▽ウポポイ視察

北海道白老を訪ねウポポイ（民族共生象徴空間）を視察して参りました。 様々な議論を醸し出しているこの施設。 国の予算がなんと200億円も付けられている国立民族博物館です。  この際、アイヌが先住民族であったかどうかと言うような議論に関しては私の持論もありますが、あえて先住民族であったと言うことを前提としての心構えで、見学させていただきました。  結論から申し上げると、先住民族であると言うアイヌ文化を紹介する博物館の展示物にしては、歴史的検証がなされたとは言えないようなものばかりであり、国立民族学博物館としてはいかがなものかと、疑問符を打たざるを得ない印象を持ちました。  いくつかの根拠がありますが、最も象徴的なのはまず展示物の新しさです。 説明書きをチェックしながら、私が記憶した限りでは、最も古い展示物は1980年代のものが数点。 展示物ほとんどが2000年代に作られたもの、あるいは2017,18,20年頃、つまり最近作られたものばかりなのです。  新しいものを展示することに私は反対をするものではありません。 しかし先住民族であるならば、古くから伝えられた展示物、歴史的検証価値のあるものが展示されて然るべきと思うのですが、一切そのような展示物は見当たりませんでした。 穿った見方をすれば、「新しいものしかないのかもしれない」などとも考えてしまうような展示です。 ぜひともアイヌ民族が先住民族であると言うことを歴史的に科学的に見学者が理解することのできるような展示物を示してほしいと心から願っております。 もちろん古い時代の展示物もありました。しかしこれは一般に日本の古い時代に当たり前に存在していた食器や農具などであり、アイヌ民族だけが使っていたものであると言う但し書きすらない展示物ばかりの印象でした。 アイヌ文化を継承発展させようとする活動の調査、検査についても然り。 大きな立派なガラスケースの中に収められた資料を見ますと、極最近のイベントのポスターの様なものばかりなのです。 果たしてこのような立派な陳列ケースの中に入れるような資料なのでしょうか?これまでの脈々と続いてきた文化継承の歴史がある筈なので、今回期待したいと思います。 アイヌ民族と江戸時代の武士との交流についての資料がありそうなものですが、これも全く陳列されておりませんでした。 今回の視察では、仙台藩白老陣屋跡資料館も視察してきました。 幕末、白老から東へ北方領土にかけて、なんと仙台藩が外敵から守るため安全保障上の陣を構えていたのです。 そして、あまりにもの寒さに耐えかね地域地域に住んでいたアイヌの方々から生活の知恵を貰いながら、武士達はアイヌと多くの交流をしてきたと資料館に展示されております。 ウポポイ博物館には江戸時代から伝えられる資料は全く展示されておりませんでした。 と、同時に、このような幕府との関係についても全く展示されておりませんでした。  そして気になることがもう1つ。 展示された資料にはその多くには所有者がいるのです。 国立民族博物館ですから、博物館が自ら所有していたり、あるいは所有者が寄贈していたりするのが普通だと思うのですが、当該博物館所有の展示物が全くありません。 まさか、所有者に対して貸出料等を支払っていないかどうか？などと疑ってしまいたくもなるのです。  特別展示室。先住民族であるアイヌ民族に関する何か特別なテーマを取り上げた特別展示なのかと思いきや、現在アイヌ文化に取り組んでいる現代人の日常生活を展示したものです。 この方々がアイヌの子孫なのかどうかも明確ではありません。 中にはアイヌ文化振興に取り組んでいる方が日頃なりわいとしている職業についての展示などもあり、その展示コンセプトが全く理解できません。 今後どのような特別展示が行われるのか興味津々であります。  いやしくも国立民族博物館です。 大切な民族の伝統歴史文化が見学者に浸透するような運営でなければならないはずです。そのためにも博物館の運営にはまだまだ改善が必要だと認識をしました。 お金のことを、あまり言いたくありませんが入場料は1200円です。 それに値する博物館なのかと言うことについては専門家の議論に委ねたいと思いますが、少なくとも文化歴史の素人である私が一般人として見学をして得た感想としては「値しない」と思っています。 歴史的な文化の重み、深み、そこから派生する人々の生活が全くイメージされる事はありませんでした。   国立の施設として多額の税金を投じたからには、今後とも施設に対する検証を継続していく必要があります。歴史の真実を継承していくためにも、あらゆる民族の文化を大切にしていくためにも、今回の気づきをもとにフォローしていきたいと思います。 今回は中国資本により買収された土地についても何箇所か視察をしてまいりました。 この件につきましてもまた改めて報告をさせていただきます。

皇籍復帰後、即位した宇田天皇と醍醐天皇

先日、「護る会」で提言した肝の部分は、旧宮家の男子、つまり天皇の血統を引き継いでいる一般男子については、了承いただける方には皇籍に復帰していただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得る様、皇室典範の改正または特例法の制定を行うとしている点です。

現在の天皇陛下は、閑院宮家の血統をひいておられます。

この皇統に対するもう一つの男系の血統に、伏見宮家があります。

この伏見宮家の血統は、GHQによる戦後の臣籍降下の後も維持され、今にも至っているという事実があります。 いわば今上天皇陛下の皇統の「別の備えとして血統」の役割を今も尚変わることなく果たし続けてきているのです。

この方々は天皇の血統つまり皇統をひいている方に違いは無いのですが、現在は皇籍には居られず、一般男子として生活をしていらっしゃいます。 これら旧宮家の方々は「すでに一般庶民となって70年にもなるではないか、皇籍復帰は現実的ではない」とのご指摘もあろうかと思います。

私たちはこの方々に皇籍復帰をしていただきたいとの提言をまとめていますが、「前例があるのか？」と問われれば歴史的に臣籍降下した元皇族が、再び皇籍復帰し、天皇に即位したという先例は、実はあるのです。

平安時代の第59代・宇多天皇です。

宇田天皇は皇子の頃、父の光孝天皇の他の皇族に対する政治的配慮により臣籍に下されることとなり、源定省（さだみ）の名前が与えられたのです。 ところがその後、光孝天皇がいよいよ崩御という時になっても、その後を継ぐにふさわしい皇族が現れなかったのです。

そこで結局は、源定省が再び皇籍に戻って、これが宇多天皇として即位するのです。

また、この宇多天皇が臣籍にあったときに生まれた皇子、源維城（これざね）は、宇多天皇の後の第60代の醍醐天皇となる。 つまり、父の皇籍復帰とともに自らも皇籍を与えられ、次いで天皇となったのです。

つまり、元皇族が皇室に復帰し天皇に即位されたという先例は、 既にあるということになり、「護る会」の提言は先例に則った現実的な提言なのです。

皇位継承の安定への提言

10月22日、おごそかに「即位礼正殿の儀」が催され、今上陛下が126代天皇にご即位されたことを国内外に宣明され、心よりお慶び申し上げます。

10月23日8時20分より記者会見を行い、以下のとおり提言を発表しました。

あらゆるツールを通じて国民的議論を盛り上げたいと思います。皆様のお力添えよろしくお願い申し上げます。

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皇位継承の安定への提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の尊厳と国益を護る会（護る会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月２３日

【1】 意義の確立

　わたしたち日本国民は、昭和２０年、西暦１９４５年から７４年間、天皇陛下と皇室の存在意義を学校で正面から教わることがないままに来た。それは家庭教育にも似通った現実をもたらしていると思われる。
　そのために、天皇陛下のご存在を男系・父系によって続けることの根本的意義あるいは世界的価値を知る機会に乏しい。
　まず、ここから再出発せねばならない。
　日本の天皇陛下は、諸国の皇帝や王と大きく異なった存在である。
　古代における仁徳天皇の「民の竈（かまど）」という故事によれば、天皇陛下は民の台所から夕餉（ゆうげ）を支度する煙が上がらないのをご覧になり、民の暮らしを楽にするために税を取るのをおやめになった。御自らの食事が粗末になり宮殿が傷むことより民を優先なさった。これは、今上陛下が祈られる際に、御自らの幸福を祈られることが無く、ただ民のために祈られることと直に繋がっている。
　すなわち「人のために生きる」という生き方、民と国の理念を、祈りを通じてすべての日本人にお示しになる存在である。
　民のための祭り主であられる役割を受け継がれることが、皇位継承の本質である。
　これらは天皇家という、初代より１２６代、二千数百年にわたる唯ひとつの血統によって受け継がれ、貫かれることによって実現している。
　皇位の歴史が男系・父系による継承であるために、父を一系で辿（たど）ることができ、仁徳天皇や神武天皇にまで繫がる天皇家の皇統が続いてきた。
　二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない。
　われらはこの伝統を、日本国の根源として、また、変わりゆく世界のなかで変わらない安寧の国柄として護り抜かねばならない。


【2】 基本認識の整理

１．男系、女系の違いは何か。
　
　男系とは、父方の血統で神武天皇と真っ直ぐに繫がることである。女系であれば、神武天皇と繫がらない。女系による皇位継承は、日本の歴史で一度たりとも起こっていない。男系による皇位継承を、いかなる例外もなく、１２６代一貫して続けてきたのが日本の伝統である。これは、性差による優劣を論じるものでは全くない。有史以来一貫して民族が尊び、保ってきた男系による皇位継承を堅持するのか、その伝統を断絶させてしまうのか、この論点こそが、皇位継承をめぐる事の本質である。

２．女性天皇と女系天皇はどう違うか。

　女性天皇は過去に十代八人、いらっしゃった。いずれも即位後は結婚なさらないか、御子をもたれず、男系・父系の男子に皇位を継承された。この女性天皇がもしも皇統に属していない方と結婚され御子が即位されていれば女系天皇、母系天皇となるが、それは一度も存在されたことがない。
　今後もし女系天皇、母系天皇を認めれば天皇家の皇室は終わり、異質の王朝（皇室）、すなわち神武天皇から受け継ぐ祭り主ではない「天皇ならざる天皇」を生み出すことに直結する。

３.　男系、女系ではなく父系、母系と呼ぶのはどうか。

　女性差別という誤解を避けるためには、望ましい。変更するには皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「皇位は、皇統に属する父系の男子が、これを継承する」と改正する必要がある。
　男系という言葉を使った法は他になく、この改正だけで良い。

４．いわゆる女性宮家を創設すれば何が起きるか。

　宮家とは本来、男系・父系による皇位継承を確保するために先人が鎌倉、室町の時代にかけて創設した。すなわち父系で皇統に繋がる男子を広く世に求め、その男子を当主とする宮家をつくり、いつでも男系・父系の継承者になれる候補を確保するためである。したがって現代に新しい宮家を興す場合にも、男子がご当主でなければならない。
　「女性宮家」がいかなるものを指すのか、未だ定義がなされておらず、共有認識はないが、一般的には、女性皇族が皇統に属していない方と結婚後も皇族にとどまり、新たに宮家を創って当主になられることを表すと解されている。仮に「女性宮家」が創設されると、皇統に属していない方が有史以来、初めて婚姻によって皇族になることになり、万一、その子や孫が皇位に就かれた場合には、皇位の男系継承という日本の伝統は終焉となる。

５．皇位を継承できる男子皇族が極めて少ない現在の危機が起きた、その客観的な経緯は何か。

　敗戦と被占領により日本が主権を喪失していた当時に、ＧＨＱが昭和天皇の弟君の宮家以外の１１宮家５１人の皇族をすべて、強権を持って皇籍離脱させ、皇位を継承できる男系・父系男子の人数を極端に減らしたことによる。それ以外に、現在の危機の原因は見当たらない。

６．皇位継承の危機は初めてか。先人はどのように乗り切ってきたか。

　皇位継承の危機は、少なくとも古墳時代から起きていることであり、敗戦を経た現在だけの危機ではない。すなわち、危機を乗り切る智恵はすでにある。
　たとえば古墳時代の継体天皇は、その危機から生み出された天皇陛下である。先人は、親等の遠さ近さは問題とせず、男系・父系で皇統に繋がっていることを唯一無二の条件として広く男子を探した。そして越前（異説あり）におられた応神天皇の五世孫が即位され、継体天皇となられた。

７．父系で皇統に繋がる男子であれば、親等が大きく離れていても問題は無いのか。

　上記６の史実の通り、いかなる時代においても我が国では、男系・父系による血統で皇位を継承させることを最も重要な原則として貫いてきた実績があり、皇統として問題は生じない。

８．皇位継承をめぐる俗論の誤りとは何か。たとえば側室を置かないことが不安定化の原因だという説はどうか。

　これも上記、継体天皇の即位を考えれば、皇后陛下以外に妃（現代用語あるいは武家用語では側室）が数多くいらっしゃった時代にも、皇位継承の危機は起きている。
したがって、側室を置かない限り問題が解決とならないなどという評論は俗説に過ぎない。前述の通り、皇位継承の安定策は先人の知恵の中にすでにある。


【３】現状の簡潔な整理

　皇室典範の定める皇位継承者が三人（秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿下）しかいらっしゃらず、うち、次世代の継承者と言えるのは、悠仁親王殿下お一人という現状にある。
　今後は、おそらくは数十年を経て悠仁親王殿下が即位され、そのあと男子がお生まれにならなければ皇位継承者が絶える怖れがある。その時代には、現存の宮家がすべて絶えている可能性があるからだ。

　※立法府においては、平成２９年６月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立の際、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」という文言を含む附帯決議を議決している。


【４】具体的な安定策

　まず、守るべき大原則として、現在の皇位継承順位は一切変えないものとする。旧宮家の方々が皇室典範の改正あるいは特例法の制定、およびご当人の了承のご意思によって皇族に復帰された場合でも同様とする。
事実上、以下の両案に絞られる。さらにこの両案は統合することができる。

（イ）養子および婿養子案
　旧宮家の男子が、現皇族の養子となられるか、女性皇族の婿養子となられる案。お生まれになる子が即位された場合、父が天皇の血を引くという男系・父系の原則を満たすことができる。
　後者の婿養子となられる場合、その旧宮家の男性がご当主となり新しい宮家を創設することがあり得る。またこの際の重要な注意点は、婚姻はご当人の自由意志に基づく自然なものでなければならないことである。
　さらに、皇族の養子を禁じた皇室典範９条、また一般国民の男性は皇族になれないとする皇室典範１５条の改正か、特例法の制定が必要となる。

（ロ）旧宮家の皇籍復帰案
　政府機関の非公式な調べによると十代五人、二十代前半二人の皇位継承者たり得る男子、すなわち男系・父系で皇統につながる男子が旧宮家にいらっしゃるという現況に鑑み、国民的理解に基づく立法措置を経たのちに、そのなかから了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰いただく案。
　上記の皇室典範１５条を改正するか特例法を制定すれば可能となる。

（参考）
前述の継体天皇の即位当時と同じく、皇統に父系で繋がる男子をあらためて全国から探す案もあり得るが、上述のように旧宮家のなかに皇位継承者たり得る男子が少なからずいらっしゃることを考えれば、いたずらな混乱を避けるために、実行すべきではない。

　上記を統合すると以下のようになる。
　「旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」


【５】手順

　（１）皇室典範を改正する（２）皇室典範の改正は行わないか、最小限度に留め、ご譲位と同じく特例法の制定を行う―の両案があり得る。
後者の特例法は、ご譲位の際と同じく立法府の円満な合意形成に寄与することが期待できる。
　この特例法は、現在の皇位継承順位を堅持し、父系の皇位継承者を安定的に確保するため皇室典範第９条「天皇及び皇族は、養子をすることはできない」および第１５条「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」という条文に関連しての特例法の制定となる。
　すなわち、旧宮家の男子に限っては養子となることができ、また婚姻によっても皇族となることができるという特例である。
　仮に【２】基本認識の整理の３で述べた皇室典範第１条の改正により「男系」という用語を「父系」に改めておけば、特例法においても「父系」という用語を用いることができる。　　　　　　　　　　　　　　
　
（了）

大嘗祭主要三殿、板葺きへの変更経緯

伝統を守れなかった。

10月22日、天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位の礼」が行われます。

11月には皇位継承に伴う最も重要な祭祀である「大嘗祭」が行われます。 大嘗祭は即位後の天皇が初めて行う新嘗祭で、国家国民の安寧や五穀豊穣を祈られる、「一世一度の祭祀」であって、容易に形式を変えて良いものではありません。

その主要な建物である「主要三殿」の屋根が伝統的な茅葺きから板葺きへ変更されることが報道されたのは、昨年の12月のことでした。

これを受け私は今年初め宮内庁担当者を呼び、なぜ茅葺きから板葺きへ変更されることになったのかと言う経緯を聴取しました。

一言で言えば、経費節減の為だと言うことでした。

これまでにも、皇室において様々な経費削減のことが話し合われてきた事でしょう。例えば天皇御陵。 慣例としては、天皇陛下がご自身の御陵を作られる話の際は、「経費はあまりかけぬよう」と使えの者に伝え、それを聞いた側は「それは承知しております。 先例に則って行わせていただきます」と答えるのだそうです。

これは、天皇陛下が経費削減とおっしゃっているとはいうものの、先例を変えず、先例に則って前回同様の予算により御陵を建立するという「暗黙のやりとり」なのです。

しかし現在の宮内庁との間で、先例を変えて経費節減をすることが慣例化してしまったことで、茅葺きから板葺きに変更されることになったのでしょう、これは想像の領域ですが。

私が茅葺き専門家からお聞きしたところ、茅葺きにも「真葺き」と「逆葺き」という方法があるそうです。 逆葺きならば3分の1に圧縮することができることがわかりました。 因みに、宮内庁は茅葺の専門家からは意見聴取をしなかったそうです。

逆葺きを採用し、茅葺きで主要三殿を作るよう宮内庁に提案をしましたが、今度は茅葺を確保することができないという回答が返ってきました。 私が茅葺専門家に相談をしたところ、全国の茅葺職人は大嘗祭のためならば大変名誉な事。死に物狂いで茅葺を確保するのでそのような心配は全くないという回答を得ました。

これを宮内庁に伝えたところ、今度は大嘗祭の直前に台風やゲリラ暴風雨等などで作りかけの主要三殿が倒壊するようなことがあった場合大変なことになるので、やはり板葺きでないと対応できないという回答。 建物が倒壊しないように全体を囲うようなドームを作った場合、茅葺きよりもさらに経費がかかるという回答も用意していました。

あー言えばこー言う、なんとしても板葺きを貫きたいと言う意思が見え隠れすることを記憶しています。

「しかるべきところ」に相談もしました。 しかし今年の4月頃には、ほぼ茅葺きから板葺きへの変更が決定しておりましたので、私としてはあえなく断念したというのが経緯です。数ヶ月経過した先般、「茅葺き議連」が私と同様な問題意識を持って官邸に要請に行かれましたが、結果、なしのつぶて。

今回の大嘗祭が先例となって、大切な伝統が壊されたままこれが継承されていくということが、令和の時代に生きる者として我慢なりません。

これも時代の結論なのかと無理矢理飲み飲んだものの、先達や後世に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

今、我国には「所謂A級戦犯」はいない

↑↑ 巣鴨プリズン跡地に建立された慰霊碑

「所謂A級戦犯」とは??

史実を確認してみましょう。

「所謂Ａ級戦犯」は、靖国に合祀してある14人だけではありません。起訴された「所謂A級戦犯」は、荒木貞夫、板垣征四郎、梅津美治郎、大川周明、大島浩、岡敬純、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東条英機、土肥原賢二、永野修身、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章の28名です。

さて、重光葵などは、7年の禁固刑の後、1951年に出獄後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務め、第一次鳩山一郎内閣では外務大臣を務めました。

また、賀屋興宣も、1955年、仮釈放され、1958年正式赦免。自民党公認で総選挙に立候補し初当選。1963年第2次池田改造内閣に法務大臣として入閣していますし、第3次池田内閣でも留任しました。

つまり服役の後、罪を償い、名誉を回復しているのです。

共に元「所謂A級戦犯」です。我々は彼等をまた、彼らの家族たちを戦犯扱いしているでしょうか??服役をして罪を償ったのだから、罪人扱いはしてはならぬ筈です。

一方、絞首刑になった7人を含む、14人の名誉は回復されているでしょうか？遺族の皆さんは、死をもって償ったのに、いまだに名誉が回復されていないことをどう考えているのでしょうか？そして、われわれはそれをどう理解すべきなのでしょうか??

同じ「所謂Ａ級戦犯」なのに絞首刑者、獄中死者と、服役後社会復帰した者と「歴史の扱い」が違うのは如何なものか？

大いなる疑問です。

現在我国には「所謂Ａ級戦犯」はいないというのが私の理解です。それは国会で決定されています。昭和28年8月に遺族等援護法が全会一致で改正されて、連合軍により軍事裁判で有罪とされたすべての人たちは、日本の国内法においては罪人とみなさないという判断基準が明確に示されている。これは選挙で選ばれた国民の代弁者の決定、つまり「国民の総意」と理解すべきでしょう。

我国は法治国家です。ならば、私は先代達のこの決定を尊重します。この瞬間に我国には「所謂A級戦犯」は存在しないのです。

そして、靖国神社に合祀された英霊の魂を分祀すべきという議論があるようですが、一旦合祀された魂を分祀することは神道においては出来ないというのが常識です。国立追悼墓地を作るべきという議論に対しても、神社はお墓ではありませんので、全くの「お門違い議論」だと申し上げたいと思います。

主権は回復されているのか？

4月28日主権回復の日。

日本が自らの力によって、再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日なのです。勿論、この時、沖縄や小笠原・奄美諸島の本土復帰が叶わなかったという事実も心に刻み込む必要があります。

後世にまで、これら経緯、歴史的事実を語り継ぐ為、平成23年、4月28日を主権回復の「記念日」とする祝日法改正案が提出されましたが否決され、平成25年に「主権回復の日」として閣議決定されました。同年「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が天皇皇后両陛下ご臨席仰ぎ、憲政記念館で開催されましたが、その後、政府主催で主権回復を祝う式典は開催されておらず、今日に至ります。

当時、主権が回復されたおり、国会は衆参両院のそれぞれ本会議で、主権回復に臨み、四項目の決議を可決しております。
　1、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
　2、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に、貢献せんことを期す。
　3、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の確立を図り、もって、経済の自立を期す。
　4、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。


今朝私は、「伝統と創造の会」議員の同志諸氏と靖国神社昇殿参拝をして参りました。英霊たちが命をかけて守り抜いた今の日本をどう評価しているのか、この思いばかりが募ります。

拉致事件、領土問題、防衛問題、憲法改正。

私達は主権を守ることができているのか??
我が国は本当に独立国なのか??

主権とは何かを、心静かに考える一日でした。

姉妹提携解消はサンフランシスコ市側が選んだ結論

大阪市との間に積み重ねられた友好と信頼を損ねたサンフランシスコ市に、断固抗議します。

大阪市とサンフランシスコ市は1957年以来姉妹提携都市として、関係者による並々ならぬご尽力により友好と信頼関係を築いてきました。しかし、事実ではない事を根拠に我国を貶める内容の碑文受け入れを議会で決議し、市長がこれに賛同署名することは、これまでの友好と信頼関係を真っ向から否定するものです。

サ市議会が従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題に対し、大阪市からもエドウィン市長へ拒否権行使の要請を、政府からも「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と、像の受け入れを拒否するよう申し入れたにも関わらず、これを受け入れるならば、大阪市として姉妹提携解消は普通に考えられるべきことだと思います。

※慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、１２月中に解消へ　大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html

5月、9月と、大阪市議会においてサ市への抗議決議が二度否決されたことは承知しております。大阪市議会での議論ですので、今まで言及をしませんでしたが、今もなお、その反対討論の趣旨に対して、私は全く理解できず、反対への賛同も出来ておりません。いろいろな「誤解、行き違い、不適切発言」があり今日に至ったということも承知しております。

しかし最早、サ市が出した結論が全てです。「性奴隷」??あまりにも酷すぎる碑文です。これで友好も信頼も全て崩れ去りました。姉妹提携解消はサ市側が選んだ結論なのだと重く受け止めざるを得ません。



【碑文全文】
この記念碑は、婉曲的表現で「慰安婦」と呼ばれる、実際には1931年から1945年までアジア太平洋の13カ国において日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみを証言するものです。性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなりました。この陰惨な歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠しとおされてきました。

生存者たちの行動は、性暴力は政府が責任を取るべき人道に対する罪であることを世界が断言するための後押しとなっています。

この記念碑は性奴隷であった女性たちに捧げるためのものであり、現在でも続く世界中の性暴力や人身売買の撲滅運動を支持するためのものです。

零戦里帰りプロジェクト

8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日。

この日が私たち日本人に対して、更には世界に対して発するメッセージについては、改めて語る必要もないと思います。 重要なことはこの悲惨な史実を後世にまで語り継ぎ、二度とこのような惨事が繰り返されぬようにすることだと思います。

そして明日、8月15日。 毎年この時期になると、生没者の魂に思いを馳せます。

彼らの生き様と、最期、残した思いに、私たちが何を感じ、何を学ぶのか。 単に「平和を誓う」というだけで言い尽くせる程、単純なものではないと思います。 もっと血生臭く、人間が持ちうるすべての醜さに触れながら、もがき苦しみ、凡ゆる困難を乗り越えて、ようやく辿り着ける平和という安らぎを、これからも恒久的に維持していくことだと心新たにするのです。

今、あることを考えています。 考えているだけなのですが、幾つかの壁を乗り越えれば実現可能ではあると思っています。

私の選挙区でもある八尾市には、八尾空港があります。 1934年に設置された阪神飛行学校の滑走路が前身。 陸軍の飛行場などを経て、1956年から八尾飛行場として供用され、1961年に第二種空港となりました。 定期便の就航はなく、主として航空宣伝・写真測量・操縦訓練などの事業用や自家用のセスナ、ヘリコプターの離発着、陸上自衛隊、消防、警察の航空隊に利用されています。

実は八尾空港で整備された零戦が鹿屋基地へ移動し、特攻隊として飛び立ったのです。

零戦は約1万機が作られましたが、現在飛べる状態で保存、つまり「動態保存」されているのは世界でたったの4機。 その一機が日本にあるのです。 この零戦、今年の6月3日に幕張で開かれたエアレースにて、デモンストレーション飛行をしたのです。

この零戦を、八尾空港に里帰りさせたい。 慰霊飛行をさせたいという思いです。


動態保存の年間維持経費は3000万～5000万円、飛行時に1500万～2000万円程の経費がかかります。 動態保存する為には常に飛ばしていなければなりません。 この循環を作る為に関係者一同、手弁当で頭を悩ませています。

「だったら、やればええやんっ、人は集まるやろっ」というお声が飛んできそうですが、はい、集まります。 とんでもなく大量に集まります。 少なくとも10万人は集まるのです。 零戦の人気は凄まじく、全国、全世界から熱狂的ファンが来場するのです。 人気があることは良いことです。 しかし、これが壁になっています。

例えば、警備の問題です。 八尾空港では毎年花火大会が開かれますが約1万人の来場があり、警察や消防、自衛隊が総出で交通整理、警備にあたります。 周辺道路は大渋滞。 それでも1時間程度で出入りは落ち着くのですが、この10倍ともなると、イベントの大成功は確信できるものの、安全な誘導と道路状況を考えると尋常ならぬ体制の検討が必要となるのです。

飛ばさずとも維持費はかかります。 動態保存に理解ある企業の数も圧倒的に足りません。 悩ましい限りです。

零戦を操縦できるパイロットも日本には一人しかいません。 決してお若くないので、次の世代のパイロットを養成する必要もあります。 その場合、飛行できる状態と飛行できる周辺環境が必要となります。

私もコックピットに座らせてもらいました。 操縦桿を握りこの無機質な景色を見ながら敵艦に突っ込んだ英霊たち。 その時と同じ空間がそこにあり、自分を包み込む。 思わず手を合わせ、合掌せざるを得なくなるのです。


この「零戦里帰りプロジェクト」は、常に崖っぷちです。 しかし、平和を考える為、命を落とした英霊たちへの鎮魂の為、絶対的に継続していかなければならない事業だと思っています。 皆さんのご理解とご賛同、そしていつの日か具体的なお手伝いをお願いできる様、取り組んで参ります。

明日の8月15日、今年も靖国神社にて、心静かに、穏やかに迎える予定です。そして、平和を噛み締め、戦争の中にあった人々の苦しみや悲しみを語り継いでいくことを誓うのです。

皇位継承に関する参議院審議に期待すること

そもそも、「皇位の世襲」は、「男系」という文言がなくとも、「男系による世襲」を意味するものです。

昭和21年、つまり占領下にあった制憲議会においても、国会答弁において、男系ということを動かすべからざる一つの日本の皇位継承の原理、女系ということは皇位の継承の観念には含まれない、女系は皇位世襲の観念の中に含まれていないなどと答弁してます。憲法施行後も、男系相続、男系男子ということで世襲すると一貫してきました。

ところが、福田内閣官房長官により、「皇統とは天皇に連なる血統のことであり、男系及び女系の両方の系統を含む」と答弁してしまいました。その後、安倍官房長官により、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、そのことを重く受け止めつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきであると修正されました。そして、この答弁は、民主党政権下でも継承されています。

繰り返しますが、「皇位の世襲は男系」というのが「確立した政府見解」なのです。

今回の「天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議（案）」には、
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一.政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に提出すること。
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と、「女性宮家の創設等」という文言が盛り込まれました。

当初、自公案には盛り込まれていなかったこの文言が提案された背景には、陛下のお言葉による、ご譲位が最優先であるという事が野党によって人質に取られた事情があったと理解しています。日韓合意における「軍の関与」をどう読み取るかという議論並みに、テクニカルな着地に忸怩たる思いです。

ここで確認すべきは、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列表記とし、女系による皇位継承と女性宮家の課題は別、今後一切関連付けられないということを確認する必要がありました。この確認が出来ぬ状態では附帯決議を受け入れることはできませんでしたが、様々な意見交換の中でこれを確認することができました。

それぞれの立場の関係者がようやくまとめあげた原案。消極的賛成という思いを抱きつつ了としました。

しかし、大切なのはこれからです。附帯決議の中に注入された意味するところをハミ出さぬように不断の努力を持って注視していかなければなりません。

議論は参議院へ移ります。ここで個人的な思いですが提案していることがあります。附帯決議に「男系による」という5文字を加えられないかということです。

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一.政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、・・・・
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を、
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一.政府は、男系による安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、・・・・
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とすることで、より、スッキリといたします。

参議院での議論において、祈るような気持ちで加筆されるよう願っております。当然、衆議院議員としてあらゆる手段を今後とも尽くしてまいります。

女性宮家議論

万世一系、2600年以上も男系で続いてきたという事。

この際、時代に則した考え方等など立ち入る隙などありません。ましてや、審議を進める為の取引条件などにされてはなりません。

極論を言えば、理屈では無く、続いてきたという事だけが守られるべき尊い事なのです。

幾多の困難を国民と共に乗り越えてきた皇室。戦後GHQにより11宮家は皇籍離脱させられました。まさに皇統の分断工作です。

旧宮家の皇籍復活、傍系男子による皇位継承など、女性宮家創設ではなく方法手段はまだまだ在るのです。

今回の衆議院附帯決議案は、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にし、女系天皇の是非といった皇位継承と女性宮家の課題は別という着地。

女性宮家創設議論は認められるも、女性宮家創設は阻止出来るのりしろは残され、別議論とはいうものの、女性宮家が皇位継承する事のないよう、不断の緊張感を持って臨む事が必要となりました。

陛下のお言葉による、ご譲位が最優先であるという事が野党によって人質に取られた形。日韓合意における「軍の関与」をどう読み取るかという議論並みに、テクニカルな着地に忸怩たる思いです。

狼狽えず、諦めず、過去の日本人が乗り越え、万世一系が今日に継承されているという現実を重く受け止め、神命を信じ、力を尽くしています。

青山繁晴参議院議員が記して下さっている水面下の動き。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=660

自民党真性保守議員が、それぞれの立場であらゆる知恵を絞って動いています。女性宮家に関する付帯決議が決定しつつある状況の衆議院ですが、まだ、参議院での議論があります。然るべき意見を、然るべきルートを通じ、然るべきお方に確実に伝えることは、まだまだ出来ると思っています。

何も問題ありません。

冊子を問題としてホテルに泊まりたくなければ泊らなければいい。「特定の国の方々」が全く泊らないホテル、市場がそう導くのならば、一つの売りとしてこれもありかと。

APA問題?というか、APAの何が問題?何の問題もないと思っております。

一民間企業の考え方に中共政府がどう思おうとそれも自由。問題があるとすれば、我が国の一部のマスコミや、反日勢力が騒ぐ有様に周辺がお付き合いしている点だと思います。

「譲位」です。

「生前退位」ではなく「譲位」だという竹田先生の話。何を聞いていたのでしょうか、この記者は？



「生前退位」について超党派の保守系議員が勉強会(2016/10/20 22:08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000086010.html

見出しに「妙な意思」を、そこはかとなく感じますΣ(-᷅_-᷄๑)

生前という言葉は、亡くなった方を偲んで使う場合と、死を前提に話を進める場合とがあります。
陛下に対し、生前退位という言葉が使われることを、皇后陛下が「生前退位という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした」と述べられたばかりです。

我国の国体に関わる重要な問題に関する議論。丁寧に進めていきたいものです。

日本会議。いろいろと言われておりますが、日本会議国会議員懇談会事務局次長の長尾たかしです、それが何か？？(＾ｰ^)最近、日本会議に関する取材が多い。

11.28 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会に結集!!!!

11.28 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会

歴史を歪められた国家は未来をも歪められます。平成の時代に生きる大人の責任して後世のために戦おうではありませんか。いよいよ、11月28日です。皆様の結集に期待いたします!!!!!

日時：平成27年11月28日（土）　13時00分
場所：砂防会館別館 シェーンバッハサボー
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
（地下鉄 永田町駅 4番出口 徒歩1分）

登壇者：
渡部昇一（上智大学名誉教授・「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」議長）
長尾たかし（衆議院議員）
松原　仁（衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員）
山田　宏（前衆議院議員）
加瀬英明（外交評論家）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
阿羅健一（近現代史研究家）
水間政憲（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
西村幸祐（ジャーナリスト）
小山和伸（神奈川大学教授）
梅原克彦（元仙台市長・国際教養大学教授）
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
大高未貴（ジャーナリスト）
河添恵子（ノンフィクション作家）
村田春樹（「自治基本条例に反対する市民の会」会表）
三浦小太郎（評論家）
小坂英二（東京都荒川区議会議員）
山本優美子（「なでしこアクション」代表）
荒木田修（弁護士）
尾崎幸廣（弁護士）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島　総（「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」事務局長）
ほか
主催：
「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民会議
頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net

慰安婦問題、南京問題、大阪都構想

貧困などにより身売りされ慰安婦になった女性達がいたことは事実です。
女性の人権問題として次の世代に対して問題意識を持たせることは必要です。
しかし、慰安婦を日本が国家として強制的に連行し、従軍させ、性奴隷にしたという事実はありません。
深刻なことは、この捏造のきっかけが、朝日新聞をはじめとする日本の世論により発信されたということです。
過去の全てを悪と捉え、捻じ曲げ、未来をも汚す動きには断固戦わざるを得ません。

戦乱中の南京において、日本軍によって若干の民間人が殺されたという事実はありました。
日本のみならず、米国の原爆投下など、国際法に違反する行為を各国が反省することは必要です。
しかし、日本軍が南京において30万人も虐殺したという事実はありません。
深刻なことは、この捏造のきっかけが、朝日新聞をはじめとする日本の世論により発信されたということです。
過去の全てを悪と捉え、捻じ曲げ、未来をも汚す動きには断固戦わざるを得ません。

大阪府に二重行政は存在し、バブルに踊らされ無駄な施設を作り、行政組織にも無駄があることは事実です。
行政に既得権益が発生しないように首長や議会が不断の努力を持って監視していくことが必要です。
しかし、二重行政の全てが無駄ではなく、10 年前からの取り組みが、今、芽吹いてきたという財政効果の流れがあるのです。
深刻なことは、大阪都構想は過去の取り組みも解体し、府益に叶う歴史ある組織や文化をまでも刷新することで、元には戻せません。
過去の全てを悪と捉え、捻じ曲げ、行政の歴史に対して謙虚になれない勢力とは断固戦わざるを得ません。

戦後70年・・・安倍談話、肝の部分

心静かに8月15日、戦後70年を過ごさせて頂きました。

14日には、安倍総理が70年談話を閣議決定され、これを発表しました。 実に誠実で、謙虚で、心の込もった、未来志向の談話でした。 更に申し上げれば、言葉の選択が絶妙であり、緻密で、戦略的な談話であるいうと印象を持ちました。

歴代総理の談話を「全体として受け継ぐ」というこれまでの国会答弁は、成る程、そういうことだったのかと納得できました。 談話に対して否定的な方々からは、「主語がない」、「間接的だ」と指摘されている部分にこそ、それを感するのです。

個人的には、これまでの談話を引き継ぐというよりは、否定ではなく、「全体の上塗り」を期待していたわけでもあるのですが、そこは時節柄大人の対応をとり、友党に対する配慮も見せつつこれを決定したのだと推測します。

特に、
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世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。 その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。 国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。 こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。 日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。 進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
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のくだりは、文字が少ないながらも、凡ゆる歴史的経緯が凝縮されています。 日本の取らざるを得なかった苦悩を「政治のシステムは、その歯止めたりえなかった」と表現したことで、「全体として引き継いだ」のだと理解できました。

西洋諸国による植民地支配と、我が国が歴史の中で独立を守り続けてきたことを、アジア諸国やアフリカ諸国がどのように受け止めていたのか? に関しても史実に基づき謙虚に、確実に主張されています。

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二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。 いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。 植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
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は、まさに談話における肝の部分。

折しも、平和安全法制は「戦争法案である」と豪語して止まない勢力に対しては、強いメッセージとして受け取られることを期待したいと思います。 いや、確実に伝わっていると確信します。 だから彼らは非常に焦っていると思いますし、これからも攻めあぐねるでしょう。

この談話の閣議決定は実に重いものです。 談話そのものが閣議決定を連れているのですから、「政府は戦争を画策している」などという根拠のない憶測を前提とした平和安全法制質疑をしようものなら、それこそサイレントマジョリティーからは、「政争以外の何物でもないと見抜かれ」、そう思われていることを感じることでしょう。

少々ではありますが、談話の発表により内閣支持率が上昇したことはその源泉になるのではないかと期待しています。

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あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。 謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
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に関しては、ひたすら「謝罪を繰り返すべき」と主張される方々にとっては最も感に触る部分だったことでしょう。

彼らがこのくだりに対してどのような反論をするのか見ものですが、特別のことは言っていないと思います。 平成の時代を支える大人として当然のこと、自然な感情であります。 これを、不自然であると押し返すには無理があります。 しかし、彼らはすでに躍起になっていますね。

「植民地支配」
「侵略」
「おわび」
「反省」これが談話の焦点だそうです。

このような報道番組や新聞各紙の意図こそが、我国の危機の本質だと再確認しなければなりません。

彼らがこれだけノリを超えた行動に出るということは、談話が「効いている」からに他なりません。

談話はなぜ必要なのか??

歴史的経過総括であるという側面もありますが、これは「情報戦」でもあるのです。

村山談話、小泉談話、主旨は違いますが河野談話。 歴史的見解でありながら、以降、私たちの日常生活に影響を与えています。 それが良い影響かと問われれば、決してそうではないでしょう。 静々と日本人が大切にすべき魂を壊していき、自虐史観へと誘ってきたではありませんか?!?!

今回の安倍談話では、そういった訳のわからぬ、浮き草的な、根を待たぬ考え方を正し、閣議決定の上、歴史に対しては忠実に過去を振り返り、節目を持ち、次の世代への責任も示し、全世界に対して日本が取るべきスタンスを明確に示したのです。

15日は靖国神社へ昇殿参拝に参りました。 全国戦没者追悼式にも参列しました。 哀悼の誠を捧げつつ、戦火に命を落とされたすべての方々は、これからの日本を期待してくださっているだろうかと問いつつ、心静かにお盆を過ごしました。