「嫡出子と非嫡出子の相続が同等とされる事」への懸念が的中か？

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長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」



先日収録したビデオレターの最後の部分で、「嫡出子と非嫡出子の相続が同等とされる事」への懸念について触れました。残念ながら、私の心配が的中しそうです。

以下、本日の毎日新聞です。
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結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を「嫡出子」の２分の１と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障する憲法に反するか否かが争われた２件の家事審判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。最高裁は新たな憲法判断や判例変更の必要がある場合などに審理を回付するため、相続差別を合憲と判断した９５年の大法廷判例が見直される可能性がある。　相続差別を巡っては法制審議会（法相の諮問機関）が９６年、選択的夫婦別姓などと併せて差別を解消する民法改正を答申。政府は改正法案の提出を模索したが、当時与党だった自民党内に「婚姻制度が乱れる」などとする反発が根強く法案提出は頓挫した。民主党政権下でも再び提出の動きが出たが、閣内不一致で見送られた。　２件の審判は共に、父親が０１年に死亡した和歌山県と東京都の嫡出子側が遺産分割を申し立てた。それぞれ▽和歌山家裁、大阪高裁▽東京家裁、東京高裁－－と審判が進んだが、全て相続差別を合憲と判断し、非嫡出子の相続分は２分の１とした。これに対し、非嫡出子側が最高裁に特別抗告していた。　最高裁の９５年の大法廷決定は合憲判断だったが、１５人の裁判官のうち５人が違憲との反対意見を述べた。その後、小法廷は５回、合憲判断を示してきたが、いずれも違憲の反対意見を述べる裁判官がおり、賛否は拮抗（きっこう）している。　近年では１０年７月に審理が大法廷に回付され、判例変更の可能性が浮上したが、その後当事者間で和解が成立し、憲法判断に至らなかった。
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夫婦別性議論とワンセットであるこの議論。法廷闘争となっていて、言わば立法府が口出しを出来ない局面にあるという事です。当時の議論の中で私がどうしても違和感を禁じ得なかったのは、「法的には民法では家族制度は存在していない」という専門家各位からの発言でした。法律家は異口同音にそう主張します。専門家の見解としてはきっと正しいのだと思いますが、現に家族は存在している。制度ではないと言いたげなのですが、家族の有り様を国民的議論とする事よりも、法の下の平等の方が優先順位が高いという方針のようです。

私は会社員時代FP（ファイナンシャルプランナー）としてたくさんの相続案件に接してきました。相続が「争続」にならぬようお世話をしてきました。突如として現れた非嫡出子、本妻とその子どもさん達の驚きの中で、相続案件で更に揉める。生まれた子どもに罪はありませんが、親として家族への責任が問われる案件は今後増えていく傾向にあります。法曹界では相続は法の下の平等に則り同等とする意見が多数を占めている現状にあって、我々は軽々しくこれを認めるわけにはいかないという世論を作り上げていく必要があります。

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１１年の人口動態統計によると、非嫡出子の出生数は２万３３５４人。全体の出生数が減る中、非嫡出子の出生は増えており、その割合は００年の１．６％から１１年には２．２％に増加した。若い層に多く、２０代前半の母親では５％、２０歳未満では２７．７％に上る。もし最高裁が違憲判断を示せば、こうした多くの家族の相続にも影響を与える可能性が高い。・・・同紙より
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本件は相続だけが問題なのではありません。家族のあり方が問われています。結婚とは何なのでしょうか？民法は法律による結婚を保護する立場を取るべきであり、そこに生ずる区別は法の下の平等に接触する差別とは別物です。しかし、事態は深刻だと思います。

国会が蠢くのはこれからです

本日補正予算が成立します。

政治とは本当に生きもの、景気とは気であると思わせる通常国会序盤戦です。国会とは立法府、法律を作るところ改正をするところ、予算を決めるところ。通常国会では新しい法律は誕生しておらず何も改正されていません。しかし、この世の中の変わり様。日銀人事の事前情報だけで株価が高騰。ここでも何も決まっておらず気配だけで景気に影響が出るのです。同時に中国等の安い人件費に頼らずに景気回復も望めるのだという事を証明してしまったかのようです。

この時期、国会議員は意外と一部の方々を除いて時間に余裕があります。その余裕をどう使うかで、忙しくなるか、暇になるかに別れるのです。閣僚、各党の執行部、予算委員などを除いては、まだ委員会すら召集されていません。それはその筈、予算が通らなければ、来年度の審議も出来ません。新人議員の多い政党等ではこの間どれだけ新人教育に力を入れるのか、受ける側も今この時にどれだけ新しい世界での立ち振る舞いの為に力をつけるか、作法を身につけるか、自分の舞台作りに余念がないか。当選直後の舞い上がりも覚めやらず、赤坂、銀座で遊び呆ける議員もいるようです。

いずれにせよ、国会はこれからが本番です。

補正予算が成立すれば、日銀人事等の同意事項、TPP、来年度予算審議、教育再生、社会保障国民会議など、期限切れ事項が目白押しです。そして震災からの復興は長期的に同時並行して行われます。来年度予算が成立すれば一気に各委員会が動き始めます。私も最大4つの委員会を掛け持ちした事がありますが、掛け持ちをしますと審議日程により全ての委員会に関われません。差し替えと言って代理を頼むのですが、この間は自分としては一旦空間となり、後でフォローを受けなければなりません。議員の少ない政党の場合、全ての委員会を網羅出来るような国対運営が叶いません。何処かが歯抜けになります。議員ひとりでの掛け持ち委員会所属には限界があります。

そんな状況下で議員定数が減れば国民によって選ばれた議員の委員会審議時間が減り、「議員減って審議減る」という側面も考えていかなければならないと思います。

私も現職時代議員定数削減には賛成してきましたし、今でも定数は減らすべきだと思っています。しかし、その議論は「国民受けするだけ」ではいけません。議員の数が減る事は民主主義における国民の代弁者の数が減るという側面もあるのだという事を忘れてはなりません。「議論して尚、やはり議員定数は減らすべきだ」という正しい道筋を立てて結果を導かなければなりません。

日本再生の為の重要な国会。与党の国会運営が試されます。限られた時間と限られた議員定数内で、国民が期待することをどこまで実現出来るか。課題を解決しつつ、課題を見出し、下りエスカレーターを上るような作業が続くと思いますが、さて、国会が蠢くのはいよいよこれからです。この通常国会、一人ひとりの議員に課せられる仕事量は、間違いなく膨大なものとなる筈です。

竹島の日、韓国の大衆化戦略に学べ

こちとら落選中なので指摘する資格もないのかもしれませんが、国会議員の挨拶を聞いて赤面したのは初めてでした。会場で久し振りに再会した、大地・浅野前衆議院議員もご自身のブログで同じ事を記していらっしゃいます。領土議連山谷えり子会長、西村眞悟衆議院議員の挨拶は秀逸でしたが、数名の頓珍漢な挨拶に愕然。

盛大に開催された事をお慶び申し上げる記念式典ではないのです!!!!!

政府から島尻政務官の出席を見た事は第一歩だったと思いますが、8回目となる記念式典で初の政府関係者が政務官と軽量級。加えて、政府の韓国に対する強い抗議は感じられませんでした。抗議どころか、韓国は基本的な価値、東アジアの平和と繁栄の確保などの利益を共有する重要な隣国だと、気遣いをする有様。大統領の竹島への不法入国という挑発行為を受けているのは我が国なのです。怒りの欠片も発する事が出来ないのでしょうか？

竹島問題についてあらためて記す事は致しません。過去の私の主張をお読み下さると嬉しいです。

記念式典が終わり第二部の中身は非常に厳しい指摘がされていました。その場に国会議員はおらず「松江駅前で大勢で街頭演説にでているらしいのですが、国会議員よりも演説を聞いている島根県民の方が竹島問題に詳しいのではないか？」・・・会場ではドッと拍手がわき上がります。与党としては耳の痛い話しもありました。「安倍政権になって内閣官房に領土主権対策企画調整室が出来た事は一歩前進だが、島根県では既に同じ事をやっている。県で既にやっている事をまた国がゼロからやろうとしている。なかなか前に進まない」・・・会場・・拍手。私が以前指摘した事でした。国は出来ていない事を出来ていないといえないので、新しい組織を作りそれを盾に「取り組んでいます」とアリバイ作りをするのです。

拉致問題解決の為の政府主催の集会も同じです。私が所属する大阪ブルーリボンの会で主催をした集会の方が、政府主催の集会と比べて格段に集客は上回ります。その集会は民間に任せて、政府は政府にしか出来ない事をやるべきなのです。

竹島は実効支配されてしまっています。日本人の心も実行支配されてしまっています。そこまで言わざるを得ません。

韓国の警察が警備をしているのですが、大衆にも緻密な対策が施されてきました。シンポでも取り上げられていましたが、例えば教育。日本ではようやく教科書に竹島は我が国固有の領土だと書かれるようになりましたが、韓国では子どもの時からその刷り込みが行われてきました。独島は韓国のものだと信じて疑わないのです。理屈ではありません。また、天気予報。日本では天気予報で「隠岐・竹島地域は晴れでしょう」とやればいいのにやっていません。一方の韓国はこれを実行し、独島は我が国の領土であるという刷り込みが大衆化しています。そう、キーワードは「大衆化」ですね。ファッションショー、独島観光ツアー、音楽祭、すべて「大衆化」です。

大衆化してしまっている以上これを排除する為には、国家が、政府が出刃るしかありません。あらためて確信しました。企画調整も大切ですが、島根県が主張することを国家がそっくりそのまま実行すれば良いのです。

竹島グッズはますます数が増え盛り上がってきました。韓国の大衆化政策に学ぶならば今後更にこれ等大衆化政策を継続していくべきでしょう。

政府は竹島は我が国固有の領土だとしています。ならば、固有の領土周辺海域の偵察機旋回や海上の保安活動を露骨に実施する。怖じける必要はありません。挑発行動を取っているのはどちらの側ですか？韓国側でしょう!!!尖閣諸島においても大衆化に学び、ファッションショー、コンサート、魚釣島遊覧観光ツアー、天気予報などどんどんやるべきです。

竹島奪還に本気なら、米国の威を借りてRQ-1プレデターを飛ばすくらいの発想をもって丁度良いと思います。

心ばかりが焦る記念式典でした。私も精進が足りません。

政治家と有権者の情報リテラシーが問われる時代

民主党からの離党者が相次ぐようです。離党経験者としては心中察するものがあります。また、同じ釜の飯を食った仲間達をどれだけ見送ってしまったのかと思うと、当時残留した身として、見送る側の気持ちもよくわかります。

離党というと、何故この時期に？その理由は？ということになりますが、理由を並べたところで世間からの非難は免れません。早ければ早いで「放り投げた」、最後まで留まれば留まるで「しがみついた」とご批判があるでしょう。どちらにせよ「保身」という言葉が付きまといます。そういう立場に立たされるのが議員です。私の場合もそうでした。一般に「自己保身」と「保身」は違います。しかし、議員は公人ですので、善意に解釈すれば、自己はありません。議員として送られている以上、地元の様々な繋がり、宿題、志、権限、権力、恩義などが議員という立場にぶら下がっています。雁字搦めです。正直申し上げて、政治活動を普通にする事だけでもそこにプライベートはありません。所得も殆どの議員は政治資金への持ち出しで、「右から左」です。

「選挙に落ちればただの人。いや、それ以下」といわれますが、落ちるという事はそこに関わる全ての事が無になります。これら全てを背負い、もし落ちれば落ちた負の部分は全員に関わってきます。だから、「選挙に当選しよう」と、そこに関わる全ての人達が必死になってくださいます。当然本人は誰よりも必死でなければ選挙すら出来ません。それら将来的な事を考える中で、場合によってはこの政党で良いのかどうか？留まるべきか、離党すべきか？という心理だと思います。「如何に当選するか」を考える事は自己保身ではなく、選挙区の代表として当然考えなければならない義務なのです。
※私の場合はそれに加えて、政治家としての信条を貫く為には「ここ」では貫けないというものがありました。

さて今般、離党を発表した議員を世論がどう見るのでしょうか？みなさんはどう見るのでしょうか？

大切な事は、この議員がどのような政治信条を持っているのか、どのような発言をしてきたのか、何に賛成をし、何に反対をし、どのような課題認識を持ちながら議員活動をしてきたのかという事を確認してみる事から始まると思います。そして、それは有権者の義務かもしれません。高飛車な物言いになりますが、選挙権は権利、判断する事は義務。今日、どの議員もホームページやブログ、FB、ツイッターは必ずやっています。その議員の自己発信による情報はネット上に溢れています。国会議事録は最も参考になります。皆さんはそれを入手する環境を手に入れているのです。それを駆使する事は有権者の義務です。

批判を覚悟で申し上げます。相当割合の有権者はマスコミの論調しか参考にしていないのではないかと思います。

相当数のマスコミは批判しか書きません。情報に対して意図的なものが入っています。それは、よりスキャンダラスな方が目に止まる、売れるからです。これがいずれの時にか世論になってします。これが危険なのです。何故か、選挙結果に大きな影響を及ぼすからです。

情報リテラシーが問われる時代です。特に、「読み取る力」が問われていると思います。

今、我々政治家に最低必要条件とされていることは、自身を正確に表現出来る情報発信です。残念ながら、情報の質を高めても、情報量、伝達能力という部分においては、マスコミのそれには及びもつかないという現状に忸怩たる思いなのは私だけではないと思います。でも、ひたすらに続けて参りたいと思っています。クチコミ、それもネット上のクチコミによる影響力は、マスコミを上回ると確信しているからです。

東條由布子さんとのこと

東條由布子さんが、13日73歳でご逝去されました。丁度上京と重なりスケジュール調整をして、昨晩お通夜に参列させて頂きました。

パラオにおける遺骨収集事業の報告会で初めてお目にかかったのは、私が会社員の頃、グローバルネットという政治サイトを運営していた頃でした。日本青年協議会（日本会議の前身）のメンバーでもあった私は東條さんの活動をいつも注目していました。いつからかというよりは、いつの間にかご縁を頂いたという感じです。東條英機氏の事を讃えるワケでもなく、否定する訳でもなく、歴史の必然性、非情性を全て受け止められていたと思います。

最も教えて頂いた事は、「事実を語り継ぐ」という事ではなかったかと思います。

私が民主党総支部長になり某講演会でお目にかかりました。光栄にも私の活動に関心を持ってくださっていたようで、「長尾さんのような方が民主党内で戦って下さっているから、日本もまだ大丈夫ね」と。また、野田佳彦当時衆議院議員が、この質問主意書を提出したことをとても評価されていらっしゃり、「歴史を正しく理解しているあなた方にしっかり頑張って欲しい」と励まして頂きました。マイノリティー保守として民主党内で孤軍奮闘するに、どれだけ心の支えになっていたことか。

一貫して厚生労働委員会に所属した私でしたが、厚生労働省の社会・援護局というところでは今も尚、英霊のご遺骨の収集活動を行っていることに関心を持ったのも東條さんのお陰でした。

遺骨収集団が厚生労働省にご遺骨を引き渡す儀式が千鳥ヶ淵であるのですが、私がそれを知った頃は、厚生労働大臣など、政務三役の出席もなし、国会議員には案内すらありませんでした。誰にも知らされず、民間団体と厚生労働省、ご遺族だけでひっそりと行われていました。その現状を良しとする訳にもいかず、当時の岡本厚生労働大臣政務官と共に、国会議員にも案内を出すべきだと提案し、遅まきながらこれが実現。あまり役所が積極的でないので、これは一本釣りで輪を拡げるべきだと、遺骨の帰還に関心の高い議員を片っ端からあたりました。昨年春頃には副大臣・政務官、以下、超党派国会議員が参列するようになりました。

口では英霊に感謝というものの、現実にはご遺骨の帰還に際してはこの程度の認識であったという事を指摘なければなりません。私は出席が叶いませんでしたが、現職国会議員の皆さん、私・長尾たかしは、今回の参列者の様子が気になってしょうがありません。今後とも、どうか感謝の念を持って迎えてあげて欲しいと念願します。

是非とも遺骨収集事業を国策として行いたく、超党派議連を検討した事もありましたが、落選してしまっては現実のものとする事は叶いません。情けなく思います。

東條さんがどんなお気持ちでこの帰還事業に関われたのか？直接伺う事はありませんでしたが、私にはわかります。ただ１人の日本人として放っておけなかったのだと思います。とても尊い生涯をおくられた尊敬すべきお方でした。

心からご冥福をお祈り致します。貴女の魂忘れずに次世代へ引き継ぎます。

実は6割が反対・・・夫婦別姓議論に関する偏向報道を一刀両断!!!!

選択的夫婦別姓制度関する民法改正は、家制度そのものの崩壊を誘導しかねないとして、私は一貫して反対して参りました。

国会でも法案提出議論が湧いて出てくる度に、私を含む同士達と共に反対勢力として徹底抗戦しました。多勢に無勢ではありましたが、保守系世論の後方支援もあり、民主党政権時において法案提出がされなかったという点においては、リベラル与党内における私たち保守系の存在価値もあったのではないかと振り返っています。

しかし、この選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正は政治主導ではなく、法務省主導であるということ、そして「非嫡出子への相続同等分を認める制度」など、今後他の分野へも波及する危険性を孕んでいるということを認識しなければなりません。
※相続同等問題については後日記します。

民主党政権は崩壊しましたが、自公政権においても提出されないという保障はどこにもないのです。だから今後も注視する必要があるのです。

そして予想どおり、世間が忘れた今、またまた頭を出してきました。前哨戦はマスコミによる偏向報道からです。以下のとおり、これを一刀両断したいと思います。

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“夫婦別姓”への賛否二分、内閣府調査
TBS系（JNN） 2月16日(土)22時26分配信
　夫婦が、それぞれ結婚前の名字を使うことを認める「選択的夫婦別姓」について、国民の間で賛否が二分していることが内閣府の世論調査で分かりました。

　現在の民法では、結婚をすると夫婦はどちらかの名字に改めなければなりません。

　去年１２月、内閣府が「選択的夫婦別姓」について世論調査を行ったところ、「夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法改正の必要は無い」と答えた人が３６．４％、「別姓を認めるよう法律を改めても構わない」と答えた人が３５．５％と、国民の間で意見が二分していることがわかりました。

　この傾向は、６年前に行われた同様の調査と変わりませんが、「夫婦別姓は子どもにとって好ましくない影響がある」と答えた人が６７．１％で、「影響は無い」という２８．４％を大幅に上回りました。（16日19:58）
最終更新:2月17日(日)9時40分
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「選択的夫婦別性制度に対する世論は賛否拮抗している」という偏向報道です。実は、夫婦別性に対しての世論は、昭和51年以来圧倒的に反対多数なのです。

絡繰りを説明します。法務省の調査結果を見てください。
昭和51年から平成6年までの選択肢は、
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗る事が出来るように法律を改めてもかまわない。
・婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない。
という具合に、選択肢は2つでした。

結果、昭和51年～平成6年までは、
　　　　賛成20.3 反対62.1
　　　　賛成19.4 反対57.4
　　　　賛成13.0 反対66.2
　　　　賛成29.8 反対52.1
　　　　賛成27.4 反対53.4
と、反対が圧倒的多数、完全に分が悪かったのです。

そこで、法務省は悪知恵を絞りました。

反対派の分断を図るため選択肢を一つ増やしたのです。
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについてはかまわない。
です。

結果、平成8年～平成18年
　　　　賛成32.5 通称22.5 反対39.8
　　　　賛成42.1 通称23.0 反対29.9
　　　　賛成36.6 通称25.1 反対35.0
であり、注目すべき点は、通称容認をしている人は基本的に「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべき」を前提としているです。つまり、民法の改正には反対しているのです。ならば、「反対勢力」ではありませんか？

この通称容認という反対勢力の数字を排除して、
　　　　賛成32.5 反対39.8
　　　　賛成42.1 反対29.9
　　　　賛成36.6 反対35.0
を盾に、賛否拮抗という情報操作を行い、偏向報道に乗せているのです。

この議論、私が国会で議論していた内容と何も変わっていません。推進派は「明らかに賛成派が多い」と主張し、我々反対派は「通称容認、つまり民法改正には反対している人の数字が排除されている」と主張。

バカバカしい国会論戦の象徴です。

夫婦別姓に関する「民法改正」の是非を問うという意味において、賛否は、
　　　　賛成32.5 反対62.3
　　　　賛成42.1 反対52.9
　　　　賛成36.6 反対60.1
という方が正確だと思うのですが如何でしょうか？6割が民法の改正には反対なのです。

世論操作をする側は、我々受け取る側がバカだと思っています。

我々もバカではすまされません。情報を疑うこと、背景を理解すること、そして何が正しく何が間違っているかを読み取る情報の目利きにならなければなりません。私も更に精進して参りたいと思います。

報道の根拠となった今回の内閣府の資料が楽しみです。共に頑張りましょう。

「長尾敬前民主党衆議院議員に告ぐ 2013-02-17 10:59:00」様への回答

その、旧「励ます会」の役員から、「お金のことなので反論しなさい」というお声を頂きましたので記します。

以下、あらぬ言い掛かりに反論いたします。
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民主党衆議院議員時代の歳費、浪人中を含め民主党大阪１４区総支部への交付金、全ては私達の血税です。

本当に、民主党へ１０００万円もの債権を有しているのなら、さっさと血税を回収すべき。
本当に債権を有しているのか？

民主党掲示板に自民党のポスターを掲示する無神経な長尾前議員。

浄財と言いながら、励ます会時代の最終会計報告すらしない無神経な長尾前議員。
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・交付金は全て血税です。そのとおりです。
・民主党への1000万近くの債権は私の個人財産からのもので別勘定です。血税を原資としたものを放棄したのではなく、私個人の債権を放棄したものです。これは既に完了している収支報告書に債権放棄を明示しています。疑われるようであば、選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。
・債権放棄をする時点で、民主党時代に購入した「板」については、旧14区との間で私への所有移転を双方で確認しています。
・励ます会に限らず、全ての会計報告は済ませています。確認のご希望があれば、お名前、連絡先をお知らせ下さい。誠意を持って対処させて頂きます・・・・

以上です。

本件に関するご質問は、090-2527-3087長尾まで、直接お問い合わせ下さい。よって、コメント欄は設けませんのであしからず。

TPPではなく、FTAなどの二国間協議を逆提案するべき

TPP参加表明をするか否かの時間切れが取沙汰される中で、安倍総理が来月にも参加表明するのではないかという、またまた世論誘導が行われている中で、もう一度、基本中の基本を振り返ってみたいと思います。

まず、私の結論を先に申し上げます。TPPという言葉に縛られず、FTA等二国間協議を逆提案するべきだと思っています。

先日のオバマ大統領による一般教書演説にもありましたように、米国のスタンスは変わっていません。失業率7.9％という現実が大統領選挙を最後まで苦しめました。米国民の間で雇用への不安が根強く、最低賃金引上げにまで言及。中間層の雇用創出をもって経済を支えていこうという意志が鮮明に浮き上がっています。「雇用・雇用・雇用」です。雇用の受け皿となるシステムを構築する為の手段に、他国への規制緩和要求をして、米国に仕事もお金も流れ込んでくる仕組みを作る。これをTPPによって行おうというものであることを忘れてはなりません。

報道で「自民党は自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げたうえで、゛聖域なき関税撤廃なら反対゛を政府に申し入れた」とありました。これは政権公約にも記されている文言です。更に、「アメリカ側から関税撤廃の例外を認める言質を取れば交渉参加の余地もあり、例外規定を巡って来週の首脳会談の行方が焦点」と報道しています。

私はここで疑問を感じます。・・・・「それって、既にTPPじゃないよなぁ・・・」

そもそも、TPP大原則は「例外なき関税撤廃」なのです。例外を認めれば、それはTPPではないのです。

もう一点、参加に関しては、「自由化例外品目を提示しての参加は認められない」のです。参加した時点で例外は認められないのです。繰り返します、それがTPPです。

ところが、外務省経済連携課の資料を読み込みますと確実に「多分大丈夫だろう」という雰囲気が伝わります。特にP24には、
1.「予め特定セクターの自由化を排除した形の交渉参加は認められない可能性が高い」
2.「10年以内の関税撤廃が原則（除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第）」
3.「既存の二国間の懸案への対応を求められる可能性あり」
とあり、ひとつひとつツッコミを入れたくなりましたので当時経済連携PTで何度質問したかわかりません。同じやり取りが自民党部会で行われていない事を切に願います。

以下、ツッコミ。
1.「認められない可能性が高い」とありますが、認められないのがTPPなんじゃないですか？
2.原則を原則でなくする為に、どういう交渉をするのですか？
3.「可能性あり」というか、求められるのがTPPでしょうっ!!!
当時全てゼロ回答でした。

議員時代に役人の「いつも訳のわからない答弁」に辟易しておりました。TPPの原理原則として、「交渉に参加する」ということは「例外は申し上げません」ということなのに、「いや、何とかなるだろう」という雰囲気が伝わるのです。何とはなりませんっ!!!!断言します。何故なら、原則に沿っていないからです。

では、「黙って見ていろという事か？」とお叱りを頂き等ですが、そう申し上げる事も致しません。TPP交渉ではなく、一つ戻ってP4協定、あるいは二国間のEPA・FTA交渉という土俵での議論を、日本側から提案したら如何ですかという事です。

TPPという手段を使わざるを得なくなっているのは、日本ではなく、米国の方であるという事も忘れてはなりません。バスに乗り遅れているのは、米国なのです。

生活保護受給者への、適正なインセンティブのあり方

気がつけば、214万7000人以上が受給している生活保護。議員時代生活保護WTの事務局長を仰せつかり、某新聞社には「弱者の敵」とまで謳われた私。医療費の一部自己負担や、保護基準の見直しを盛り込みたかったのですが、叶う事はなく、総選挙に突入してしまいました。
※当時の戦績と苦悩

自民党が政権を奪還して社会保障制度の理念が正しい方向性へと軌道修正されたと確信します。先ずは自助があり、公助・共助がこれを支える。しかし、民主党内では、公助・共助が充分でなければ、自助は芽生えないという理念でした。私が社会保障環を専門とする中で最も苦しんだ党内障壁でした。

私は、現行生活保護制度は「入りにくく、出にくい」と思っています。今後は「入りにくく、出やすい」制度とするべきです。ここでいう「入りにくく」というのは、トコトン生活保護に落ちぬよう、第一・第二のネットで自助を促す事を主眼とした施策を講ずるべきという意味です。何もしないで放置するという意味ではありません。「出やすい」というのは、社会的自立を促すインセンティブをどれだけ講ずるかという事です。

働くよりも、生活保護の方が居心地が良くなる（現実そういう場面も数多く散見されます）様ではいけません。ここでいうインセンティブについては、就労収入積立制度（仮称）や今回提案される、特別控除を廃止して勤労控除に一本化させる事が議論されていました。ようやく大きな一歩が進もうとしています。インセンティブを明確化する事で、働いた方が手取りが増える。この実感を持つ事から自助を中心とした自立を促す。当然の事ながら、身体的精神的なハンデを負った方々をこの枠組みの中で同等扱いする事は適当ではありません。当然の前提です、念のため。

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8月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押し―厚労省・・・時事通信2月14日 2時32分配信

厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費として差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働く意欲を持てる仕組みをつくる。

特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法にもばらつきがあり、自治体から「制度が分かりにくい」「あまり効果がない」などの声が上がっていた。そのため厚労省は、制度の簡素化に向けて特別控除を廃止し、勤労控除と一本化することを決めた。

現行の勤労控除制度では、同モデル世帯の場合、毎月の収入から8000円までは全額控除される。8000円超から約9万3000円までは17．2％、約9万3000円超から24万円までは7．0％と収入額が増えるほど控除率が下がり、24万円からは控除なしとなる。

厚労省は、勤労控除を受給者の就労をより促す内容へと見直す。具体的には、(1)全額控除される収入額の引き上げ(2)控除率の統一(3)24万円の上限額の撤廃―などを実施する方針だ。


保護費のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助費」は、8月から15年度までの3年間で740億円（7．3％）削減する方針が決まっている。控除の見直しは、これと同時に実施する。


また、控除制度以外に、生活保護を受け始めてすぐの受給者が積極的に就職活動を行った場合、必要経費として保護額を増額する新制度も8月から始める方針だ。
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大変画期的な事だと思います。議論していた事がようやく日の目を見る思いです。そして、この辺が踏ん張りどころ、制度改革の肝です。自立が出来なければ、ただの甘やかし、バラマキです。

そして、何よりも生活保護制度問題最大の解決策となるのは、言わずもがな、景気対策です。内需を拡大し、雇用を作り、収入をアップさせる。消費税ではなく、税収を増やすという王道をもって、財政再建を行うのです。アベノミクスの実現こそが最大解決策となると確信します。

ご住所の問い合わせです

この場をお借りし、恥ずかしながらの問い合わせです。

全国からご寄付という浄財を頂きながら、ご住所がわからず領収証さえお送り出来ていない方々へのお詫びと、問い合わせです。以下、お心当たりの方は、tna.j@i.softbank.jpまで、ご住所をお知らせ下さい。即時対応させて頂きます。申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。

※日にちは入金日です。
11/12　T.H 様 20000円　郵貯銀行
11/17　M.H様　6000円　郵貯銀行
11/19　Y.A様　 6000円　三菱東京UFJ銀行
11/19　F.K様　12000円　三菱東京UFJ銀行
11/19　H.H様　 6000円　三菱東京UFJ銀行・・・女性
11/27　H.H様 10000円 郵貯銀行・・・女性
12/6　 S.T様 　6000円 三菱東京UFJ銀行・・・女性
12/19 T.H様 　6000円 三菱東京UFJ銀行・・・女性
12/20　M.U様 　6000円 三菱東京UFJ銀行・・・女性
12/21 O.T様　 6000円 三菱東京UFJ銀行
12/25　O.T様　 6000円 三菱東京UFJ銀行
12/25　I.N様　 6000円 三菱東京UFJ銀行
12/25　T.T様　49000円 三菱東京UFJ銀行
1/4 　O.T様　 6000円 三菱東京UFJ銀行
1/8　 K.H様　 6000円 三菱東京UFJ銀行

対北朝鮮追加制裁措置・・・ビビった方が負け!!!

北朝鮮の核実験。

今断言出来る事は、米国の対北朝鮮対応は甘かったという事だと思います。軽水炉を提供すれば核実験は行わない、韓国から米軍が撤退をすれば融和策をとる等騙され続けてきたという事です。

北朝鮮の対米政策はある意味一貫しています。それは、朝鮮戦争に何故負けたのか？それは、弾道ミサイルがなかった事です。そして、今は弾頭に核を積む事が出来ます。将にこの一点に集中されていたのではないかと判断します。

米国はこれを甘く見ました。強者の奢りとまでは言いませんが、指摘されるべき論点だとおもいます。

確かに今日、米国に喧嘩を売る国はありませんし、軍事的先制攻撃を仕掛けた場合の国際的非難を浴びる事を考えれば積極的にはなれません。しかし、北朝鮮に限っては「北朝鮮のない地球ならば地球はいらない」という言葉に象徴されるように、国家そのものが自爆してでもその存在を鼓舞したいという性質に対してどう対峙するのか。核弾頭を打ち込まれれば、打ち込まれた側の反撃力は相当レベル低下します。都市そのものが破壊される訳ですから。軍事施設が対象になる事は容易に想像出来るので、これは警戒しなければなりません。

もはや、北朝鮮は米国本土を核で直撃出来る技術を保有していると理解した方が良いと思います。

では静かにしていればよいのか？

ということではありません。私の得意文句ですが、「ビビった方が負け」です。そして、ビビる要素は北朝鮮の側にこそ多く存在します。「やられる前にやってしまうぞっ」と凄むタイミングではないかとも思います。そして、最悪の事態、追いつめられた北朝鮮が核のボタンを押すのか否か？

これも見極めです。それも究極の！

これを日米と連携して頭の中心においておかなければなりません。非常に緊迫している事は事実だと思います。

我が国がとるべき道は、以下のとおり、制裁追加措置を粛々と行う。


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平成二十五年二月十二日

対北朝鮮追加措置に関する申し入れ

　　　　　自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部

北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。

これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。

よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。

一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。

二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。

三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
　・北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
　・北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額（下限額）を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
　・措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。

四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
　1.日本人の北朝鮮渡航禁止
　・旅券法５条１項、６条２項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
　2.在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
　・入管法２６条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
　　・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。

五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。

六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。

七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。

八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。

九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。　　　

以　　上

改革という名の呪縛

私が政治を志した最大のきっかけ、日米構造協議。私の場合、日米保険協議がその主たる疑問でしたが、「有権者に支持を得やすい改革という言葉」と戦う事は、テーマとして最大の難関であるとも感じています。

はたして「改革」によって、我が国は良くなったのでしょうか？経済が萎縮したとしか実感出来ないのです。すると、「改革が進んでいないからだ」と反論を頂きそうですが、改革は次々と我が国の国益を損ねていると思います。

430兆円の公共事業という内需をもって経済成長した日本を、アメリカの都合の良いお財布代わりとして利用する。とりわけ米国債を買わせ下支えをする。自分たちは日本を尻目に情報化社会へ先陣を切る。金融ビッグバンという改革を押し付けられる。言い訳がましくも今更ながら申し上げれば、「コンクリートから人へ」というスローガンもそうだったのだと思います。低成長というイデオロギーを撥ね除けるエネルギーが足りなかったと悔やんでも悔やみきれません。日本は内需の国であるという事を今は胸を張って言い切れるだけのバックボーンを持ちましたが、遅きに喫しました。公共事業バッシングも改革のにおいがしました。

そういえば、消費税問題の党内（民主党）議論で最も不可解であったのが、内閣府のマクロ経済モデル。参議院、電力中央研究所、DEMIOS、日経NEEDS等の推計と全く逆の結果となる内閣府のIMF推計。ほんと、堂々巡りで、頑として「増税をしても経済は萎縮しない」「内需拡大では経済は大きくならない」の一点張り。緊縮財政こそ日本のあるべき姿という結論ありきの呪縛を肌で感じました。政府による財政や税制の変更でGDPが大きく影響を受ける事を嫌っていたのでしょう。

今はどうなのでしょうか？

それを肌で感じる環境にないので何ともいえませんが、一刻も早く日銀法の改正が望まれます。改正当時、財政と金融の分離という改革は注目を浴びました。構造改革こそ我が国が進むべき道という呪縛があったと思います。その後、日銀はその独立性を拡大解釈し、財務省と結託し、低成長でいいのだといわんばかりの対応。改革は我が国を蝕みました。

小泉改革が如何に我が国経済を萎縮させたかは皆さん周知の事実です。まだまだ、「改革という名の呪縛」が散在していることを忘れてはなりません。安倍政権においては、内需を拡大させ、経済を成長させ、政府が日銀の舵を取り、外国や財務省マスコミの圧力に屈せず、排除すべき美辞麗句に騙されぬ、国益に叶う政権運営を確信しています。お陰さまで危険を知らせる多くの警笛が鳴り響いています。

改革を叫べば国民を騙せる時代ではなくなっていると信じたいと思います。すべては、「国益派・政治家」の情報発信力と説得力、そして受け手である、国民側の情報を読み取る力次第だと思っています。

当たり前の日常生活から、政治を学ぶ

政治活動11年目。たかが11年目、まだまだ「ひよっ子」です。ただ、不器用なりにも全力で24時間10年間全力で走り続けました。今、少しの間今後の道筋を作る為にいろいろな立て直しも含め、自分の事は敢えてクールダウンしています。「立ち止まらないとまわりの景色を見失うぞっ」とのアドバイス。このような時にこそ人様のアドバイスに耳を傾けていこうと思っています。

衆議院選挙後、秘書の今後、再就職先も決まり、昨日柏原市の補欠選挙も終了。あいも変わらず維新旋風が吹き荒れる中で課題の残る選挙戦でした。さて、そろそろ自分のことも考えなければなりません。事務所も一旦閉鎖をし完全リセット。生活収入なし、政治資金不足という状態の中で、皆さんのご協力やご支援をいただきながらはい上がろうと思います。

こんな時にも政治は機能しているという実感があります。

たかだか3年3ヶ月ではありましたが、当たり前の日常生活を支える為の法改正が誰にも実感される事なく機能しています。幸運にも私は実に日のあたる委員会ばかりに配属されました。厚生労働委員会（理事）、拉致問題特別委員会（理事）、東日本大震災復興特別委員会、そして極めつけは社会保障と税の一体改革特別委員会です。領土議連では事務局長を仰せつかり尖閣諸島視察では随分マスコミにも取り上げて頂きました。

ただ、国会審議においては全てが「派手な法案」ばかりではありません。専門的過ぎて素人にはわかり辛い、報道もされない、されても専門誌のみ。それでも大変な労力と審議時間が費やされ審議された法案は、法律として成立し、この瞬間にも「人知れず機能している」のです。

これは尊いことだと思っています。政治家としての誇りを持ちたいと思っています。

日常生活といえば、私もようやく日常生活を送っています。誤解を恐れずに記せば、私を育ててくれた生命保険業界は、まず休み等取れる環境ではありませんでした。仕事・仕事・仕事。仕事の為に生きているような毎日でしたが、私は充実していました。そして39歳で退社し政治の世界へ。家族との日常生活はと振り返れば、家庭人としては合格点は大凡頂けるとは思えぬ生活っぷり。反省ばかりです。

朝食、夕飯は家族で一緒に食べるもの。こんな当たり前の生活を今味わっています。この束の間の日常生活は私にとって実に新鮮なものがあります。家族との会話、学校の事、空手、吹奏楽の事、AKBのこと。子どもがやたらとまとわりついてくる事の幸せを味わっています。特別ではない、この当たり前の日常生活を守るために政治があり、私はそこで汗をかきたいと、あらためて心新たにしているような気がします。そう思えるのも、家族のお陰です。

そろそろ自分の方向性を形にしていこうと思っています。また皆様にいろいろと甘えさせて頂こうと思っています。10年間のご恩に報いる為に、生まれてよかったと思える日本を創る為に。

子ども新聞に見る偏向報道

よく読んでみてください。違和感を感じませんか？安倍政権が憲法9条改正を特出しで主張しているでしょうか？

小5の長男が読んでいる2/7付読売子ども新聞。安倍政権がすすめる憲法96条改正を、憲法9条改正と問題をすり替え、全く間違った世論誘導、それも子ども新聞をとおして、子どもに対してこれを行っている事実に愕然と致しました。

事実ではない事を報道する。この善悪もつかない現状、報道の良識が問われます。早速我が子には正しい知識を教えるべく「長尾たかし流・憲法論議」を只今行ったところ。

習近平は焦っている・・・政治空白この時に、中国包囲網構築を!!!!

先日のブログで一連の中国によるレーダー照射への対応について、「セキュリティダイヤモンド構想に象徴される、対中国包囲網を現実的なものにする為にはビビってはいけません。毅然と強硬に対処する事です」と記しました。中国が戦略とする「真珠の首飾り」に対して、アジア各国と連携し、更に大きな環をもって、逆に「中国包囲網」を構築するべきです。これは安倍政権の外交方針を構成する一つの要素だと思います。

我が国における対中輸出企業や、中国の安い人件費により利益を出してきた企業においては、中国抜きには景気の回復、経済の回復は望めないという呪縛があったと思います。しかし、景気は「気」と言われます。景気が良くなるだろうという「気」だけで、株価は上がり、景気回復の雰囲気が何かを予感させる。実に科学的ではない部分が非常に重要なところなのですが、安倍政権の誕生によりこれが実現されています。日常生活全てにまで実感出来ているかどうかを問われれば否ではありますが、それでも景気は良くなる、潮目が変わってきたのではないかという雰囲気が日本中に漂っています。

金融緩和、財政政策、成長戦略という「三本の矢」で、内需を刺激する事で、経済の再生が可能な事が証明されつつあります。やはり我が国は内需の国なのです。対中依存度の高い我が国において、中国抜きの原因により現象が顕在化している今、経済成長に事程左様に中国を意識しなくても良いのではないかと思います。これは、中国にとってみれば危機の入り口です。

また、安倍政権誕生後の外交を振り返ってみますと、実に精力的に中国包囲網をイメージさせる動きをしています。ロシア、オーストラリア、ベトナム、インド、インドネシアの各国首脳との電話会談。額賀衆議院議員が特使として韓国を訪問、岸外務大臣もオーストラリアへ、安倍総理は、電話会談を行ったベトナム、タイ、インドネシアを訪問。2月には訪米を予定しています。

中国との接点が見えません。

これらを一番焦っているのは、習近平次期中国国家主席です。次期、つまり今時点彼は国家主席ではないのです。この「政治空白」の間は習近平氏にとっては非常に都合が悪いのです。我が国にとってみれば、政治空白期間のうちに、彼が世界の表舞台に立つ前に、対中包囲網を作るため何の気遣いの必要もないこの期間に、精力的な外交を行い、3月に備える必要があるのです。

焦った習近平は「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示し、今回のレーダー照射事件に至ったのではないかと思っています。中国の軍隊は、国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。国家の意思というよりは、中共の意志。しかし、国家主席は胡錦濤なのです。習近平と胡錦濤との仲がいろいろと噂されている事を鑑みれば、華春瑩報道官の「5秒の沈黙」、心中を察するものがあります。

また、民主党政権時代にもレーダー照射はあったのではないかといわれていますが、中国としては安倍政権がまさか公式発表するとは思わず狼狽えているのではないかと思われるふしがあります。

そして、クリントンの後任であるケリーの発言に期待をしていたかどうかは定かではありませんが、ケリーは中国の期待に反して、黙りを決め込んでいます。それどころか、昨日紹介しましたように、「海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。※豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙」という有様で期待はずれ？!!「一触即発の状態を招く敵対行為だ」と米国から、ロンドンから「レーダー照射は、平時には絶対に使わない禁じ手だ」と、泣きっ面に蜂。

彼の頭の中は、もはや「日本が仕掛けてきた」というシナリオのもと、第二の盧溝橋事件を起こすしかないと確信しているのではないかと想像します。

日本は、一連の中国・ロシアの行動を非難する勢力をバックボーンに、挑発行為にいちいち反応せず、粛々と自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを「検討する」と強く、国家としての意思を示す事です。挑発行動に絶対に乗る事なく、盧溝橋事件の二の舞にならぬよう、事実をねじ曲げられることなきよう対応する事です。

習近平が国家主席に就任するまでが勝負です。この政治空白の間に、経済的側面から、防衛上の側面から、更には人権問題という側面から、徹底した中国包囲網を構築する時なのです。安倍政権にはその責任があると思いますし、この道が正しいと我々が世論という風をもって支えていく必要があるのです。

皆さん、共に頑張りましょう。