利便性を享受しながら、核のごみの始末を次世代につけ回すのは許されない。それは十分理解しながらも、自分の地元では困るというのが大方の国民の本音だろう。

　最終処分に対する不安が拭えないまま、国が「適地」として候補地を絞っても、対象地域では反対運動により混乱を招きかねず、進展は期待しがたい。

　事態を前へ進めるためには最終処分に対する社会的合意が欠かせない。政府には原子力政策も含めて国民的議論を広げ多くの理解を得る努力が求められる。

　高レベル放射性廃棄物は無害化するまで数万年以上も人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い地層に埋設し最終処分するのが政府の方針だ。ただ2002年に全国の自治体を対象に公募を始めたものの、住民の反発が強く、文献調査にさえ入った例はない。

　地層埋設処分はフィンランドで具体的に計画が進むなど国際的に有効とされている方法だが、地震大国・日本での安全性を疑問視し採用には異論もある。

　このため政府は政策変更や技術開発に応じ将来世代が処分法を見直せる仕組みも導入し埋設しても取り出し可能な方策も探る。受け入れる自治体の不安を解消し、多くの国民が納得できる道筋を示してほしい。

　処分場を受け入れる自治体には交付金など地域支援策も講じるという。負担だけ押しつけるわけにいかないのは当然だ。国民の公平な責任分担の在り方も議論を深める必要がある。

　根本問題として放射性物質に対する国民の不安や、福島の原発事故後に高まった原子力政策への不信感がある。安倍晋三政権は原発の活用を継続する一方で原発依存度を下げる方針も掲げる。ただ再処理を含め原子力政策の具体像は先送りだ。国民の不安や不信に向き合い政策の行方を明確にしなければ、最終処分への理解も進まないだろう。

　高レベル廃棄物は六ケ所村にある日本原燃の施設で30～50年貯蔵後に最終処分場へ移す。海外で再処理し返還された廃棄物が既に貯蔵中だ。本県が一時貯蔵を受け入れているのは本県を最終処分地にしないという国との約束が前提だ。

　最終処分場は候補地が決まっても操業には数十年かかるとされる。六ケ所再処理工場を稼働させれば高レベル廃棄物は増える。最終処分問題をこれ以上先送りしてはならない。

-引用終わり-

都知事立候補者への「原発は国が決めることだから」と言う政治家のコメントを見ましたが、事故処理も避難生活も保障も除染も何も満足に出来ていない現状で政治家が言う言葉ではありませんね。東京都民も自分たちの生活が地方の原発立地や農作物で成り立っている現実を直視するべきでしょう。東京の排出する使用済み核は5年間で最少の県の55倍に相当する、という指摘もあるようです。

数万年以上も管理しなければならない高レベル放射性廃棄物は、どれだけ未来の人たちの迷惑となることでしょう。もう経済性とか言っているレベルでは無いと思いますが・・・。

ベトナム中部に開発拠点、NTTデータと富士通

1/17日経新聞WEBが伝えておりました。

-ＮＴＴデータと富士通、ベトナム中部に開発拠点　人件費を低減-

　ＮＴＴデータと富士通は２月、ベトナム中部最大の都市ダナンにソフト開発の拠点をそれぞれ開設する。人件費が首都ハノイより２～３割安いダナンに拠点を置き、ソフト開発のコスト削減を狙う。

　ＮＴＴデータはまず10人体制で立ち上げる。当面はスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）など日本で受託したソフト開発を手掛け、将来は現地で受注した案件を開発する。受注拡大に合わせ、５年後に300人規模に増やす。

-引用終わり-

今後ダナンに日系企業が押し寄せてくる予感がしています。世界遺産が近くに3か所もあるので観光拠点としても良いのですが、私は将来的にはビジネス及び物流拠点としての発展性があると思っています。