打ち壊し実現する菅政権

菅義偉政権が発足して10日が過ぎました。 行政の縦割りを打破する。 まさにこのフレーズ、この政府方針を心待ちにしておりました。  「日本の尊厳と国益を護る会」の活動方針3つの柱。  皇位継承の安定化、 外資による土地買収問題解決、 スパイ防止法の制定。  このうち、土地問題解決、スパイ防止法を実現させるためには、どうしても行政の縦割りを打破しなければなりません。  これまでこの縦割りに苦慮して参りました。 そして、このままでは現状は変わらず悪化する一方です。 例えば土地買収問題解決にしても、外務省、農林水産省、経済産業省、総務省、警察庁、防衛省、国交省などなど1つの問題を解決するためには省庁横断的な課題解決が必要であり、それぞれの省庁がそれぞれの立場で主張をするのも当然、具体的な取りまとめに至らない、包括的な基本方針を持って対応をするにとどまってきました。  スパイ防止法も同様です。 おそらく今後スパイを取り締まると言う切り口と言うよりは、経済安全保障の観点からこれらの行政的措置を行っていくものであり、予算措置もそれに沿ったものとなります。 これらが機能するための法的根拠を持たせるためにも交通整理が必要です。 その交通整理をするにあたって、これも同様、各省庁横断的な課題解決が必要で苦慮しているところであります。  内閣官房の中に国家安全保障局経済班が今年4月に設置された事はこれまでの私の主張にあるところです。 まさにこの部局が肝心要。 菅総理は本腰を入れてこの経済班に魂を入れようとしていると私は確信をしています。  各省庁にまたがっていることを各省庁にイニシアチブを取らせてまとまる筈もありません。  内閣官房が中心となって各省庁に横串で様々な施策を講じていくことになろうかと思います。  菅総理におかれては、地方議員も経験した叩き上げであり、総務大臣も経験、そして何よりも全ての省庁の要となる内閣の中の、内閣官房長官と言うその職責に7年8ヶ月もおられたのですから、その問題点、そしてそれらを解決するための方策は既に用意をされていると確信をしています。  安倍政権の継承発展と言う言い方もできる一方で、安倍政権がなかなか打破できなかったことを「打ち壊し実現する・菅政権の誕生」に、私も心から期待をしておりますし、そのリーダーシップのもと全力でお支えをしたいと思っております。

請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題

森ゆうこ議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、引き続き検討?

邪推と前置きをして記しますが、本件を野党への国対カードに使っているとするならば政権与党としてそれは禁じ手。

原英史氏の人権はどうなるんだ！

"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、参議院の良識ある判断を強く促します！

と、SNSに書込みしましたが詳細を記します。

森ゆうこ参議院議員の民間人に対する発言は、明らかに人権侵害に相当するものだと思わざるを得ない行為です。 断言します。 懲罰に値します。

森議員は、10月15日参議院予算委員会で民間人である原英史氏が、「国家公務員だったら斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」と発言をしたのですが、どの行為がこれにあたるのか、事実に基づき説明をしていません。 また11月7日参議院の委員会では原氏が「第三者供賄罪に当たるかのような発言」もしたのです。 さらにこの委員会で原氏の自宅住所を掲載した資料を配布し、質疑終了後この資料をそのままホームページで公開しTwitterなどで拡散しました。

ここ数年、野党の質疑は新聞や週刊誌などをネタとしたゴシップ追求に終始した感があります。 この中で、国会議員や霞ヶ関の官僚等に対して、あらぬ噂、一方的なレッテル貼りを行うことで火のないところに煙を立て、倒閣運動を繰り返しました。

おそらく「その癖」により、ノリを超えてしまい、元官僚であるものの現在は一般人の原氏に対して攻撃を仕掛けだと思います。 そしてこの茶番的責任追及に悪乗りをした新聞社もあったのです。 原氏はこれらに関連して公開質問状を森議員、毎日新聞社に送りましたが、何の回答もなく今日に至っています。

これを受け森議員に対する懲罰動議を求める全国署名が始まり60,000筆を超える署名が集まりました。 これを国会に対する請願として原氏は紹介議員になってくれる参議院議員と接触を始めたのです。

この問題が衆議院内で発生したことであれば、私は迷わず原氏の請願を受付、紹介議員となっていたでしょう。 衆議院と参議院は同業他社のようなところがあり、本件は参議院でのこと、衆議院からアプローチをすることを許されず、あくまでも党内での水面下の動きとなったことに忸怩たる思いがあります。

自民党内には明らかに「森ゆうこ許すまじ」と言う空気がありました。 とある自民党参議院議員に請願書が持ち込まれたのですが、結果自民党参議院として請願を受け付けることができなかったと報告を受けています。

森議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、12月6日参議院の議員運営委員会に於いて、請願に賛成は維新のみ。 立民、国民、社民、共産の野党4党は、議員の身分に関わるとして反対を表明。 自民党公明党は「引き続き検討」という判断をしました。

引き続き検討？

私なりに邪推をしてみますと、今後の国会運営においてもしも参議院野党があれやこれやと審議に応じないと言うようなことがあった場合、「この懲罰に関する請願を受付けて、懲罰委員会にかけるぞ、だから言うことを聞け」というような国会運営のカードに使うのではないかと考えてしまうのです。

もしもその邪推が当たっているとするならば、それは与党として絶対に使ってはならない禁じ手です。 国会が一国民の人権侵害を放置し、放置するどころかそれを国会運営に利用するなどということがあってはなりません。

請願の採択については法案の様に多数決ではなく、全会一致により採択されると言うのが慣例です。 しかし全会一致ではなくとも、この請願に対してどの政党がどのような判断を下したのかということが本件においては最も重要なのです。

森議員の行動は国会議員としてあるまじき行為であると、「請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題」だと思います。

繰り返しますが本件は参議院でのこと。 衆議院議員が参議院の運営に関して、ノリを越えず、意見することにはルールを守り最大の配慮をして参りました。 原氏とも直接連絡をとりながら、様々な動きをしつつ、"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、本日の国会閉会最終日において、参議院の良識ある判断を強く促したいと思います。

ニヤニヤするなぁっ、何が楽しいんだっ、コラっ。 マスコミもこれを報道しろよっ

先週の厚労委でのことです。 維新を除く野党はどこまでいっても腐っているということ、与党が甘やかすので完全になめられている、委員長もナメられているという事態が起きました。

先週の6月1日、私の質疑を含む一般質問が終わる直前、
「・・・ちょっと待てっ、えっ??やばいっ・・・」と不安になり、
「・・・いやいや、そんなこと、流石にないだろう・・・」と心で呟きましたが、現実のものとなりました。

厚労委員会は45名で構成されています。 定足数は23名です。 23名を切ると委員会はその瞬間ストップします。

一般質疑が終わり、加藤厚生労働大臣が食品衛生法改正の趣旨説明を始めた途端、維新を除く全野党委員が退席したのです。

「しまった、ヤリやがった」

この直前、与党委員の離席が目立っておりました。決して良いことではありません。しかし、事情があります。

質疑中、答弁者が質問通告をされていない質問に戸惑うと、野党理事が執拗に速記を止めろ、つまり時計を止めろと繰り返し、12時15分終了予定の審議が大幅に延長。 以後の時間に食い込むものですから与党各委員は当初予定されていた会議に掛け持ちで出席するのです。

野党は与党席の空席を数え、今自分たちが退席すれば定数が割れ、審議が止まる。 ここで審議を止めてしまえば、大臣趣旨説明は無効となり、本会議に入る。本会議は時間変更できないから、改めての趣旨説明は土日挟んで次週となり、時間を稼げると踏んだのでしょう。 一気に退出したのでした。 大臣趣旨説明は終わったのですが、定数が割れており、委員会室はざわめきます。

実に姑息なやり方です。

なんと、野党議員は委員会室の外でマスコミと雑談をしています。 とある野党理事は、後ろの傍聴席からマスコミたちと委員会室の様子を覗き込み、ニヤニヤしています。 ニヤニヤと、、、。 マスコミはその隣でカメラを回しています。

キレた・・・キレたよ

私は思わずそちらを指差し「おいっ、野党委員はそこにいるじゃないかっ、委員会室に戻れ、ニヤニヤするなぁっ、何が楽しいんだっ、コラっ。 マスコミもこれを報道しろよっ、一緒に連むなっ」と怒鳴り散らしておりました。

離席した委員へ片っ端から連絡を取り血相を変えて戻って来る委員。 なんとか定数に戻ったところ、大臣趣旨説明をもう一度やり直し、本会議直前ギリギリに終了。 本当に危ないところでした。 一日遅れると3日遅れます。

どこまでも、どこまでも、姑息な手段との戦い。 戦い??アホらしい、これが国会??

国民の皆さんには、とてもとてもお見せできることではありません。 恥ずかしい限りです。

あぁ、あのニヤニヤ顏が脳裏に貼り付いて忘れられない・・・・・クソっ。

「欲しい回答」へと誘導する調査質問

国会が混沌としています。 マスコミはこれを更にかき混ぜます。

加計学園問題の論点は、加計理事長とお友達であった安倍総理が、獣医学部創設に当たって便宜を図ったのかどうかですが、これが最大の論点なのでしょうか??確かに重要なことではありますが、この問題を国会で取り上げて久しく、何も明らかになっていない。

明らかになっていないということは、そういった事実は「ない」ということで収束するはずなのですが、「ない」ということでますます疑惑が深まったという方向へ話が展開していく風潮が全く理解できません。

ここに来て、愛媛県知事が怒りを露わにしているようですが、15回も岩盤規制打破を国に陳情し、獣医学部が50年振りに創設されたことによる効果を何故ご自身で検証しないのでしょうか??獣医学部が出来たことで愛媛県が重大な悪影響を受けたのでしょうか??今治市が不利益を被ったのでしょうか??今からでも獣医学部を閉鎖した方が良いとでも思っているのでしょうか？

岩盤規制が破られたことにより、関係する分野に対しては地方創生等に「利益」をもたらしたのではないでしょうか？相変わらずここの部分は報道においてもスルーされています。

加計学園問題は内閣府・文部科学省の問題。 財務省や厚労省などのセクハラ問題も各省庁の問題。 森友問題も財務省の問題。 日報問題も防衛省の問題。 確かに総理は行政の最高責任者、トップですから無関係ではいられません。 しかし、あれもこれも総理の責任、総理の関与があったのではないかという話の進め方には、意図的な事を感じざるを得ないのです。

憲法改正を阻止する為だと思います。

国会が混乱すれば憲法改正議論に悪影響が出てきます。 護憲派全軍一丸となって一点に集中しているのです。 現に11月以来、憲法審査会が開かれておりません。 今週開かれる予定ですが、野党の会派構成の変更に伴い、幹事の互選で終わるようです。 与党としては国民投票法の関連した質疑を求めたようですが野党がこれを拒否しました。

3月25日の自民党大会では総裁から憲法改正の方向性について述べられました。 そこから国会における審議は一歩も進んでおりません。 全てはあらぬ混乱のせいです。

国会会期末は6月20日。 働き方改革など重要法案の審議があり、憲法審査会審議に影響が出ています。 この働き方改革に関しても目を疑うような印象操作ばかりです。

某社の世論調査、質問は、
・政府は「働き方改革関連法案」で、高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入する考えです。 しかし、野党は「残業代ゼロ」法案と批判しています。 あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。 　　　　　　　　
でした。

その結果、
今の国会で成立させるべきだ 20・3
今の国会で成立させる必要はない 68・4
分からない無回答 11・3
でした。

実に安直な、「反対」という「欲しい回答」を引き出す為の質問です。

「高プロ」制度に関して、野党が指摘する問題点だけを質問して調査をしています。 本来であれば、以下のような制度に関することを説明した上で調査すべきだと思います。
・対象業務は専門的な業務で年収1,075万円を超える労働者で対象者は全体の2.9%。
・この要件が勝手に変えられるのではないかという指摘があるがこれは法律事項。
・制度導入に際し、労使半分づつからなる労使委員会で4/5以上の賛成が必要。
・もちろん、本人の同意が必要。
・1年間で104日以上、4週間で4日以上の休日を付与すること
・休日や労働時間等に関する健康管理措置などの措置を講じること

働き方改革関連法案は高プロ制度だけでなく、残業時間の上限規制や、多様性ある働き方を認めると同時に健康管理措置の強化、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、確実に今の働き方の問題点を改善に導く法案なのです。

この法案は絶対に成立させなければならないのです。

しかし、一部野党や多くのマスコミは国民をどんどんあらぬ方向へ誘導していくのです。 まさに内戦状態といっても過言ではないと思います。 今週もそんな戦いの毎日です。

似たような風景

伝えられるべき事実が記された記事です。↓↓↓
辺野古で激化する反対運動　渋滞７キロ、住民「大迷惑」　搬入阻止へ座り込み「正義だ」・・・産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250002-n1.html

辺野古と永田町、風景がとても似ています。

国が基地移転を認めるから基地反対派は正義の為に抗議活動をしているが、道交法等を違反して住民に迷惑をかけ大混乱させている。これを、混乱の主たる原因は国側にあるとする報道傾向。

政府与党が諸問題を明らかにしないから、野党議員は抗議活動をしているが、法案審議を拒否して国民の為の立法府を大混乱させている。これを、混乱の主たる原因は政府与党にあるとする報道傾向。

お詫びと真意

※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。

4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。

たくさんのご意見を拝読し、私自身の発言そのものがセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

審議を拒否される同時刻、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得ず、「無縁な方々」との表現をしてしまったことを猛省しております。

財務省等のセクハラ問題は看過できません。同時に、タクシー等でのセクハラ、不倫疑惑、女性議員に対する暴力疑惑なども同様だという怒りがありました。これら行為に目を瞑るということは、「身内のセクハラ問題には無関心」であるということ、これと、複数の男性議員が含まれていましたので「無縁な方々」と関連付けて投稿したというのが真意です。

しかし、多くのご指摘のとおり、女性議員に対するセクハラ発言ともとれる投稿だということも理解いたしました。あらためて、心からお詫び申し上げます。

公開された森友文書関連を読んで

今回開示された78ページにわたる文章を全て読んでみました。

書き換えが行われたという深刻な事実が証明されており、行政側の責任は免れないと思います。

同時に、政治家の名前が出ていることも含め、詐欺罪で取り調べを受けている籠池氏の言うことを鵜呑みにし、騙され話を進めてしまった財務省の対応がよく理解できます。

安倍総理への忖度ではなく、籠池氏への忖度。

籠池氏と安倍総理周辺との関わりについては、籠池氏から聞いた話であり、口利きなど全くなかったということが今回の資料で理解出来ます。

ならば、隠す必要のない資料。一見そう見えますが、財務省にとっては都合が悪い。

おそらく安倍総理の、自身に関係があれば総理職を辞するなどの国会答弁があり、財務省としてはこれはえらいことになった、詐欺師に騙されていたという財務省の落ち度を隠すため書き換えをしたのだと思います

森友問題の最大の争点は、安倍総理側が口利きをしたのかと言うことであり、今回の情報開示により、全く口利きなど存在しなかったがなと言うことが証明されたと理解しています。

マスコミ報道が、文書にある籠池氏の言っていることが正しいと言う前提で議論を進めていることに、大変な疑問を感じています。

我が国は「非道国家」ではありません。

働き方改革議論
「裁量労働制で必ず人は死ぬ！」
「拡大したら必ず人は死ぬ！」
「国民の命を奪う！」

安保法制・特定秘密保護法議論
「徴兵制が始まる」
「地球の裏側に行って戦争をする」
「監視社会になる」

ご懸念や論点はたくさんあろうかと思います。
真摯に、慎重に議論すべきだと思います。
データの誤りで信頼を損ねてしまった事実もあります。

しかし、これら施策は、
「多様性ある働き方・労働生産性向上」
「シームレスな安全保障確立」
「機密情報の漏洩を防止」
の為です。

国の施策が、
「命を奪う」とか、
「戦争をする」とか、
「監視社会」を作るとか、、、、

我が国は、そんな「非道な国家」ではありません。

冷静な議論をしたいと心掛けます。

第196通常国会始まります!!

▽通常国会始まります!!

今日から通常国会です。

6月20日までの150日間。 立法府としての機能を発揮できる様取り組みたいものです。

働き方改革（労働基準法改正）、憲法改正等が主な争点になると思います。

今回所属委員会は、厚生労働委員会、憲法審査会、拉致問題特別委員会、決算行政監視委員会。 まさに、両争点の主戦場。 この時期にこれら委員会に所属できることの重大な意味を考えつつ、職責を果たして参りたいと思います。

働き方改革については、いろいろな見方、見られ方、誤解、政局的利用があると思います。 同一労働同一賃金とは、何も、あらゆることを悪平等化するということではありません。 管理職としての仕事を任されつつラインに入るひとと、そうでないひととでは、その評価が平等な筈がありません。 中小零細企業でこれら労務管理が徹底できるのかというお声もあります。

残業時間の上限規制を設ける一方で、労働時間による評価に縛られず、成果による勤務評価を導入する高度人材プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大などは新しい働き方の概念です。 誰しも時間に関わらず、無我夢中で働くこともあります。 また、命に関わる医療などの現場で、緊急の対応が必要となった時、これ以上残業ができないので勤務出来ない等と言う訳にもいきません。

施主や荷主の依頼等、納期等のあり方が絶対的であることが、受け手の側の労働環境に悪影響があるならば、これを是正するべきだという議論も始めて行く必要があります。

確実に言えることは、企業側の労働時間の厳密な把握、健康管理は強く義務化される方向に進むと思います。

憲法改正は、9条改正、緊急事態条項に関する議論が中心になろうかと思います。

特に9条については、自衛隊の明記か否かの両論併記が中間のとりまとめとして党内でコンセンサスを得ております。 国防軍を明記した平成24年自民党憲法草案、対する、1項2項を残し自衛隊を明記する5月3日に発表された総理案。 加えて、自衛隊の固定化を回避するための3項に自衛権の発動を妨げないとする案。

一般の法律は国会の審議で成立するのですが、憲法は両院国会議員の3分の2以上の賛同で発議され、国民投票で成立します。 つまり、改正するのは国民の皆さん自身なのです。

3月の自民党大会までに条文案を示したいという党内議論がありますので、そのスケジュール感で進んでいくと思っております。

拉致問題や外資による土地取引問題、領土問題にも引き続き取り組んでまいります。 特にこの3点については本国会で少々激し目の情報発信をしていこうと覚悟を決めております。

これらに対し、本論とは全く違う切り口で、挑んでくる野党の動きが気になります。

相変わらず、森友・加計問題、これに加え、スーパーコンピューター問題を吹っ掛けてくるのでしょうか??「盛り・かけ・スパ」は、食堂で美味しく頂戴したいものですね。

長いようで短い通常国会150日間。 どうか厳しくお見守りください。 よろしくお願い申し上げます。

隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと

すべての"シナリオ"はこの記事から始まりました。


森友学園への売却価格は、近隣売却価格の10分の1だった!!というところから火をつけた某紙。
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

報道されなかった事実、隠れた事実が、この時伝わっていれば、読者は全く違う理解になっていたであろうことについて、"先ずはひとつだけ"記しておこうと思います。

国はこの土地を豊中市に約14億2,300万円で売却しました。これは事実です。そして、今は野田中央公園になっています。

しかし、報道しない自由??あるいは、取材に至らなかった??のでしょうか??

実はこの土地取得に関連して豊中市には国から、住宅市街地総合整備事業補助金約7.1億円と地域活性化公共投資臨時交付金約6.9億円が支払われています。その合計約14億円。

つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。

当時、某紙がこの事実を知っていたかどうか??私にはわかりません。
しかし、この事実が報道されなかったことで、
「10分の1は不自然だ!!」
「何か政治的な力が働いたのではないか??」
という印象となってしまい、”シナリオ”の序章となるのです。

「印象操作をしている」と疑う人もたくさんいらっしゃると思います。それを否定するならば、しっかりと取材し、隠れている事実も報道して欲しいと思います。よもや、意図的に隠すなどということがあるならば、報道に関わる者のプライド、ペンを持つことへの怖れ、矜持を考えて欲しいと思います。

尚、掘れば掘るほど、"いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。

知っていて関連する疑惑を追及していたのか？知らずに追及していたのか？どちらにせよ、大変興味のあるところです。

官僚主導 vs 政治主導

土日、地元では政治に対して大変厳しい視線が寄せられていることを痛感しました。

論点のすり替えすら通用せず、理詰めで攻める事に限界を感じると、「誠実ではない」、「説明責任を果たしていない」などの、姿勢の問題にすり替える手法。

残念ながら、それ以上の禁じ手が終盤国会において今だに公然と使われ、これにマスコミの一部が悪ノリしています。

打倒安倍政権に燃える乱撃です。

そこに国益に資する議論はありません。言い分はあるでしょうが、政権打倒が国益に資するとは余りにも乱暴な理屈です。

文科省文書問題、野党が追求するその目的は、安倍総理のご意向反映を非とする事での安倍政権打倒。岩盤規制にたむろする既得権益打破問題は旧民主党のお家芸だった筈ですが、最早どうもそうではない様です。

本通常国会当初、文科省が天下り斡旋を当然のように行い非難を浴びました。その筆頭が前川氏だった訳です。

獣医学部の新設、新規参入阻止、つまり50年間守られた既得権を擁護し、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」と反旗を翻しているのは、前川氏自身なのです。

その前川氏が世間様から英雄視され、民進党が味方している事に愕然と致します。官僚主導の打破、政治主導はどこへ行ってしまったのでしょうか？

政府は文科省文書に関し再調査する方針を打ち出しましたが、どんな結果であれ、乱撃軍においては、永遠にこれに納得する事はないのでしょう。

同様に、著名人によるレイプ疑惑も、某個人と安倍総理との関連をコジつけ安倍政権打倒が目的。

性犯罪厳罰化等を盛り込んだ刑法改正議論に必要かとも思われる被害者の声を伝える事は大切ですが、当該事例は気を付けないと特定個人に対する名誉毀損にも繋がり、そもそも個別事例の捜査要求に関して国会で質疑する事ではありません。

豊洲問題。問題のない安全基準を問題視し、都知事選の争点としたものの、今日に至り全く何も決められない。実体的な科学的見地により判断すれば良いことを、これもまた一部マスコミの悪ノリが拍車をかけ、風評的安心議論へ展開することで都議選まで時間稼ぎ。

まさに都政の政治利用です。

そして此の期に及んで、築地豊洲併用？ですか？これまでに幾ら税金が無駄遣いされたのでしょうか？小池都政を真っ向から批判する番組が皆無である事も謎であります。

参議院では問責決議案の乱撃。衆議院でも不信任案等々、一部野党の荒くも不毛な鼻息が今から聞こえてきております。

"忖度"と"ご意向"

新幹線なう。

土日にお聞きした地元の様々な貴重なご意見を

”忖度”

し、然るべき正規の手続きをもって、政府与党、政権の

”ご意向”

として、行政と相談をしながら、国益に資するよう、今週も働いて参ります、と呟くと炎上するのだろうか？

そう言えば、官僚主導から政治主導へ、なんて、スローガンがあったなぁ。

【加筆版】政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”

歴代"総理のご意向"は良くて、安倍"総理のご意向"はダメ??ってことでしょうか???

私の事務所にも、予算要望、立法案件、法運用案件、行政規制案件、調査、紹介などなど、たくさんの陳情を頂戴しております。過去歴代政権下、自民党、日本新党、自・社・さ、民主党等でたくさんの陳情が議員を通し、霞ヶ関や官邸に辿り着いたと思います。結果、成るものは成り、成らぬものは成りません。

長い歴史の中で、政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”は、排除されぬものだと思います。

その中にはブラックボックスもあったでしょう。割り切れぬ案件、面子を立てながらの案件等に関して、結果を出すための工夫もあったでしょう。勿論そこに不正のないことが大前提ですが、世の為人の為になるのかどうかが重要な論点であって、"総理のご意向"があったのかどうかという議論は不毛だと思います。どの政権下でも、民間であれ、公機関であれ、あらゆる局面で、”あるもの"だと思います。

家計学園問題の発端は、獣医師の「偏在」です。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、地方自治体はたくさん農家を抱え獣医師確保に頭を悩ませる。そこで、政策的に獣医学部を新設させるということは、国益に資するのではないか??しかし、獣医学部の新設を認めないという勢力との問題があったわけです。

そして、※加筆いたします。
今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していました。ところが、福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたという経緯が明らかになりました。菅官房長官の記者会見では、民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされていたと説明がなされました。

その後、政権奪還の後、安倍政権がさらに前進させ、実現させたということであり、どうも前川前事務次官が主張するように安倍総理のご意向により「行政が歪められた」ということではなさそうです。※加筆終わり

政策的に国益に資するものかどうかが論点にならないのは何故でしょうか??
こういった政策議論が政局になるのは、安倍政権下だからなのでしょうか??

反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

▽反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

テロ等準備罪処罰法案が衆議院法務委員会にて可決されました。

この法案に関しては相変わらずの報道ですが、多くの皆さんが報道の内容や、国会審議について疑問符を打っている筈だと確信いたします。

それにしても、翌日5月20日の東京新聞には驚かされました。
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日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。 他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。

「もういいでしょう。 三十時間以上だ」。 十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。 この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。

修正案は維新が与党と共同提出。 容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討すると付則に明記した。 維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。

維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。 今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。

自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。 ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。

これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、政府・与党と維新は「一体化している」と記者団に指摘。 共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。
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与党に反対することが野党の存在意義では無いはずです。 日本維新の会のスタンスこそ、評価されるべきです。

この記事は、賛否がどちらであれ、審議こそが国会の存在意義であり、論点を深く掘り起こすことが野党の役割ではないかという概念はどうでもいい様です。

掘り起こし賛成する場合もあるでしょうし、やはり反対ということもあるでしょう。

そういう事を認めない、つまり、どれだけ審議しても、反対は反対！というのが野党であると言いたい様ですね。

実際、どれだけ審議しても絶対に納得しないという民進党の姿勢は国会審議の場でも、報道を通じても、これは明らかでした。 あらゆる、喧伝も行われました。

過去にも、特定秘密保護法が施行されると、民間人が情報漏洩で逮捕される、平和安全法制が成立すると徴兵制がとられると喧伝されました。 で??どうだったでしょうか??そんな世の中になったのでしょうか??テロ等準備罪が施行され、打ち合わせだけで逮捕される世の中となるのでしょうか??どんなに審議時間を費やしても反対派反対という姿勢を貫くことが野党のあるべき姿なのでしょうか??

加えて、民進党の姿勢はもはや常軌を逸しています。 予想されることですが、審議ではなく、審議そのものを妨害する策に溺れていくのだと思います。

外務委員会や厚生労働委員会で森友学園問題を取り上げることを繰り返しました。 今度は、真偽のほどがわからない怪文書紛いの資料を持ち出し、加計学園問題を展開するのでしょう。

この加計学園問題に対しては、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及しているようですが、民主党政権下で既に特区の対象とするべく取り組みがあり、民進党となってからも国会などで学部新設を強硬に要求していたという事実があります。

不思議なことにこれが全く報道されません。

党としては、中国・四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めてきたのに、これが「総理の意向」ということならば問題視するというわけのわからないロジック。

要は何でもかんでも反対、あれもこれも総理のやる事為すことには、民進党として要求したこと出会ったとしても、反対、ということになるのでしょうか??

今週法案は参議院へ送られる予定ですが、本当に先が思いやられます。 反対であっても建設的な議論が成されることを、望むばかりですが、叶わぬこととゲンナリしてしまいます。

数学の時間に国語の授業？

野党は稲田大臣の辞任要求をした様ですが、与党はこれを拒否しました。

むしろ、10年以上も前の記憶違いにより、答弁を訂正し謝罪し、それでもひと区切りできない事に違和感を覚えます。

この時の質疑は私が担当する日米物品役務相互提供協定の本会議主旨説明に対する代表質問でした。

森友学園の審議をすべき場所ではありません。

数学の時間に国語の授業をする様な事です。いや、数学も国語力が問われるから国語をやったまでだと屁理屈が飛んできている、これが今の民進党と共産党の姿勢です。

森友学園の問題はもはや大阪府議会で明らかにされるべき事です。国有地売却問題など、国会は必要な事項について関われば良いのです。大臣が籠池氏と知り合いか知り合いでないか？議員になる以前の弁護士時代に弁護したか否か？は、本会議で質すことでしょうか？

国会にはまだまだ国民的議論が必要な生活に直結する重要法案がたくさん控えているのです。