国民年金保険料の不正免除で、社保庁1752人が処分された。
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社会保険庁の村瀬清司長官は28日午後、国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関与するなどした非常勤も含む職員1752人(うち本庁職員8人)の処分を発表した。うち国家公務員法が定める懲戒処分は停職(6人)、減給(81人)、戒告(82人)の計169人。残りは訓告などの内規上の処分。
このうち監督責任については、村瀬長官をはじめ本庁幹部4人を訓告処分としたほか、地方の幹部職員144人を処分した。
不正にかかわったとして処分されたのは1604人で、最も重いのは静岡社会保険事務局の前局長と大阪社保事務局年金部長で、不正免除を主導したなどとして停職2カ月。本庁の国民年金事業室長が不正免除の調査が適切ではなかったとして減給1カ月となったほか、本庁職員3人が地方の不正処理に関する情報を上司に報告していなかったなどとして訓告処分。処分者1752人は、地方を含めた社保庁全職員(非常勤も含む)の約6%に相当する。
同庁は今回の処分を受け、9月中に本庁、地方の人事異動をそれぞれ行うが、前三重社保事務局長など25人を降任・降格する。給与表のランクが引き下げとなる降格は社保庁では初めて。また、懲戒処分を受けた事務所長以上の職員は現在のポストから外すなど人心の一新を図る。
村瀬長官は会見で、不祥事の再発防止の決意を示すため、自身が4カ月間給与の10%を返上するほか、社保事務所課長以上の職員に給与の自主返納を求める方針を明らかにした。
不祥事に伴う社保庁職員の処分としては、国会議員やタレントらの年金加入記録の業務外閲覧(のぞき見)したとして昨年12月に約2700人(懲戒はうち約1000人)、監督責任者として約600人を処分しており、今回はこれに次ぐ規模。のぞき見では一昨年7月にも約500人が処分された。
■国民年金保険料の不正免除 社会保険事務所の職員が市町村から得た所得情報に基づき、国民年金加入者に無断で保険料の免除や猶予の処理をしていたことが、今年2月に京都府で発覚(公表は3月)、5月には大阪府や三重県などでも明らかになった。社会保険庁が8月3日に公表した調査結果で、不正は全国312の社保事務所のうち116カ所で行われ、同年金加入者計約22万人分に上った。保険料の納付率を向上させようとしたのが動機とされる。長期未納者を「不在者」扱いで処理するなど別の不正も約16万人分判明した。(08/28 19:01)
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国家の社会保障制度に重大な損失、悪影響を及ぼしておきながら、1番重い処分が、2ヶ月の定職?懲戒免職がいないというのはなんとも不思議。刑事告発をしないのも不思議。とりあえず、処分しましたと言わんばかりの区切りをつけて、「ねんきん事業機構」という別の入れ物を用意し、中身は横滑りしようとの魂胆が丸見えである。
一方の、大阪市。同和対策不祥事で、大阪市は109人を処分した。
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旧芦原病院問題や飛鳥会事件など同和行政をめぐる一連の不祥事を受け、大阪市は29日、元健康福祉局長の中山芳樹・ゆとりとみどり振興局理事(58)を諭旨免職、局長級2人を停職処分とするなど、外郭団体も含む職員ら計109人の処分を発表した。関淳一市長ら三役も給与の一部を減額・自主返納する。
不祥事は制度的欠陥や組織の構造的問題が誘引したとして、コンプライアンス(法令順守)を徹底する具体的措置を盛り込んだ再発防止策もまとめ、不適切な補助金計6件について職員や交付先に損害賠償請求する方針も明らかにした。
三役を除く市職員の処分者は計99人。中山理事のほか、当時の健康福祉局理事の寺本良平・中央卸売市場長ら局長級2人を停職(1カ月)、局長級8人と部長級4人ら計22人を減給10%(1~3カ月)とした。地方公務員法上の懲戒処分は44人にのぼった。
三役では、関市長の給与減額50%(6カ月)のほか、柏木孝、井越将之両助役と小西寿昭収入役が給与の10%(3~1カ月)を自主返納する。外郭団体でも飛鳥会事件にかかわった市開発公社が社長ら幹部4人を減給処分などとすることを決め、芦原病院への不正な迂回融資に関与した市社会福祉協議会も幹部2人を戒告処分などにした。
一連の不祥事の背景として、市は法令順守意識が不徹底で、同和対策関連事業に対する偏った認識があったと指摘。関係局の補助金支出について検証する機能が不十分だったなどと結論づけた。再発防止策はこうした反省を踏まえ、日常的に弁護士が相談を受ける態勢をつくるとともに、公金支出をめぐる抜き打ちの内部監査も実施、財政局との合議制で補助金支出を決めることなどを盛り込んだ。
◇関淳一市長の話 「公金の支出に対する市民の信頼を大きく損なうことになり、本当に申し訳なく思っている。組織ぐるみの問題であり、二度とこのような事件を起こさないための再発防止策を実施していかなくてはならない。関連団体に対しても、特別扱いをすることがむしろ差別を助長する。今後は特別扱いをしないというメッセージを発していきたい」
◇【視点】
大阪市役所を揺るがした関連事業をめぐる不祥事を受け、市は、問題を起こした職員の処分だけでなく、問題を見過ごした上司に対しても、監督責任だけでなく、「不作為責任」を問う処分に踏み切った。
これまで、刑事処分を受けたり、公金で私腹を肥やした職員が免職処分になったケースはあるが、職務上の失策を問い、免職処分としたのは初めて。過去の処分に比べると確かに厳しい処分だ。
関連の不祥事が相次いだ理由について、関市長は「市役所内部の組織風土に原因があった」と指摘。今回の処分によって、「前例を踏襲した場合でも、不正の放置は許さない」という市の姿勢を示し、市役所内にはびこる前例踏襲主義に一石を投じようとした狙いがうかがえる。
それでも、その内容は十分とはいえない。
元局長に対し、懲戒免職でなく、退職金が支給される諭旨免職にとどめたが、市民感情と照らし合わせると議論の余地がある。一方、再発防止策も形式的な側面があることは否めない。
問題は、同和行政を舞台にして起きた。にもかかわらず、対策は一般的な職員に対する法令順守意識の徹底や公金支出のチェック体制の強化などにとどまり、関連事業に対する職員の意識改革に迫る具体的な内容は盛り込まれなかった。「不正をしてでも同和行政を優先する」という感覚すら持っていた市職員の意識改革を促し、長年にわたり構築された組織風土を変えるにはインパクトに欠けると言わざるを得ない。
市は今回、不作為責任を問う新たな処分方針が不正の抑止力になると期待している。関市長はこの日の会見で、同和行政をめぐる不祥事について「区切りにしたい」と語ったが、再発防止を進めるための議論は緒に就いたばかりだ。(河居貴司)
◇【用語解説】旧芦原病院問題と飛鳥会事件
地区の医療改善のため昭和38年に開設された旧芦原病院が平成17年12月に経営破綻。補助金の不正流用や迂回融資が問題となり、支援していた大阪市幹部の関与も判明、背任容疑で関淳一市長らが告発された。一方、市の事実上の同和対策事業に絡む財団法人「飛鳥会」理事長らの業務上横領・詐欺事件では、健康保険証詐取にかかわったとして詐欺罪で市幹部が先月、起訴された。駐車場運営委託の契約で市が同会を優遇するなど、同和対策事業のずさんな実態が明らかになった。【2006/08/29 大阪夕刊から】(08/29 17:02)
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こちらは、元局長を諭旨免職。ということは、所謂自己都合退職。よって、退職金が出る。また、どこかへ天下るのかもしれないから、要チェック。補助金の不正流用、不正な迂回融資が問題だったなぁ。この大事件を起した職員に対して、この程度の処分でよろしいとするのが大阪市というところなのかぁ。同和事業に関わるすべての組織に対して「襟を正せ」ということにはなっていないような気がする。悪は悪として裁かれているかどうかを検証していきたい。
さてさて、
八尾市の場合はどのような処分が下されるのか?「根」は同じである。見て見ぬ振りをすることで、間違ったお金の流れを作り出し、不特定多数に膨大な損害を与えている。同和事業に関わるすべての組織体が、自己改革が出来るかどうか?まずは、事実として発生した不祥事に関して、当事者たる処分をどうするかで、雰囲気がわかるような気がする。