計画停電。各方面からこれを中止して欲しいとの声が上がっている。溶解炉を使う工場では、炉を電気を用いて12時間かけて冷却する。冷却時間がとれなければ溶解炉を使うことは出来ない。単に、3時間の停電では済まないのである。半導体工場でも同じこと。事実上工場は稼働できないところが多い。また、取引先から計画停電に影響のない同業他社に流れているという悲鳴も聞こえる。
計画停電は中止するべきで、総量規制での対応が求められる。部門会議でもこの方向性となる様相であり、役所も異論なしという感触を得た。更に突っ込んで、仮に総量規制に限界があるならば、傾斜生産方式的な導入は考えられないだろうかと政府に提案している。
傾斜的生産方式とは、昭和21年、大東亜戦争後の経済危機を乗り切るために、鉄鋼・石炭の基幹産業へ重点的に資金・資材・労働力を投入し、日本経済を緊急に回復させるという、吉田内閣が決定して、片山・芦田両内閣が引き継いで実行した政策である。各部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというもの。工業復興のための基礎的素材である鉄鋼と石炭の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられた。
この傾斜生産方式に学び、「政府が法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策」を具体的に講ずることは出来ないだろうか。どの産業に、どの工場に、優先的な電気配分をすればよいかを政府が判断する。国家危機においては、一企業にその対応策を決めさせるべきではないのに、政府が東電にそれを課している。その産物が計画停電であり、これは政治の責任放棄であると思う。この状況を鑑み、総量規制の検討、そして、医療機関、交通網等への電力供給を確保し、加えて優先産業、工場を選び、法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策を至急に構築していきたい。
他、原子力損害賠償制度、原子力災害対策特別措置法・特に食物の摂取制限等に関する対応にも取り組んでいる。これが実にややこしい。賠償制度に関わる紛争審査会は文部科学省。その事業者免責に関わる判断は官邸。原子力災害対策本部は官邸。意見を求め技術的助言をするのは、原子力安全委員会で内閣府。放射能のモニタリングは文部科学省、防災計画に則り分析結果を報告し安全性について意見を求めるのは農林水産省。食料品農産品等の放射能データに関するデーターの集約は厚生労働省。食品衛生法は厚生労働省。飲食物摂取制限に関する指標は、原子力安全委員会で、食品安全基本法は厚生労働省で食品健康影響評価は食品安全委員会・・・・ワケが分からない・・・。
計画停電は中止するべきで、総量規制での対応が求められる。部門会議でもこの方向性となる様相であり、役所も異論なしという感触を得た。更に突っ込んで、仮に総量規制に限界があるならば、傾斜生産方式的な導入は考えられないだろうかと政府に提案している。
傾斜的生産方式とは、昭和21年、大東亜戦争後の経済危機を乗り切るために、鉄鋼・石炭の基幹産業へ重点的に資金・資材・労働力を投入し、日本経済を緊急に回復させるという、吉田内閣が決定して、片山・芦田両内閣が引き継いで実行した政策である。各部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというもの。工業復興のための基礎的素材である鉄鋼と石炭の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられた。
この傾斜生産方式に学び、「政府が法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策」を具体的に講ずることは出来ないだろうか。どの産業に、どの工場に、優先的な電気配分をすればよいかを政府が判断する。国家危機においては、一企業にその対応策を決めさせるべきではないのに、政府が東電にそれを課している。その産物が計画停電であり、これは政治の責任放棄であると思う。この状況を鑑み、総量規制の検討、そして、医療機関、交通網等への電力供給を確保し、加えて優先産業、工場を選び、法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策を至急に構築していきたい。
他、原子力損害賠償制度、原子力災害対策特別措置法・特に食物の摂取制限等に関する対応にも取り組んでいる。これが実にややこしい。賠償制度に関わる紛争審査会は文部科学省。その事業者免責に関わる判断は官邸。原子力災害対策本部は官邸。意見を求め技術的助言をするのは、原子力安全委員会で内閣府。放射能のモニタリングは文部科学省、防災計画に則り分析結果を報告し安全性について意見を求めるのは農林水産省。食料品農産品等の放射能データに関するデーターの集約は厚生労働省。食品衛生法は厚生労働省。飲食物摂取制限に関する指標は、原子力安全委員会で、食品安全基本法は厚生労働省で食品健康影響評価は食品安全委員会・・・・ワケが分からない・・・。