毎日新聞の「島接近に関する法規制報道」に反論してみる!!!!

政府が尖閣諸島への接近に関して法規制を検討している記事が昨日の毎日新聞に掲載連れました。

我々が尖閣諸島漁業活動を何故行うのか？は、こちらの過去ログをお読み下さい。一言で言えば、実効支配の為です。政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理」をしていると言張りますが、過去我々が見て来て尖閣諸島はそれとはかけ離れた廃墟も同然の放置状態。空家だから、泥棒が勝手に出入りするのです。

我国が第三者から見て実効支配しているというならば我々も危険を冒してまで漁業活動等しないのです。

ところが、この記事では、まるで我々の活動が中国公船の領海侵入を誘発しているのでそれに対処する為法整備を急ぐかの様な報道です。特に赤線の部分は全くのデタラメです。

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＜尖閣＞政府、接近を法規制へ　漁業名目の活動家想定　毎日新聞 12月30日(月)7時30分配信
記事リンク

　政府は２９日、尖閣諸島（沖縄県）に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す。中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。

　漁業法では、漁船に乗れるのは「漁業者」または「漁業従事者」（漁業見習い）に限られている。しかし、活動家らは、海上保安庁に対し「漁業見習い（漁業従事者）で乗船する」と説明して漁船として登録された船に乗って尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。

　漁業従事者は船員法で、船舶の所有者との雇用契約や船員保険への加入などを記した「船員手帳」を国から交付され、乗船中も携帯の義務がある。しかし、尖閣に向かう活動家の船は１０トン未満が多く、船員法の適用外となっており、雇用契約を結ばなくても、これまで黙認されてきた。政府は、労働基準法などの労働法制を根拠に、活動家らに対し、船長との労働契約締結▽船長からの給与支払い▽労働者災害補償保険への加入－－などを義務付ける水産庁長官名の通達案を既に作成。「漁業見習い」での出航を規制することを検討している。

　一方、日本政府関係者によると、中国当局は、２０１２年８月に尖閣に上陸した香港の反日団体「保釣（ほちょう）行動委員会」が漁業と称し、尖閣上陸を目的に出港することを「漁船の目的外使用」として認めていないという。実際、香港当局は１３年８月と１１月に船の不備を指摘するなどして同委の出港を阻止した。

　こうした経緯から、日本政府内で「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大しているのも、規制に動き出した背景にある。
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・中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。
我々が出港しようがしまいが、それとは関係なく領海侵入しています。この書き方では、原因は我々になっています。事実の歪曲です。
・尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。
間違いなく漁業を行っています。その漁業活動を邪魔する行為に対して洋上で抗議をしています。妨害がない時には、粛々と漁業活動のみを行っています。事実の歪曲です。
・「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大している
はぁ？どの国の政府が言う事なんでしょうか？自国の領海に行く事を、それが漁業であれ、観光であれ、何であれ、他国の領海侵入、妨害工作を止めている政府と歩調を合わせる？何の意味があるのでしょうか？

そして、これが正式な政府の見解なのかどうか？与党で議論されている事とは異なる「理由」なので記事のソースを追求してみようと思います。

今年も今日で終わりですね。皆さん良いお年をお迎え下さい。

小六の長男と「永遠の0」を観に行きました。

敢えての、2日間ネット遮断。定期的にやっているのですが、結構頭がスッキリとしますし、机の上が片付きます。情報過多の時代です。皆さんにもお薦めします。たまには良いですよ。

一昨日「永遠の0を見に行こうっ」と、小六の長男が言うので二人で見に行きました。私は既に見ていましたので2回目。妻を誘うと「号泣するのがわかっているから年内に一人で行く」といい、中二の長女は「パパといくと解説が多そうだからママといく」といいます。

「どうだった？」
「うん・・・・」
「戦争で亡くなった人達に感謝して、一生懸命生きないといけないね」
「うん・・・・」
帰りは二人で黙って手を繋いで帰りました。

長男はあの分厚い原作を読め始め、映画とここが違うと話しをしてきます。零戦のプラモデルが、二一型、五二型が増えています。

また観に行くつもりのようです。

米国の言い訳

米国は、中韓を全面に立たせて、東京裁判史観の否定たる総理靖国神社参拝を、真っ向から否定出来ないでいると理解した方が良いと思います。

総理の判断は非の打ち所なく、中韓を除く、亜細亜各国から何ら批判もない事は事実であり、事程左様に騒ぐものでもなかった、我国の総理として理屈抜きに自然なものであると私達日本国民が理解すれば良いのです。

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「失望」表明した米国、中韓との緊張懸念　支持の見解も
2013.12.27 00:34 （1/2ページ）

参拝を終え靖国神社を後にする安倍晋三首相（中央）＝２６日午前、靖国神社（三尾郁恵撮影）

　【ワシントン＝青木伸行】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中韓両国とのさらなる関係悪化をもたらすもので「失望している」と表明した。その一方で米国内には、参拝を正当なものであるとして支持する見解があるのも事実だ。

　在日米国大使館の声明では「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に留意する」とも指摘した。ただ、米政府としては、バイデン副大統領が今月、中国の防空識別圏設定で高まった緊張を緩和するため、日中韓を歴訪したばかりのことでもあるだけに懸念を強めている。

　米政府にはこれまで、首相の靖国神社参拝を思いとどまらせようとしてきたフシがある。１０月にケリー国務、ヘーゲル国防両長官が訪日した際、宗教色がなく、Ａ級戦犯が合祀されていない千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花したのも、靖国参拝を牽制（けんせい）する意味合いがあったとの見方もある。

　米主要メディアも異口同音に「中国、韓国との論争に火を付ける」（ＣＮＮテレビ）などと否定的に伝えたが、これらとは異なる見解を米国で表明してきたのがジョージタウン大学のケビン・ドーク教授だ。

　教授は今年に入り、産経新聞などの取材に「日本の政治指導者が自国の戦死者の霊に弔意を表することは外交・安保政策とは何ら関係はない」と述べている。

　教授はこれまでにも、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と強調。米国のアーリントン国立墓地には、奴隷制度を守るために戦った南軍将校も埋葬されている事実を指摘し、ここを歴代大統領が訪れたというだけで「奴隷制度を肯定したことにはならない。同様に靖国神社参拝も、日本が関わった戦争の全面的肯定を意味しない」と主張している。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122700390000-n1.htm

安倍総理、靖国神社参拝、ありがとうございます!!!!

【拡散・シェア希望】
さあ、皆さん!!　出番ですよっ!!!

安倍総理靖国神社参拝に対して、ヒステリックに過剰反応する勢力が「A級戦犯が合祀されているのに云々」と反撃してくるでしょうが、カウンターパンチの準備をしましょう。

史実をもって戦後レジームから脱却しましょう!!!

我国には所謂Ａ級戦犯はいないというのが私の理解です。それは国会で決定されています。

昭和28年8月に遺族等援護法が改正されて、連合軍により軍事裁判で有罪とされたすべての人たちは、日本の国内法においては罪人とみなさないという判断基準が明確に示されている。これは選挙で選ばれた国民の代弁者の決定、つまり「国民の総意」と理解すべきでしょう。

我国は法治国家です。ならば、私は先代達のこの決定を尊重します。我国には所謂A級戦犯は存在していないのです。

以下、過去ブログから
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内外共に、閣僚の靖国参拝について騒がしいですね。もう一度史実を確認してみましょう。

所謂Ａ級戦犯は、靖国に合祀してある14人だけではありません。起訴された所謂A級戦犯は、荒木貞夫、板垣征四郎、梅津美治郎、大川周明、大島浩、岡敬純、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東条英機、土肥原賢二、永野修身、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章の28名です。

さて、重光葵などは、7年の禁固刑の後、1951年に出獄後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務め、第一次鳩山一郎内閣では外務大臣を務めました。

また、賀屋興宣も、1955年、仮釈放され、1958年正式赦免。自民党公認で総選挙に立候補し初当選。1963年第2次池田改造内閣に法務大臣として入閣していますし、第3次池田内閣でも留任しました。

つまり服役の後、名誉を回復しているのです。

共に元所謂A級戦犯です。我々は彼等をまた、彼らの家族たちを戦犯扱いしているでしょうか？服役をし罪を償ったのだから、罪人扱いはしていません。

一方、絞首刑になった7人を含む、14人の名誉は回復されているでしょうか？遺族の皆さんは、死をもって償ったのに、いまだに名誉が回復されていないことをどう考えているのでしょうか？そして、われわれはそれをどう理解しているのでしょうか？

同じ所謂Ａ級戦犯なのに絞首刑者、獄中死者と、服役後社会復帰した者と「歴史の扱い」が違うのは如何なものか？大いなる疑問です。

同時に我国にはＡ級戦犯はいないというのが私の理解です。それは国会で決定されています。昭和28年8月に遺族等援護法が改正されて、連合軍により軍事裁判で有罪とされたすべての人たちは、日本の国内法においては罪人とみなさないという判断基準が明確に示されている。これは選挙で選ばれた国民の代弁者の決定、つまり「国民の総意」と理解すべきでしょう。

我国は法治国家です。ならば、私は先代達のこの決定を尊重します。我国には所謂A級戦犯は存在していないのです。

長尾たかし and 山口釆希 爆裂ミュージックライブ第2弾 IN 東京

「今、この時だから、日本の魂を歌う」

東京の皆様お待たせしました。爆裂ミュージックライブ第二弾です!!!!

日時　平成26年1月24日（金）
　　　18:30～21:00
場所　フォーク酒場ゆらゆら・・・中野新橋駅前すぐ
http://yurayura11.com/
〒164-0013 東京都中野区弥生町
2-21-6 第6鶴水ビル B1-101
東京メトロ丸の内線「中野新橋」出口より徒歩1分
会費　4000円

Face bookによる詳細はこちらです。
https://www.facebook.com/events/249940575170972/

当日は、
18:30から、食事ドリンク等お取り頂きながら、長尾たかしの近況報告等を予定。
19:10から、長尾たかし and 山口釆希 ジョイントライブ
会費は4000円を予定。

【お申し込み】・・・・定員は30名です
Face bookによる、参加申込クリックは、お早めに!!!!
メールによる参加申込は、tna.j@i.softbank.jp　長尾まで!!!!

国土強靭化を支える業界に人手不足が、、、

国土強靭化政策大綱が発表になり、遅まきながら昨日その全てに目を通しました。

第1、第2の矢によるデフレ脱却が出来たタイミングで、第3の矢。現状では第３の矢の登場が早過ぎてデフレギャップが拡大する可能性が指摘されていることは皆さんもご承知の事。

亡父（大正元年生）は戦前満州電業におり、引上げ後、土木事業に関わり主にダム建設に従事しました。私には電力マン、土木屋の血が流れており、親族も関係業種との関わりが多いのですが、小さなところはバブル破綻と「土建屋＝悪」のレッテルに苦しみ廃業したり、事業転換をしたり。

先日親戚と話しをした時
「たかしさん、まぁ、踏ん張れなかったと思うけど、今、会社があったら完全に息を吹き返したと思うよ。」
アベノミクス効果やオリンピックでそれ程、仕事が増えるだろうと予測出来るそうです。

ただ、もう少し先の様である事と、受注出来る会社が格段に減ってしまって、給料は2割程度上がっているのに、慢性的な人手不足になるだろうと不安を呈していました。

このタイミングのズレを是正する必要があると思います。問題は公共事業バッシングで失われた技術者達の育成です。
※東京電力がその二の舞にならぬ様にしなければなりませんね。

再生の兆しをものに出来るかどうか、来年は正念場ですね。

写真はダム現場で働く父の姿、昭和30年頃です。父の会社はお陰さまで健在です。株価も4倍になっています。

12/23、天皇陛下80歳のお誕生日をお祝いすると共に、忘れてはならぬ史実

昨日、12/23はひとりの国民としておめでたい日ではありますが、忘れてはならない史実があります。

当時の皇太子つまり今上天皇誕生日に執行されました。



写真は、亡父が恨みを込めて保管してあった死刑執行を報ずる当時の毎日新聞、他判決を報ずる毎日新聞です。




今は我々が後世に伝える義務があります。

戦争よりも残虐な行い

先日、長時間お話させて頂いた、小川榮太郎先生の、”「永遠の0」と日本人”を読んでいます。折しも、映画「風立ちぬ」も「終戦のエンペラー」共に観ていたので、先生のご主張が染み入るように入っていきます。非常に共感できます。

途中、こんな資料が紹介されていました。革命や独裁政権による粛清、他民族への虐殺、奴隷支配の残忍性、戦争以上の醜さが浮き彫りになっています。

今晩中には読み終わります。皆さんへもおススメ致します。

東郷平八郎生誕の地も訪ね、只今、指宿です。知覧ですか？もちろん行きます。15年振りです。


「永遠の0」は、今日封切りですね。24日迄には観ようと思います。

誘導された世論はこうして公然と作られる

拡散希望です!!!!
【誘導された世論はこうして公然と作られる】
こ、こ、こっ、これは、酷いアンケート調査だっ!!!　完全に誘導しています。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070368.html


※幾つかの質問のみ抜粋
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◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。
◆特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。
◆この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。
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と、誘導して、
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◆特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
　十分だ　１１ 十分ではない　７６
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に導き、見出しとなる。

極寒の東京

※SNS等に投稿している何気ない書き込みもブログにアップしてくれというご要望を複数頂戴しましたので、今後努力して参りたいと思います。

東京は物凄く寒いです。今朝は4時からパソコンに向かっています。

午後から、久し振りに厚生労働分野回りの案件に関わります。特に医療介護分野はビジネスターゲットとしては有望ですがビジネスに溺れてはなりません。

官民共に、医療介護格差を拡大させてはならない事を前提に、既に存在している所得格差の範囲内での細分化されたサービスならば有りだと思います。

民間のアイディアが縛られる事なく、程度の良い制御精神の中で市場に攻め入ろうとすれば、自ずと結論は見えています。一点集中です。・・・なんてことを考えています。

別件で、某議員からのご指示で衆議院会館の自室に参上し、夜は、学生時代の先輩後輩達と忘年会。1時間程仮眠しようかなぁ。

特定秘密保護法の背景を振り返る・・・今年最後のビデオレター

今年最後のビデオレターです。是非ご視聴下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=OqepgrwesHM&app=desktop

あれだけ騒いだのに、民放は総理記者会見のライブをスルー?!?!?!

総理の記者会見をきいています。NHK以外はライブスルーです。

NHK以外はライブスルーです。
NHK以外はライブスルーです。
NHK以外はライブスルーです。
NHK以外はライブスルーです。

あれだけ騒いだのに、
NHK以外はライブスルーです。
あれだけ騒いだのに、
NHK以外はライブスルーです。

説明すべき事をしっかりと説明されています。
ライブで・・・・・。

ブログにも記しましたが、出来れば、特定秘密保護法については、森担当大臣よりも、総理ご自身が前面に出て答弁して下されば、更に良い印象に成ったのではないかと思います。

「一般の方が巻き込まれる事も決してないっ」と強く断言されました。

質問時間

・・・世論の批判があった原因？
それはあなた方マスコミでしょうっ!!!!

っと、総理は言えませんね。

「懸念払拭に勤めていく」
相当謙虚に説明していますが、そこは我慢というところでしょか？

「いままでは、秘密についての指定・保全・廃棄についても明確な基準がなかった」それがルールが出来て責任も明確になる。情報はますますその保全に関して責任が明確になります。民主党政権時代に廃棄された情報の責任性が曖昧だった事についても、言及がありました。GJです。

菅政権時代の中国船衝突ビデオ、これは特定秘密でないのに、公開しなければ成らないのに、公開しなかった情報問題。

時の「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらない」と断言されました。

おぉ、いぃ～ですねぇ♡

あれだけ騒いだのに、
NHK以外はライブスルーです。

後で加工するんでしょうね。
ライブはスルーです。

非常に明確で力強い記者会見でした。

あーっ、でもダメだ。

「懸念払拭に勤めていく」が強調されており、
「一般の方が巻き込まれる事も決してないっ」が、
強調されていませんね。

以降の報道番組という名の「バラエティー番組」が見物です。

「一連の騒ぎ」の虚像を暴き続ける事が必要・・・・これから彼等は潜伏していく

情報とは何か？

情報ではなく、「インテリジェンスとは戦略である」と訳されるべきところ、情報と訳された事に悲劇は始まったんだと思います。

特定秘密保護法が成立しましたが、施行されるまでの間、議論を真っ当な、成熟したものにしなければなりません。

私は、今回の「一連の騒ぎ」は政府の側にも問題があったのではないかと思っています。例えば、政府公報等を通じて、マスコミの嘘報道に対して真っ向から反論する必要もあったのではないかと思っています。法律が成立したところで支援者から、今更ですが、いろいろな質問を頂きます。

「特定秘密法て何なん？」
「怖い法案なん？」
「別に何が変わるって話しでもないんだろ？」

国民の相当割合を占める無関心層のご意見です。無関心である事を私は責めません。間違った理解をさせたのも、無関心にさせたのも、政治の側に責任があると思うからです。

担当の森大臣には本当にご苦労があったと思いますし、心から労いたいと思います。と同時に、答弁が完全ではなかったとも指摘出来ると思います。ただ、私はそれよりも、安倍総理ご自身からの答弁がもっともっとたくさんあるべきではなかったかと思っています。

国民の多くが情報源とする報道という舞台では、「森大臣 vs 反対派」という印象が強かったのではないか。国民の多くが安倍総理に高い期待を寄せている時だからこそ、安倍総理 vs 反対派の構図をつくり、「強さ」「戦い」を印象づけるべきではなかったか？本日夕刻から総理記者会見を行うようですが、ここでも総理の並々ならぬ決意を、国民世論に相当の波風が立つ程度に強いものであって欲しいと思います。

何故、細かいところに今更拘るのかと申しますと、運用についての詳細はこれから組み立てる局面だからです。

繰り返しますが、反対派の多くは「今まで数多くの特定情報のリークを受けて、それをスクープとし、世論に焚き付け、国益を損ねて来た勢力」です。今回の成立は彼等にとってみれば大変な痛手です。

「一連の騒ぎ」を国民は直ぐに忘れます。関心が薄れたところで、彼等はまた潜伏するのです。

第三者機関設置。ここが一番心配です。勿論、私は設置には賛成です。何故ならば、あっては成らない事ですが、また「政権交代」がある可能性も限りなくゼロではありますが、ゼロではないからです。ただ、設置には落とし穴があります。「第三者機関＝善」の印象が強いのです。しかし、この設置に関わる議論でいくらでもそこがスパイ活動の舞台になる可能性も排除出来ないのです。今まで私は、「取材という名のスパイ活動」という言葉を頻繁に使いましたが、「第三者機関という名のスパイ活動」を危惧します。当然、これが取り越し苦労に成る事を望みます。

クールダウンしている場合ではありません。世の中がゴタツイている時に何かが成るという場合の方が、良いものが出来るというものです。一服するのではなく、今度は我々が「一連の騒ぎ」の虚像を暴き続け、無関心層を我々の側に味方として付けていくのです。

共に頑張りましょう!!!!

情報戦

本日は真珠湾攻撃が行われた日です。

奇襲なのか、そうさせられたのか？後者であると確信する人は多くなった昨今ですが、何事もキレた方はなかなか有利には働きません。戦というものの冷酷なところです。

暗号が全て解読され近代初の情報戦だったのかもしれません。海軍情報はダダ漏れでしたが、陸軍情報は暗号の解読が難しく、米国は難儀したと思います。陸軍の暗号を管理した樋口季一郎の貢績は大きなものでした。しかし、東条英機と共にユダヤ人を2万人助けるも、その事実は戦後歴史教育の中では封印されました。東京裁判で絞首刑になった軍人も全て陸軍人でした。この点も心に刻まなければなりません。

特定秘密保護法が成立した今、国会前の「あの騒ぎ」を、ただの騒ぎで終わらせてはなりません。真の意味でのインテリジェンスの確立にはまだまだ遠い道のりがある現状なんだと自覚しなければなりません。

取材という名の、スパイ活動の存在も排除出来ない

昨日のブログが、約196万ブログ中、94位だったようで、反対派の琴線にも触れたんでしょうね、エライ目にあいました。ただ、的を突いていたんだと思っています。

※昨日のブログ

繰り返しますが、マスコミは特定秘密保護法案に関して「嘘の報道」をしています。ブログで繰り返し指摘した様に、反国家体制側からすれば、いままで、霞ヶ関等からのリーク情報をスクープとして入手し、自分たちにとって都合のいい世論を作り上げていく、これがひとつのパターンでもありました。

取材という名の、スパイ活動の存在も排除出来ないのです。

また、第三者機関等の存在は私も必要だと思っていますが、第三者機関＝官僚の出入り機関ともいえます。

安部政権誕生以前までに繰り返し行われて来た悲劇ですが、例えば霞ヶ関から派遣された総理秘書官等は、優秀な総理の片腕であると同時に、時には、各省庁から派遣された優秀なスパイという側面も排除出来ません。もしも、省益を損ねる計画があれば、真っ先に潰しに掛かるのも彼等なのです。

そして、その第三者機関のメンバーにもそういう輩が出入りしないとも限りません。

彼等が叫ぶ様に、権力の集中とは本当に悪なんでしょうか？

その権力が民主主義の手続きによって形成されているならば、それも民主主義。特定秘密情報を多くの人達に晒し、情報漏洩の可能性が高くなるという事に関して、歯止めをかけるのは当然です。

我国の特定秘密情報が、どれだけダダ漏れであったかを証明するかのような、反対派からの嫌がらせ、抗議、マスコミの嘘報道。

これに屈する事なく、成立するであろうこの法律によって、ようやく我国も、普通の国への第一歩を踏み出そうとしていると実感します。