日本の核管理ランキング

1/9東奥日報WEBが伝えておりました。

-日本の核管理、大幅向上　プルトニウム保有増懸念も-

　【ワシントン共同】米シンクタンク、核脅威削減評議会（ＮＴＩ）は８日、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書を発表した。原子力規制庁設置など東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを評価、核物質の防護・保安体制が大幅に向上したと指摘した。

　同時に、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを蓄積する日本が過去４年間、英国や事実上の核保有国のインド、パキスタンと並び保有量を増加させているとして懸念を表明した。

　核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、日本は２０１２年の２３位から１３位に上がった。

-引用終わり-

少々びっくりしました。日本の核管理ランキングは大幅向上しても13位なんですね。「世界一厳しい原発規制基準」とか言っているので、当然世界トップクラスだと思っていました。

国民が知らないだけで、世界から見れば、最初から日本の原発は安全神話でも何でもなく、とても危険な状態だったのかも知れませんね。

社説をそのままパブリックコメントに

1/9東奥日報社説WEBで伝えておりました。

-サイクルの行方を明確に／再処理工場審査へ-

　日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場をはじめ六ケ所村にある核燃料サイクル施設について、新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。

　サイクル施設の新基準は東京電力福島第1原発事故を教訓とし、原発とは別に策定、先月施行された。再処理工場など主要施設には原発と同レベルの過酷事故対策や厳格化した地震・津波対策を義務付けた。

　規制委には厳しく審査してもらいたい。安全性に信頼を高めることが県民の安心につながる。

　中核の再処理工場は今年10月完成、来年3月までの操業開始が原燃の目標という。審査の進み具合などでずれ込む可能性は高いが、当初予定の1997年から大幅に遅れながらも、稼働へ向け大きく踏み出す。

　しかし、福島の事故を踏まえた政府のエネルギー政策見直しの中で、核燃サイクルの行方は不透明だ。再処理工場を稼働させるなら安全確保もさることながら、サイクルの必要性や将来像を明確に示し、国民の理解を得る必要がある。

　核燃サイクルは使用済み燃料を再処理し、抽出したプルトニウムとウランを混合酸化物（MOX）燃料に加工、再び使うという国策だ。

　だが片方の中核である高速増殖炉は実用化のめどが全く立たない。代わりにMOX燃料を一般の原発で使うプルサーマル発電も福島の事故後は計画が停滞し先行きに不透明感が漂う。

　政府が今月内に閣議決定するエネルギー基本計画案ではサイクルに関し「着実に推進する」と明記する。一方で原発については「重要なベース電源」と必要性を強調しつつ、原発依存度の引き下げを掲げる。ただ原発比率を含む将来の電源構成設定は先送りだ。

　原発の再稼働状況次第という事情があるにせよ、将来どの程度の原発を維持するのか曖昧では、サイクルの必要度も見通せない。

　国策として受け入れてきた本県や村が今後も協力を続けるには、政策の将来性や確実性が不可欠だ。

　しかも核兵器の材料にもなるプルトニウムの消費が不確かだ。今のまま再処理を進めれば使い道のないプルトニウムが増え、核不拡散の上から問題となる。

　再処理工場が稼働すれば、全国的に原発敷地で保管が満杯に近づく使用済み核燃料を同工場の貯蔵施設に移せるため、原発再稼働を急ぐ電力業界の期待は高いようだが、本来の目的が置き去りでは困る。

　サイクルに対してはエネルギー安全保障の観点から必要とする意見の一方、コストが膨大で経済性から不要論も根強い。推進するなら、政府はサイクルの位置づけを明確にし国民的議論を広げる必要があろう。

　さらに難題は再処理後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分だ。政府は地下深くに埋設する方針だが候補地選びは難航が続き、やっと国が本腰を入れ始めたばかりだ。再処理工場が稼働すれば核のごみは増える。早急に最終処分に道筋をつけるべきだ。

-引用終わり-

私はこの社説を青森県メディア代表として政府のパブリックコメントに提出して戴きたかったですね。