住民投票は終わりましたのに、、、、

総合区で大阪はどう変わるのか??ここに関心が集まらないのはなぜでしょうか??

住民投票は終わりました。自公の対案であった総合区提案を橋下市長もこれを実行すると切り替えてくださいました。流石早い。大いに評価するべきだと思います。にもかかわらず、報道は都構想のことばかり。それも協定書に関わることとは別のことが焦点に。

今のままの大阪でいい筈はありません。その解決策が、特別区なのか総合区なのかという二者択一の議論でありたかったのですが、維新の議員以外が排除された法定協議会では、特別区だけが選択された経緯があります。

結果、住民投票で否決。いよいよ総合区の議論となる。では、その総合区とはどんな政策なのか、どう変わるのかを報道していくことがもっとも重要。私たちは今後言葉を尽くして説明していきます。

濃厚な議論の為に

昨日は19の、委員会、会議、打ち合わせ等に出席。すべての会議は全てが重要。ところが、時間は貯金出来ませんし、身体は一つ。よって、全てにフルタイムの参加は叶いません。私だけではありません。全議員が同様。

ここで議員が減れば重要議論は更に薄くなります。議員減って議論減る。働かない議員がいる。だから議員定数は少ない方がいい？いやいや、議員を選ぶのは有権者の皆さんです。質は定数と関係ありません。

濃厚な議論の為にはこのままの定数では決して充分とは言えない。それを痛感する1日でした。

長尾たかしは革新勢力に魂を売ったのかっ!!!

こういうあらぬ疑念は、細かく打ち返していこうと思います。

「長尾たかしは革新勢力に魂を売ったのかっぁ!!!」

大阪都構想に関する住民投票が終わった途端、この様な抗議メールや書き込み、直接お電話を下さる方々が急増。
「何を根拠に?」
とお聞きしますと、
「共産党と一緒に街宣活動やったやないかぁ」

私が共産党の議員と一緒に街宣活動をした事実はありません。

某日行われた自民党と共産党合同の街宣活動に関しては、計画が決定したのちこれを知らされ、官房長官同様「個人的には全く理解できない」とお伝えし、当然参加しませんでした。

また、これら決定は自民党大阪府連の機関決定ではないということを申し上げたいと思います。この事実は大阪府連のガバナンスな関することですので事後のこととはいえ、総括において避けて通ることはできない問題と認識しています。

様々な任意団体が主催し、各政党にお声がけをされ、各議員事務所の判断で参加の是非を決定し、特定の場所で一同に会し、同じ方向へ向けて運動することはあったと思います。

ただ時に、協定書に反対する論点とは違う幟旗やチラシを持ち込む団体がありました。例えば、「戦争反対」や「原発反対」などです。これに対しては主催者に「あれは筋違いじゃないか」とはなし、主催者から遠慮していただくよう対応していただきました。

協定書の是非には、保守主義や革新・共産主義などの概念をによって議論が分断するようなことは何も記されていません。既得権益や労働組合運動の問題点についても記されていません。これらは、別のステージで議論されるべき論点であり、私も危惧する事ばかりです。

協定書に記されていないことについては各政党全く違う部分があろうかと思います。記されていることについての是非において、非と意思統一することで、なぜ私が特定勢力に魂を売ったことになるのでしょうか????

国会の審議で「全会一致」という採決が多々あります。党派を超えて全員一致するのです。党派を超えて一致する事は自然にあります、「革新勢力に魂を売った」というご指摘は全く当たるものではありません。

関連する抗議やご指摘の中には、ここに記したような事実をご存知なく私に対する誤解がある部分もあると思います。これは言葉を尽くしお話します。どうぞ、遠慮なくご連絡ください。お待ちしております。一方では、協定書の内容に触れず、闇雲に批判に徹する、全てではありませんが何某かの意図を感じるメッセージも寄せられています。

はっきり申し上げます、私の保守主義的主義主張は今後も微動だに致しません。それに矛盾するような発言があったならばご提示ください。よろしくお願いいたします。

所謂都構想の住民投票を振り返る

なぜ僅差ではあったが否決できたのか????

おそらく、論点、争点が有権者に伝わらず、よく分からない、わからないから不安だ、ならば反対という流れになったのだと思います。

正直申し上げて、伝われば必ず反対となるような協定書です。

しかし、
「長尾さん、あんたの言っていることはよくわかった、でもな、橋下はなんかやってくれる気がするんよ」
・・・賛成派が唯一頼りにするのは橋下氏のキャラのみ。これが実態でした。

賛成派勢力拡大のためには、協定書の内容を伝えることよりも、敢えて協定書から離れ、論点を逸らし、既得権益を打破せよ、官邸・党本部に背いている自民党大阪府連を敵視せよという戦法に出ざるを得なかったのだと思います。

賛成派においては途中から、伝えるべきことの、「モノ」が変化したのです。

これが大阪市民の不安を煽りました。

よって、無党派層の半数近くが反対に回ったのです。これは意外な結果でした。

大阪市民を二分する住民投票のあり方については、本当に考えさせられました。議会において十分に各会派で審議に審議を重ね、それでも結論が出ない。万止む無く住民投票にかけてみよう。これが王道です。

橋下氏は民主主義云々を清々しく語っておられましたが、ご自身がその手続きを踏まずに住民投票にかけ、有権者に無理を強いた。

「議会でしっかりと議論してから俺たちに相談してこい、よくわからんものは受け入れられない」

これが有権者の結論だったのではないでしょうか??

「伝える」ということを怠け、市民を巻き込んだことは猛省に値します。同時に、今回は住民投票に勝ったのではなく、方向性が決まったということ。反対７０万５５８５票の声も受け止め謙虚に議論していきたいと思います。

昨年末以来の、長尾たかしの選挙がようやく終わりました。

ご案内「衆議院議員 長尾たかし君と日本の未来をつくる会」を開催します!!!

「衆議院議員　長尾たかし君と日本の未来をつくる会」を下記のとおり開催いたします。

日時　平成27年6月11日（木）
　　　18:00～（開場17:30）
会場　ホテル日航大阪　大阪市中央区西心斎橋1-3-3
基調講演　櫻井よしこ氏・・ジャーナリスト
会費　2万円
※この催物は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。

ご希望の方は、tnagao.j@gmail.com長尾たかし事務所へご連絡ください。チケットを送付させていただきます。
よろしくお願いいたします。

都構想推進派の主張には時系列的嘘がある！

騙されないでください！都構想推進派の主張には時系列的嘘があります。

特別区設置法案を策定している頃は、都構想といえばこの法案を指していました。

20の政令指定都市が手を上げると想定されたから言わば、総称のような位置づけです。

立法の立場として私も賛成、政府も与野党も一部を除き賛成したので成立しました。

しかし、蓋を開けてみれば大阪だけでした。

例えば、横浜市から横浜都構想は提出されず、都構想は大阪都構想だけというのが現状です。

図らずも、今は都構想といえば大阪都構想しか存在しない現状を良い事に、あらゆる政府記者会見を都合よく切り取り、自民党本部も総理も官房長官も賛成という喧伝が行われています。

本日13:00から、難波高島屋前で住民投票反対の街頭宣伝活動を行います。是非ご参集ください！よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

寄付金・会費をお送りくださった皆様への問い合わせ

日頃は長尾たかしの政治活動にご理解とご協力をいただき、本当にありがとうございます。

さて、昨年平成26年1月1日～12月31日までに長尾たかし後援会へ銀行振込をしてくださった寄付金・会費に関して、振込をされるも、振込人様のご住所が不明のものが複数ございます。よって、領収証の送付が出来ておりません。お心当たりのある方は、誠にお手数をおかけしますが、長尾たかし事務所会計担当者　アドレスは　tnagao.j@gmail.com　までお知らせくださいますよう、よろしくお願い致します。

◆銀行振込　銀行名　三菱東京ＵＦＪ銀行支店名　八尾駅前支店
　口座番号　普通　0843913口座名義　長尾たかし後援会
へのお振込分です。

他に、確認、問い合わせ手段がありませんゆえ、ブログにての不躾な問い合わせをお許しください。

長尾たかし、今後とも地元活動・国会活動ともに頑張ってまいります。今後とも温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

その瞬間が幸せの時！

大阪市内公共交通機関、家族連れ多いなぁ。そりゃぁそうだ、GWですから。

背広、俺だけだ(-_-)

我が子が小さかった頃、子供の写真をバシバシ撮っている自分が好きでした。

もう、なかなかそれも叶いません。

連休中、
高1の長女は中学から引き続き、虎の穴の様な吹奏楽部一筋。

中3の長男は、剣道に明け暮れ、なんとなんと、深夜まで勉強しとる(O_O)

明日くらいは、義母も誘って夕飯でも食べようと提案中。回答は夕刻の予定、チョッとドキドキ(・・;)

世のお父さん達！家庭サービス頑張ってください！その時が幸せの瞬間です！

経済制裁の根拠は、テロ・核・ミサイル

あれっ??勘違いされている方々がいるかもしれないので整理します。

北朝鮮への経済制裁、国連決議によるものと我が国独自のものがありますが、双方、その根拠は、「テロ・核・ミサイル」です。拉致もテロとする見方は当然ですが、この場合、ラングーン事件や大韓航空爆破事件などの事案を指しています。

よって、昨年5月のストックホルム合意によって特別調査委員会が設置されたことで我が国独自制裁措置の一部を解除するというのは、理屈に合わないのです。

受け手である北朝鮮からすれば、テロ・核・ミサイルで首を絞められているわけですから、拉致事件解決に気が入らないというのも理解できてしまいます。

経済制裁の根拠に拉致を明確に入れ込んでいかないと間違ったメッセージにもなりかねません。

アジア諸国って・・・

あの番組、この番組、その新聞、こちらの新聞の「アジア諸国」って、中国と韓国だけですね。安倍総理訪米の意義と成果よりも、批判ばかりを得出しして虚しくありませんかねぇ。視聴率、部数、活動の為なら虚しくもないんでしょうねぇ。

頭の体操

憲法に関する頭の体操。仮の話、衆議院が解散された5日後に、巨大地震が発生し、首都圏などが壊滅状態だった場合でも、総選挙は実施されます。当然、復興予算も選挙後に組閣など国会の手続きを取ってから。実際の措置はそれからです。現行憲法には緊急事態の宣言に関する条文がありませんので、必然的にそうなります。それでも、憲法改正はしてはいけないことなのでしょうか????