地域防災は置き去り

1/13デーリー東北WEBが伝えておりました。

-原子力災害対策重点区域の見直し進まず-

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など核燃料サイクル施設に関して、事故を想定して講じる防災対策の基準となる「原子力災害対策重点区域」の見直しが進んでいない。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、現行の半径５キロ圏から拡大されるのは確実だが、範囲は未定のまま。新規制基準による再処理工場の安全審査が１７日にスタートするなど、サイクル施設の操業や稼働に向けた動きが本格化する中、地域防災が置き去りにされるとの懸念も出ている。

-引用終わり-

原発の地域防災について、本当に誰か懸念している人は居るのでしょうか。

避難計画、避難道路、放射能シミュレーション・・・。何も予定が公表されないうちに安全審査が進むなどとても考えられません。

ま、政府も廃炉計画、最終処分計画なしにエネルギー基本計画を閣議決定しようとしていますので、日本はそんな国民なのでしょう。

＊今日は気分が優れないのでコメントが厳しいです。家の前の電柱で通行車両を規制して電気配線工事しているオッチャンが、見ている前で作業監督中にタバコを吸い出し、箱と吸い殻を融雪溝のグレーチングの中に捨てました。融雪溝はゴミ箱ではありませんよ。こんな人は雪国の工事をする資格はありませんね。

私は、原発を推進する人と同じくらい、人前でタバコを吸える人が嫌いなのです。

すぐ儲からないが進出は今、ベトナム

1/8JBプレスが伝えておりました。少々長文ですが頷ける内容です。

-すぐ儲からないが進出は今、ベトナム流通最新事情（細野恭平）-

ホーチミンに、イオンのベトナム1号店となるショッピングモールがオープンした。バイク4000台と自動車500台の駐車場を持つベトナム最大規模の商業施設。日系の大手小売りとしては、ファミリーマート、ミニストップについでの本格進出となる。

-加速する外資チェーンの進出、だがコンビニエンスストアは赤字

　イオンにとってはマレーシア、中国に次いで3カ国目のモール型大規模施設の出店となる。生活必需品に事欠くベトナムにおいては、日本的な品ぞろえやサービスを展開するイオンへの期待は大きい。

　2012年のベトナム国内の小売市場の規模は約12兆円。2013年の成長率は前年同期比12～13％と予測されている成長市場だ。

　国内には現在、ショッピングモール約130店舗、スーパーマーケット約700店舗、コンビニエンスストア約1000店舗が展開されている。

　イオンは数年がかりの準備の末に、ようやく1号店を開業したが、業界を牽引するのは、「コープマート」（越）、「ビッグC」（仏）、「メトロ」（独）の3社。この3社を中心に、外資（約20社）と多数の現地企業がしのぎを削る激戦市場となりつつある。

　上昇気流の魅力的な市場に見えるが、そうは問屋が卸さないのがベトナム。日系を含む外資系が挑むハードルは高い。

　例えば、最激戦の一つコンビニエンスストア市場。生鮮食料品を中心に売るミニスーパーのような形態も含めて10社以上の参入企業があり、1000店舗展開されていると言われるが、実は、1社として黒字の企業はいないと想定される。

　隣のタイ（バンコク）に比べて、消費者の購買力が20％低い一方で、テナント料（土地代）は逆に20％高いというアンバランスが足をひっぱっている。黒字化するには、最低でも200店舗は必要と言われており、各社は体力勝負の先行投資の状況にある。

　ベトナムの小売市場を理解するためには、パパママショップ（家族経営の小規模店舗）文化と、外資規制の2つを知っておく必要がある。

-ベトナムにパパママショップ文化が根強く残る理由

　近代的チェーンが順調に増えつつあるベトナムだが、こうしたチェーン店舗の比率は、実は、まだまだ相当に小さい。

　小売売上全体に占めるチェーン店舗比率は約20％。近隣の東南アジア諸国と比べても半分以下の比率である。消費の大半は、ベトナム全土に40万～50万店舗あると言われるパパママショップ（家族経営の小規模店）が中心となる。

　ベトナムでは、このパパママショップ文化が人々に相当根づいており、消えていくには時間がかかりそうに見える。

　ベトナムのパパママショップはかなり小規模（タタミ1畳ぐらいの店も多い）が中心。よって、売る商品も細分化されている。

　例えば、紙おむつと粉ミルクは、同じ店ではなかなか売っていない。だから、紙おむつ店と粉ミルク店をそれぞれ回らなければならない。ベトナム人は、バイクに乗りながら、これらのパパママショップを周回して、モノを買う。

　「そんなの面倒だろう」と外国人的には思う。だが、買うお店は決まっている。店の前でバイクを止めると、店主も顔を見ただけで、いつもの商品を勝手に持ってきてくれる。バイクに乗ったままお金を払って出発。この間、30秒。慣れれば、これはこれで合理的と思えるようだ。

　ビッグCという仏系の大型スーパーがある。そのビッグCの真ん前の路上で、フランスパンを売っている路面店（というより売り子）を多数見かける。このフランスパン、ビッグC店内で売られているものと全く同じで、店内よりも少しだけ値段が高い。

　「同じもの売っててどうすんだよ。しかも高いし・・・」と思うが、よくよく観察すると、ビッグCに入るために、わざわざバイクから降りることを面倒くさいと思う人が、バイクに乗りながらこのパンを買っていく。

　日本で言えば、イオンの店の前で、トップバリュの商品を並べた路面店があるような状態だが、この国ではその商売が成立する。

-外国人にはハードルが高いパパママショップ文化

　一方、このパパママショップ文化、外国人には相当にハードルが高い。特に、「どうも売っているらしいが、どこで売っているか分からない」というケースがやたらと多く、外国人駐在員は相当のストレスを溜め込むことになる（このストレスだけで、1冊ぐらい余裕で本が書ける）。

　例えば、我が家で（お鍋料理などに使う）卓上ガスコンロを探したときの話。路上で卓上ガスコンロ屋を見つけたが、なぜか、中に入れるカセットボンベを売っていない（既にその時点で、50％ぐらいの日本人はイラッとくる）。

　ここで、「カセットボンベが入っていなければ、ガスコンロは意味がないだろ。器だけ出すラーメン屋があるか！」などと叱っても無意味なので、菩薩の心でカセットボンベを売っている場所（道）を教えてもらう。

　ところが、苦労してその場所（道）にたどり着くと、そこでは売っていない。ガスコンロ店の店員が適当なことを言ったことが判明し、怒りで寿命が１日短縮。ま、こんな日常が積み重ねられ、人間が大きくなる（が、人生は縮小する）。

-エコノミック・ニーズ・テスト（ENT）による外資規制

　パパママショップの淘汰を妨げているもう1つの要素は、外資への規制である。

　ベトナム政府は、世界貿易機構（WTO）公約に従い、建前上は、2009年1月より100％外資の小売り参入を解禁した。一方で、出店規制は存在している。特に、地場チェーン＋パパママ店舗保護のため、Economic Needs Test（ENT）という裁量行政によって、外資チェーンの進出に歯止めをかけている。

　ENTというのは、簡単に言えば、「2店舗目以降の出店については、その出店が近隣の地場店舗に与える影響を考慮したうえで、行政が出店の可否を総合的に判断しますよ」という制度のことだ。

　この運用が非常に恣意的なため、外資小売りチェーンは、毎回、進出にあたって相当な苦労を経験する。

　例えば、韓国ロッテの経営するロッテマートという大型ショッピングセンター。少し古いが、2008年末にホーチミン市に1号店を開店して市場参入。2010年初めには同市に2号店を開店したが、ENTの認可が下りていなかったとされ、1日で閉店に追い込まれた（結局、すったもんだの末、半年後に再オープン）。

　ファミリーマートの場合、自社出資（現地パートナーとの合弁）による出店許可を得るまでに、約2年かかった。

　2009年12月に1号店を出店したが、この段階では、ファミリーマート資本による出店許可が下りていないため、現地パートナー（フータイ）が100％出資する会社に対するフランチャイズ契約形式を取った。

　ファミリーマート資本での1号店を開業できたのは、フランチャイズ1号店の開設から約2年後の2011年12月。この間、約40店舗をパートナー名義のフランチャイズで展開していた。

　しかし、2013年、この現地パートナーがタイの総合商社バーリ・ユッカー（BJC）に買収されたため、ファミリーマートは提携を解消。数年かけて構築してきた40店舗は、このタイ企業が引き継ぎビーズ・マートという名称に切り替わるという事態が起きた。

-成長市場の足を引っ張るパパママ文化と外資規制

　ファミリーマートは、40店舗ぐらいはすぐに挽回できるとして、仕切り直しの出店を進めている。それはそれで頼もしいが、今回のケースは、外資系小売りに対する不透明な出店規制がもたらした弊害の結果だと言える。

　ただ、諸外国からのプレッシャーもあり、ベトナム政府も、これまでの不透明な外資規制を見直す動きを示しつつある。

　商工省は、外資系小売業の多店舗展開を制限するENTについて、昨年5月、適用除外となる条件を示すなど規制緩和に向けた姿勢を示した。今年以降、外資系チェーン店の出店がさらに加速する可能性もある。

-参入するなら今

　これまで述べてきたようなパパママショップ文化や外資規制といった課題はある。ただし、日系を含む外資系小売りにとっては、今後数年が、参入に向けての大きなチャンスであることは間違いない。

　既に競争は相当に激化してきており、あと5年も経てば、大型の買収以外に参入する余地はなくなる可能性が高い。

　地場の中堅小売りチェーンは、生き残りを懸けて、外資系パートナーとの提携を希望しているケースが非常に多い。

　同じ小売りでも少し分野は違うが、豊田通商とデンソーの合弁会社TDモバイルが、現地の携帯電話販売大手ビエントンアの株式30％を取得したり、家電量販店のノジマが現地同業のチャンアン・デジタルワールドの株式10％を取得したりと、日系の積極的な投資が目立つ。

　弊社（DIベトナム）にも、多数のベトナム小売りチェーンから、出資・提携に関する打診がくる。幸いなことに、彼らが希望する第一の提携先は日系企業。今や世界一かもしれないと思えてくるこの親日国で、日系小売りチェーンが躍動する姿に期待したい。

-引用終わり-

ベトナムを良く観察している人の記事ですね。

パパママショップは発展途上国に特に多いですが、ベトナムの規模数は世界一ではないでしょうか。多分、少しずつ形態は変わって行くでしょうが、外資小売業はこれを十分に考慮しないといけません。

私は今年、ダナンに日本レストラン兼アンテナショップをオープンさせる予定ですが、そう簡単ではないと思っています。レストラン経営では先輩の義兄ベトナム人も「味と値段の安さでようやくリピーターが付いた」と言っています。一方で、併設するアンテナショップには独自性を出そうとも考えています。