政治とカネばかり追求していると、、、

エボラばかり見ていると、デング熱、マラリアを見落としてしまいます。
政治とカネばかり追求していると、政策論争を忘れてしまいます。
中国と韓国ばかり見ていると、世界観を失います。
在日特権ばかり見ていると、排外主義者になりがちです。
特例ばかり認めていると、法律の存在価値は失われていきます。
平和ばかり願っていると、有事に備えられなくなります。
保守ばかり見ていると、無党派を忘れがちになります。
左翼ばかり見ていると、頭がおかしくなります。
世論ばかり見ていると、信念を忘れてしまいます。
勝者ばかり見ていると、弱者の存在を忘れてしまいます。
施しばかりを受けていると、努力する心を忘れてしまいます。
平等ばかり見ていると、公平性を忘れてしまいます。
権利ばかり主張していると、義務を果たす意識を失います。
自由ばかり主張すると、秩序を蔑ろにしてしまいます。
批判ばかりしていると、成すべき本質が見えなくなります。
議員ばかりやっていると、真実が見えなくなることがあります。
議員ばかりに頼ると、国民がだらけていきます。
・・・自戒の日々でありたいものです。

歪みの象徴は団塊の世代の方々になんとかしてもらいたい!!!

安全保障を放ったらかし、高齢者に手厚い偏りのある社会保障制度。
我が国の歪みの象徴です。

「日本を取り戻すには、君たち若い者がしっかりしなければならないだよっ」と、
付け焼き刃の知識を翳しながら、エライ勢いで挑んでくる、一部の団塊の世代の方々がいらっしゃいます。

返す刀で、
「あなたは20代30代40代の時それに気づいて、国益を守ってくれたのですか?」
と問うてみますと、大体押し黙ってしまうことしばしば。世代間のツケは、特に団塊の世代の方々にこそ、お返し頂かないと割に合いません。戦後大変に時期に青年期を過ごされ、ご苦労されたことは百も承知で申し上げます。

まぁ、私も気づいたのが35歳でしたから他人ばかり責められませんが。

いよいよ、こんな辛辣な世代間闘争も見逃してはならない時代に突入していると思います。

何が危険で、何が大丈夫なのか?・・・エボラ報道

連日のエボラ報道。正しい情報を!!!と言いながら、行政の対応ができているか否かの検証ばかりで、なんか重要なところが伝わっていない気がします。
・2日間～21日間の潜伏期間がある
・発症してから感染力が強くなる
・汗による感染は末期の場合で、それ迄は汗感染はしない
危険ばかりを示すというのはある意味楽な作業です。
何が危険で何が大丈夫なのかをしっかりと示していく作業そこ求められます。
何もかもが予防、となると、保健所に押し寄せパニックになります。
「所謂・1mSv（シーベルト）状態」を危惧します。
予防に越したことはありません。気をつけましょう。

無戸籍問題の筋違い

多勢に無勢、結局押し返せなかった議論の一つです。

無戸籍になってしまった子供達を救いたいという気持ちに一点の曇りもありません。しかし、300日規定を緩和しろというのは筋が違います。

性交をするから子供が出来るわけで、無戸籍の子供にしたくなかったら、一定期間、性交をしなければよかった訳です。

「長尾さんは、家制度に拘っているけど、男女の仲は多様性の時代なんですっ」
「はっ? それは多様性とは言わず、セックスを我慢できなかったからじゃないの?それさえ我慢すれば、無戸籍の子供の殆どは生まれなくなる」
「・・・・・・」

これが通用しない世界があるのです。あーっ、あっ、全身の力が抜けてしまいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000078-san-soci

無戸籍者２７９人で９割が未成年　「前夫の子」回避…無届け多く
産経新聞 10月25日 7時55分配信
無戸籍者２７９人で９割が未成年　「前夫の子」回避…無届け多く
都道府県別の無戸籍者数（写真：産経新聞）
　■法務省が初調査

　法務省は２４日、主に民法の規定が原因で戸籍のない人が少なくとも全国に２７９人いると発表した。無戸籍者については「結婚や就職で不利益を受けた」との声を受け、７月から初めての全国調査に乗り出していた。未成年者が９割弱に上り、都道府県別では大阪府が最多だった。無戸籍者の報告をしていない自治体は多数あり、実数はさらに増えるとみられる。同省は調査を続け、対応策づくりを進める方針。

　民法では、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定。３００日以内に別の男性との間に生まれた子供が戸籍上前夫の子になるのを避けるために出生届を出さず、無戸籍になることがあり、今回の調査でも無戸籍になった理由の大半だった。

　調査結果によると、同省が１０月１０日時点で把握している無戸籍者は２７９人。都道府県別では大阪府が最も多く２２人。

　次いで福岡県が１５人で、埼玉県、茨城県、静岡県が１３人。年齢別では０～９歳が２０２人で最も多く、次いで１０～１９歳が４１人と年齢が低いほど多かった。成人も３０人おり、最高齢は７６歳だった。

　同省は７月、全国の法務局に対し、市町村と連携して住民票の取得や児童手当の申請などで窓口を訪れた人から無戸籍者の情報を集約するよう指示した。同時に、戸籍に記載されるための手続きなどについて情報提供することも求めていた。

　全体の１０分の１にあたる１８７市区町村しか報告しておらず、同省は「全体像を把握した上で対応策を見つけたい」と話している。

今こそ、「消費税引き上げ停止」という世論を!!!

我々在野が徹底して声を上げる時です。
政治家にだけ任せていてはなりません。
我々が世論の源泉になるのです。

消費税引き上げ停止に向けて、良いタイミングの会合であり、良い記事だと思います。特に重要なのは、
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消費税再増税を延期した場合の日本の国際的な信認などに与える影響については「まったくない」と断言。「海外投資家は、マクロ経済に衝撃が少ないベストなタイミングを日本が賢明に選択すると信じている」とし、延期を決断した場合は「景気を考慮してベストなタイミングを選んだと市場に理解され、株価は下がらない。むしろ上がる」との見通しを示した。
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の部分。これは、理論武装に使いましょう!!!!!

12月までは、
1.消費税引上げをしたいと云う財務省に洗脳された方々、
2.消費税引き上げをして安倍政権を倒したいという方々、
3.消費税引き上げには関係なく「鉄砲を乱射する」方々、
との戦いです。

さあ、マスコミはどこに付くのでしょうか？
全部でしょうね。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0D220141022

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［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。

本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの消費税再増税は危険が大きい」と指摘。最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきとの持論をあらためて展開した。

根拠について、日銀が目標に掲げている２％程度の物価上昇率が安定的に持続するのを確認するには「そのくらいの時間がかかる」と指摘。本田氏によると、物価２％近辺の到達が来年後半から年末になるとし、そのレベルで安定的に推移するのを確認するには半年から１０カ月程度を要するという。そのうえで政府がデフレ脱却宣言を行って「総理が自信を持って消費税率１０％を決断できる経済環境」を整えることが重要との認識を示した。

また、足元の実質賃金の減少は４月の消費増税によるものとし、「このままだと経済の好循環が確認できなくなってしまう」と警告。目指す２％程度の物価上昇率に今後の２％増税による物価への影響分を加えた３．５％程度を上回る名目賃金上昇の実現が「経済の好循環を維持し続けながら、消費税増税をできる環境」との見解を示した。

消費税再増税を延期した場合の日本の国際的な信認などに与える影響については「まったくない」と断言。「海外投資家は、マクロ経済に衝撃が少ないベストなタイミングを日本が賢明に選択すると信じている」とし、延期を決断した場合は「景気を考慮してベストなタイミングを選んだと市場に理解され、株価は下がらない。むしろ上がる」との見通しを示した。

日銀の金融政策運営に関しては、足元で消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率がプラス１．１％まで鈍化している中、「コアＣＰＩは、もう少し落ちるかもしれない」とし、「日銀が考えることだが、日銀は適切な金融政策をとってくるだろう」と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)
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国際紛争は作られている

長尾たかしの頭の片隅にあるもの・・・

外交上、「敵の存在意義」とは、敵を作るという行為から始まり、その背景には、「敵の存在は自身の利益に繋がる存在」であるという根拠に基づくものである。

旧ソ連とは、旧ソ連と貿易を行い工業化への支援投資をしてきた米国に住む資本家達による、独裁的経済秩序に関する実験の場であり、東西冷戦とは、旧ソ連の脅威を根拠に米国の軍拡を正当化させる為の環境整備だった。

米国は旧ソ連の脅威を更に大きなものにする為に、毛沢東に白羽の矢をたてた。毛沢東を軍事的支援をし、対する圧倒的な軍事力を持つ蒋介石軍への支援を打ち切る。共産主義革命を成功させた毛沢東は米国に援助を打ち切られ、援助を旧ソ連に求める。旧ソ連の脅威はますます強大なものとして「作られ」ていく。

それが、中華人民共和国の存在意義の真相であり、同時に米国は、蒋介石を台湾で生き伸びらせ、紛争を残してきた。

北朝鮮、中国 vs 国連軍が戦った朝鮮戦争は、武器を売る為の戦争。我国もその恩恵に預かった。そこに、米国の勝利は必要なかった。マッカーサーは真実を知り更迭。腹癒せに回顧録で日本の自衛戦争をブチ撒けた。

今日、国と国との戦争から、テロ組織との対峙という形へ変化し、紛争は作られ、人が死に、儲けた者達によって事実は消されていく。

我国はその渦中にある。

「日程抗争、スキャンダル合戦」が主流の国会

「芸としてのお笑い」ではなく、「人を陥れるお笑い」が主流になるのと同じ様に、国会も、「政策論争と云う与野党の攻防」ではなく、「日程抗争、スキャンダル合戦」が主流の国会となってしまっています。

当然、原因をつくってしまった側に責任がある訳ですが、あらぬ方向へ拍車をかけなければ野党としての存在感を示すことが出来ない側は、その行為により、自身の程度の低さを証明してしまっています。

折角バッチがついているんですから、王道で頑張って頂きたいのですが、やっぱり無理みたいです。

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衆院本会議：野党が審議入り拒否 派遣法改正案成立は微妙

毎日新聞
12 時間前
　閣僚のダブル辞任から一夜明けた２１日、国会は土砂災害防止法改正案の衆院本会議での審議入りを野党が拒否するなど審議に大きな影響が出た。野党は引き続き「政治とカネ」を中心に閣僚らを追及し、審議日程を遅らせる構え。民主党が今国会最大の対決法案と位置づける労働者派遣法改正案は、会期内の成立が微妙な情勢になってきた。

松島みどり法相（左）と小渕優子経産相（右）© 毎日新聞 松島みどり法相（左）と小渕優子経産相（右）
　「与党に返って２年近くになった。おごりがなかったのか、もう一度、謙虚に国民のために働こう。こういう原点に返って頑張ろうじゃありませんか」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２１日、自民党代議士会でそうあいさつし、ダブル辞任で動揺が広がる党内に結束を呼び掛けた。

　野党の攻勢が強まる中、自民党の佐藤勉国対委員長と民主党の川端達夫国対委員長が国会内で会談。佐藤氏は、法相に転出した上川陽子前厚生労働委員長の後任に渡辺博道科学技術特別委員長を充て、空席となった科技特別委員長ポストを野党に譲る意向を伝えた。

　与党の譲歩もあり、土砂災害防止法改正案は２３日の審議入りで合意した。だが、玉突きで、与党が２３日を想定していた労働者派遣法改正案の審議入りは２８日にずれ込むことが決まった。佐藤氏は２１日の記者会見で、「きつい日程になるが、全くできないという状況ではない」と語ったが、当初は１４日に審議入りする方針で、２週間も遅れることになる。

　労働者派遣法改正案は、一部の業務を除いて最長３年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃する内容。民主党は「派遣社員が増える」として廃案に追い込む構えで、共産、生活、社民の各党も反対している。

　民主党の海江田万里代表は２１日の連合との意見交換会で、「非常に大きな問題があり、廃案を目指し頑張っていく」と強調した。

　与党内にも反対意見が根強い「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）や、文部科学相が兼任している五輪担当相を独立した形で置く「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」などは、窮屈な日程の中、成立が困難との見方が出ている。【水脇友輔、葛西大博】

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http://www.msn.com/ja-jp/news/other/衆院本会議野党が審議入り拒否-派遣法改正案成立は微妙/ar-BBaoLym

ゴシップだけしか見ない世論

女性閣僚の辞任。政治家の責任が問われることは当然なのですが、これにより、本来遂行されるべき政策が滞ることで、私たちの生活にどう影響が出てくるのか？こんな報道がされることはありませんし、考えるという思考もストッブしています。

ゴシップを世に出してしまうも側も問題ですが、ゴシップだけしか見ない側も問題です。それも我国の危機の一つですね。

政局的には、総理が両閣僚を庇わず、比較的早期に辞任したこと、同日に2閣僚が辞任したことで、ダメージは最小限になったと思います。同時に、支持率を考えると消費税引き上げをし辛くなったというのは、流れとしては宜しいのではないかと思ってみたくもなりますね。

期間に余裕のない臨時国会の中で、地方創生議論がマスコミに登場出来なくなっている現実を憂慮します。

外務省の忖度外交が明らかに！

昨日、重要な報告がありました。外務省の忖度外交が明らかになったのです。

なんと、「北朝鮮は日本に対して平壌に来る様になどとは一言も言っていなかった」という事実が報告されたのです。

外務省の頭の中は日朝国交正常化が最優先。拉致問題を差し置いてでもこの交渉を継続させたいのです。

拉致問題は北朝鮮、外務双方に利用されているのです。

この省益欲による焦りが、対北朝鮮に忖度外交を誘導させ、忖度したものを報道に流していたと考えられるのです。

呆れました(´Д` )

一方の家族会、その覚悟には凄まじいものがあります。

このままの交渉ならば打ち切れ！と。

拉致問題が長引けば被害者も帰ってこない。しかし、それでも優先順位は違えるなという覚悟です。

最悪でも、無念の末、死んでいった日本人がいたということを歴史に刻まれなければ、私たち家族の苦しみの意味がないというご発言もありました。

全ては安倍総理の決断ですが、官邸内のスパイ達が総理に伝えるべきことを伝えているのか？忖度したことが伝わっているのか？

心配です。

地元活動って何だろう？

地元活動って何だろう？時々考えます。実はわかっているのですが、いつも自問自答しています。

台風明けか、面談率が高い上に、道も混まず、14社の訪問が出来ました。後もう少し訪問しますが、長尾たかしの専門分野は「拉致問題・領土問題・過労死問題」が定着して来た感があります。

これが、地元の為か？と問われれば日本のため、引いては地元のためになる訳ですが、「地元には何も関係ないやん」というお声が聞こえてくることも事実です。

また特にネット環境と接点のない層の方々から見れば、「長尾たかしは最近何処で何をやっとるのかよくわからん」というところです。お祭り、スポーツ大会、お葬式、各種会合等などに足を運ぶことでしかこれは払拭出来ません。

田中角栄の時代、中選挙区で当選したければ、5万件を歩けと云われていました。

私は12年間で、地元21万世帯を自分の足で2回半歩いています。マンション等を除き、「絶対にお宅にお邪魔している」のです。これは私の強みでもあり、自信でもあります。結局は、「見たか・会ったか・握手したか」が、政策を上回る、これが選挙です!!!!

それでも、落選するのが小選挙区時代です。
政党に対する風で当落はアッという間に決まるのです。

選挙を乗り越えなければ政策に関われない現実の中で、偶さか、今はひとりの党員という立場ですので、敢えて、「拉致問題・領土問題・過労死問題」に特化し、地元では企業団体訪問を中心にやっているというところです。

地元活動って何だろう？

はい、実はわかっているのですが、いつも自問自答しています。

「宝石サンゴ」密漁、全て検挙し粛々と国内法で裁きましょう。

日本領海内での泥棒は、逮捕して国内法で裁き刑罰に処す。これは日本国内で徹底して対応すべきことです。

しかし、
「中国側で取り締まってもらわないと防げない。その為には中国と日本との間の話し合いが必要である」・・・・はっ？こういうコメンテーターが今朝も野放しにされています。

3月30日軍隊を持たないパラオ共和国では、EEZ内でサメの違法操業をしていた中国漁船に対して、銃撃戦で1人の射殺の末、25人を逮捕し粛々と処分。中国が猛烈な抗議をするも、国内法で裁くと毅然とした対応を決め込みました。

素晴らしい!!!!!

一方、これまでの日本の場合は入管法違反で強制送還。あほかっ!!!! 前出のコメンテーターさん。中国で取り締まってもらう問題でしょうか？？

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「宝石サンゴ」密漁か、小笠原に押し寄せる中国船　「守るすべない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9350349/

　世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。

　目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。（松岡朋枝）

　今月８日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

　「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

　小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に１０隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

　父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。９月２２日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。５隻、１０隻、１５隻－。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に２０隻程度に膨れあがった。

　「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

　東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

　日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚（さんご）商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は１０年で約５倍に上昇。平成２４年の平均取引額は１キロ約１５０万円で「金より高値で取引されることもある」（同組合）。

　宮古島（沖縄県）沖や五島列島（長崎県）周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。

　海上保安庁も小笠原周辺で中国船とみられる不審船を確認。その数は９月１５日に１７隻、２３日に２５隻、今月１日には４０隻と増加を続けている。

　今月８日、佐々木議長ら小笠原村議８人全員が東京都千代田区の海上保安庁を訪れ、警備の強化を要望した。海保の担当者は産経新聞の取材に「９月中旬以降、相当数の船がいることを確認しており、警備態勢の増強に努めている」と説明した。

　横浜海上保安部（横浜市）は５日、父島から１０キロの日本領海内でサンゴを密漁したとして中国船籍の漁船（乗員１１人）を拿捕（だほ）。船長（３９）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）容疑で逮捕した。この日は、兄島から１キロほどの海上でも、航行する不審船が目撃されたという。ダイビングショップを営む男性は「いつ上陸されてもおかしくないが、私たちには守るすべがない」と嘆く。鉄製で巨大な中国船との衝突を恐れ、出漁を控えるなど地元漁業にも影響が出始めている。

　佐々木議長は「これは国の問題。政府間で話し合いを持たなければ解決できない」と指摘。「人の住む島のそばで密漁が行われ、島民には不安が広がっていることを知ってほしい」と訴えている。

NHKとTBSは、北朝鮮の代弁者なのか？？？

たった今、NHKニュース見て、怒りがおさまりません。


NHK（もTBS）も、何で宋日昊の代弁をしてんの？
いつでも受け入れる？それって、何様？

罪を恥じる気持ちの欠片もないってことですね。

拉致犯人側が、被害者側である日本を受け入れてやってるって訳ですかぁ？
今更、和田春樹や美根慶樹の動向に合わせて、コメントを取り報道して、
いったい、何を企てているのでしょうか？

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NHKニュース
北朝鮮・拉致被害者ら調査・“日本の担当者いつでも”
北朝・ソンイルホ日朝国交正常化担当大使は拉致被害者らの調査について直接説明するため、北朝鮮が日本から担当者を派遣するよう求めていることに関連し、いつでも受け入れる考えを示していたことが分かった。
学術交流の目的のため北朝鮮を訪れていた和田春樹東京大学名誉教授らに伝えた。
・ソンイルホ日朝国交正常化担当大使の発言は日本側に早期の派遣を促す狙いがあったとみられる。



(TBSテレビ[Ｎスタ])
拉致めぐり北朝鮮・ソン大使、「一定の調査結果報告できる」
１週間にわたって北朝鮮を訪れていた東京大学の和田春樹名誉教授ら日朝学術交流団のメンバーは９日、宋日昊日朝国交正常化担当大使と意見交換。
その中で、宋大使は拉致被害者らの調査について「一定の調査結果を報告できる」との認識を示した。
訪問団のメンバーで日朝国交正常化交渉大使も務めた元外務省の美根慶樹は「日本に対して説明する機会が与えられていないことで宋大使が北朝鮮内で難しい立場に置かれている」と述べた。
宋大使は調査の具体的な内容には言及せず。
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懲りない朝日、思惑ばかりの民主

いや、ホント、やっぱり腐ってますね、この新聞社は。
懲りていないと云うか、何というか、質の悪いインテリ◯◯◯の様です。
総理の懸念と、山田議員との質疑を記事にするどころか、
質疑をスルーし、あろう事か、韓国当局の代弁をしています。
明日の朝刊もワクワクしますが、
予想どおりの「ドッチラケ記事」になるんでしょうか？
もはや、怒りを通り越すのは確実です。
http://www.asahi.com/articles/ASGB6423SGB6UHBI00P.html

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韓国外交省の当局者は６日、安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる吉田清治氏（故人）の証言記事を取り消したことに関して「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』とのいわれなき中傷がいま、世界で行われている」などと述べたことについて、「深刻な憂慮を禁じ得ない」との見解を表明した。

　当局者は「最近、日本で慰安婦動員の強制性を否定しようという動きが続いている」としたうえで、「いくら慰安婦問題の本質を糊塗（こと）し、過去の過ちを縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしても、歴史の真実を覆うことはできず、国際社会の批判を招くだけだ」と指摘した。（ソウル＝貝瀬秋彦）
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朝日も朝日ですが、こちらも懲りてません。

河野談話の踏襲には、普通に呆れるばかりですが、
政党としての意志よりも、
従軍慰安婦問題すら、与野党の対立に利用しようと言う思惑が垣間見えます。
http://www.asahi.com/articles/ASGB6630TGB6UTFK00C.html

私のような根っ子、主義主張が違う者を10年もおいて下さった感謝の念に偽りはありませんが、同時にこの政党の変節振りは、加速度を増し、その存在すら恥ずかしく思えてくることが残念でなりません。

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要請文は「政権与党がバラバラの状況で、自民党の地方組織が見直しを求めることは甚だ無責任だ」と指摘。「自民党が決議採択を求めてきた場合、まずは自民党内の意見統一を先方に求める」ことを提案
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政治家の心の中

上から見たので、丸に見えるという事実。
横から見たので、三角に見えるという事実。
それぞれの事実は、永遠に平行線。
これが多分、多くの「浅い世論」。

ところが、
斜めから見たら、実は円錐だった。
これが真実。

それが永田町・霞ヶ関、官邸です。

そして、良きにつけ悪しきにつけ、
政治家の心の中、、、かも知れません。

安倍長期政権応援フェスタに参加

安倍長期政権応援フェスタに参加。

本来は尖閣諸島洋上の筈でしたが、台風の為中止。土日が思わぬオフとなりました。

・消費増税をしてはならない
・原発再稼働をすぐ実施しないと電気代が高く、特に中小企業は持たない
・ガソリンのトリガー条項を撤廃せよ
・30兆円規模の更なる金融緩和を実施せよ

安倍政権が長期化する為にも
特に経済政策、これらを求めていく必要があります。
安倍長期政権にはまだまだ期待するべきことがたくさんあります。
支えていきましょう。

安倍政権に倒れて欲しい勢力は、
消費増税を叫んでいます。
間違った世論に国民全体が靡くことのない様に、我々の使命は重要です。

有意義なフェスタでした。ご尽力下さった関係者の皆様には心から感謝いたします。また、私などを会場でご紹介下さり、恐縮いたしました。

大阪から参加された皆さん、本当にお疲れ様でした。台風で帰れていないかな？