2年半ぶり、日中韓サミット

中国としては朝鮮半島を民主・資本主義との緩衝地帯として利用したいので、南北統一は出来れば避けたい。適当に北朝鮮を裏で支援し前線におくことで自身が矢面に立つこともありません。

韓国も南北統一という偽りの悲願を政治利用しつつ、本音では経済破綻国家を背負わされたくない。北朝鮮も将軍様体制だけは守りたいので相変わらず対国内報道は勇ましい。

常に平和的ムードは演出されたものであり、各々の利害は一致せず、これまでは今のままで良かった。しかし、北朝鮮が経済制裁等で悲鳴を上げ始めたのです。

まさに、拉致・核・ミサイルを、包括的に解決する重要局面です。中韓が必ずしも北朝鮮の味方ではない原因を作ったのは、国連であり日米です。そして今日、日中韓サミットが行われています。

各国間の平和的友好は目指すべきものではありますが、現在の最優先は拉致・核・ミサイル問題の解決です。北朝鮮への一切の妥協は許されません。あらゆるパワーを継続して集中させるべき時なのです。

我国は蚊帳の外ではありません。そして、この局面で安倍総理や閣僚の辞任を叫ぶことは北朝鮮に塩を送るようなものだと心得て欲しいものです。

米国大統領訪日と我国の重大局面

▽米国大統領訪日と我国の重大局面

トランプ大統領が来日しました。 本日、日米首脳会談、そして、拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会する事となっています。

日本の後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと訪問する予定ですが、今回の歴訪の目的は「ソウルに危険のない方法」「北朝鮮を完全に破壊させるしかない」というマティス国防長官の言葉に象徴されていると思います。 加えて、拉致事件を解決するという事にも相当の理解を深めた上での歴訪だと理解しています。

専守防衛という防衛方針を後生大事にしているのは日本だけです。 竹槍を持っての戦争から、刀や剣の登場、馬に乗りながら移動し、船へと移り、戦車や航空機による戦争という時代ならば、先制攻撃を受けた後に反撃も出来そうです。 しかし、時代は「一撃殲滅」を可能としており、反撃など可能とされないのです。

北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMの開発に成功していたとするならば、米国は黙ってはいません。 軍事施設、核施設、装備品格納庫や関連するトンネル等、地下司令部、レーダーなどの通信網を一斉に攻撃することを想定しているでしょう。

各国歴訪において「準備は整った」と理解を求めることが目的だと思います。

日本においては、核・ミサイルだけでなく拉致問題を最優先としている事実を鑑み、朝鮮半島有事の際の邦人、つまり拉致被害者を救出する為のシュミレーションの確認がなされるかもしれません。 その際に、自衛隊が少なくとも韓国の了承を得た上で任務につける為の平和安全法制が成立しているのです。

韓国に対しては、軍事作戦への理解、邦人等救出の為の了承確認、並びに、軍事作戦後の北朝鮮を平定することを韓国に任せるという確認がなされるのだと思います。

中国に対しては、北朝鮮を見限り、日米韓の連携の輪に、中国が加わることを説得するのでしょう。

しかし、なかなかシナリオ通りにはいかないという悲観的なことも考えておかなければなりません。 韓国は米国の軍事行動にはもとより反対、その後の平定作戦のも同意しない可能性があります。

この場合、米国は中国に対し、韓国を見限り米軍を撤退させ、朝鮮半島平定を中国の託すのだと思います。 米国が関わるのは「最初の一撃」だけです。 一撃で殲滅する以上のことはアメリカファーストに則って何もしない。 日中韓に対処させるのだと思います。 そして、朝鮮半島は中国が支配し、日本列島のすぐお隣に強大な中国共産党の玄関が出来てしまう可能性があるのです。

安倍トランプのゴルフ、イバンカのファッション、森加計学園問題と、肝心なところ以外を報道することが、如何に重大な国民的世論形成の障害となっていることかっ!!

今、我が国は、重大局面に立たされているのです。

党として反対の意思を示すべきだ!!!

この会議、相当ヒートアップしました。

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「ユネスコ分担金日本拠出を留保　制度改善促す」毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/010/070000c

外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。

　昨年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。慰安婦問題の資料は今年５月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。【小田中大】
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日本から何も聴取をせず、中国からの資料を検証することもなく鵜呑みにし登録。その後、資料の閲覧をユネスコ事務局が認めず今日に至っております。

慰安婦問題は先送られましたが、登録手続きの改善と、南京登録の撤回を求めるべく、分担金をチラつかせながら、外務省の担当官もヤル気です。

また、韓国スワップについては、協議を開始するということしか決定しておらず、この会議において、党としては反対であるという意思を表明すべきだと提案を致しております。

日韓議連関係者がトボケタ発言をしておりましたが、全く説得力がありません。国際通貨の安定を目標だというものの、当の韓国にその意思が感じられず、同額拠出による日本のリスクが明確にされておりません。本音は、韓国が苦しいから、だけです。

これまでの経緯を考えでも、「都合の良い協定」を断じて再開をすべきではありません。

共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

▽共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?

「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。

このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。

もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。

では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?

2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。

国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。

彼らの目的は沖縄の分断工作です。

これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。

何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。

戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。

これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。

歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。

更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。

先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。

沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。

この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。

アジア諸国って・・・

あの番組、この番組、その新聞、こちらの新聞の「アジア諸国」って、中国と韓国だけですね。安倍総理訪米の意義と成果よりも、批判ばかりを得出しして虚しくありませんかねぇ。視聴率、部数、活動の為なら虚しくもないんでしょうねぇ。

敢えて口にしてみました・・予想通りでした

敢えて口にしてみました。

「尖閣諸島を平穏かつ有効に維持管理している」という政府答弁は、現場に行けば事実ではないことがよくわかります。完全なる放置状態であり、空き家になっています。空き家には泥棒が入りますし、誰かが住み着いてしまいます。部会で「与党としての意見書に維持管理しているとは言えないというニュアンスを盛り込むべきだ」と発言を致しましたら、「それは無理だ」と失笑を買いました。

はい、私もそれを敢えて発言したわけです。そんなこと与党として言える筈がありません。管理できていないと認めれば、中国側がそれを利用し日本の実効支配の不完全を指摘してくるからです。できません。

ただ私の意図は違うところにありました。政府答弁は建前であり、私としては建前は理解した。ならば、建前を本物にする努力をやってきたのか?その予定はあるのか?ということです。

少なくとも、今の所建前さえあれば、切り抜けられる、建造物を作るなどの方向性は考えていないということが理解できました。かといって、何もしないということではありません。法的にこのままではいけないということは共有できているという程度です。だから、これからも失笑を買いながら発言していこうと思います。

国際紛争は作られている

長尾たかしの頭の片隅にあるもの・・・

外交上、「敵の存在意義」とは、敵を作るという行為から始まり、その背景には、「敵の存在は自身の利益に繋がる存在」であるという根拠に基づくものである。

旧ソ連とは、旧ソ連と貿易を行い工業化への支援投資をしてきた米国に住む資本家達による、独裁的経済秩序に関する実験の場であり、東西冷戦とは、旧ソ連の脅威を根拠に米国の軍拡を正当化させる為の環境整備だった。

米国は旧ソ連の脅威を更に大きなものにする為に、毛沢東に白羽の矢をたてた。毛沢東を軍事的支援をし、対する圧倒的な軍事力を持つ蒋介石軍への支援を打ち切る。共産主義革命を成功させた毛沢東は米国に援助を打ち切られ、援助を旧ソ連に求める。旧ソ連の脅威はますます強大なものとして「作られ」ていく。

それが、中華人民共和国の存在意義の真相であり、同時に米国は、蒋介石を台湾で生き伸びらせ、紛争を残してきた。

北朝鮮、中国 vs 国連軍が戦った朝鮮戦争は、武器を売る為の戦争。我国もその恩恵に預かった。そこに、米国の勝利は必要なかった。マッカーサーは真実を知り更迭。腹癒せに回顧録で日本の自衛戦争をブチ撒けた。

今日、国と国との戦争から、テロ組織との対峙という形へ変化し、紛争は作られ、人が死に、儲けた者達によって事実は消されていく。

我国はその渦中にある。

「宝石サンゴ」密漁、全て検挙し粛々と国内法で裁きましょう。

日本領海内での泥棒は、逮捕して国内法で裁き刑罰に処す。これは日本国内で徹底して対応すべきことです。

しかし、
「中国側で取り締まってもらわないと防げない。その為には中国と日本との間の話し合いが必要である」・・・・はっ？こういうコメンテーターが今朝も野放しにされています。

3月30日軍隊を持たないパラオ共和国では、EEZ内でサメの違法操業をしていた中国漁船に対して、銃撃戦で1人の射殺の末、25人を逮捕し粛々と処分。中国が猛烈な抗議をするも、国内法で裁くと毅然とした対応を決め込みました。

素晴らしい!!!!!

一方、これまでの日本の場合は入管法違反で強制送還。あほかっ!!!! 前出のコメンテーターさん。中国で取り締まってもらう問題でしょうか？？

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「宝石サンゴ」密漁か、小笠原に押し寄せる中国船　「守るすべない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9350349/

　世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。

　目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。（松岡朋枝）

　今月８日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

　「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

　小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に１０隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

　父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。９月２２日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。５隻、１０隻、１５隻－。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に２０隻程度に膨れあがった。

　「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

　東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

　日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚（さんご）商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は１０年で約５倍に上昇。平成２４年の平均取引額は１キロ約１５０万円で「金より高値で取引されることもある」（同組合）。

　宮古島（沖縄県）沖や五島列島（長崎県）周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。

　海上保安庁も小笠原周辺で中国船とみられる不審船を確認。その数は９月１５日に１７隻、２３日に２５隻、今月１日には４０隻と増加を続けている。

　今月８日、佐々木議長ら小笠原村議８人全員が東京都千代田区の海上保安庁を訪れ、警備の強化を要望した。海保の担当者は産経新聞の取材に「９月中旬以降、相当数の船がいることを確認しており、警備態勢の増強に努めている」と説明した。

　横浜海上保安部（横浜市）は５日、父島から１０キロの日本領海内でサンゴを密漁したとして中国船籍の漁船（乗員１１人）を拿捕（だほ）。船長（３９）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）容疑で逮捕した。この日は、兄島から１キロほどの海上でも、航行する不審船が目撃されたという。ダイビングショップを営む男性は「いつ上陸されてもおかしくないが、私たちには守るすべがない」と嘆く。鉄製で巨大な中国船との衝突を恐れ、出漁を控えるなど地元漁業にも影響が出始めている。

　佐々木議長は「これは国の問題。政府間で話し合いを持たなければ解決できない」と指摘。「人の住む島のそばで密漁が行われ、島民には不安が広がっていることを知ってほしい」と訴えている。

中露同盟、現実味を帯びてきました。

以下、4月28日、メルマガの一部です。どうやら、予測が当たってしまいそうです。新たな国際構図の再構築かもしれません。
中ロ首脳「歴史改ざんに反対」＝戦勝70年へ対日共闘も―戦略協力強化で共同声明

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日米同盟の更なる強化で喉元にナイフを突きつけられつつある中国と、ウクライナ問題で国際的な避難や、経済制裁措置を浴びているロシア。

まさかまさかのことではありますが、中露同盟などということも、まんざら、考えられなくもないのではないかと思っています。

シェールガス革命の大打撃を受けているのはロシアです。 欧州市場へのパイプラインは8割がウクライナを経由しているので、今後はそれが使えない可能性が大。 よって、欧州市場は米国に喰われてしまうし、日米同盟の強化で、日本へのパイプライン構想も頓挫する。

どこか販路はないだろうか？

あった、、、、、中国だ。

その中国も、PM2.5問題で世界から叩かれる様相を呈しているので何とか解決したい。 石炭を中心とする発電ではなく、ガスに切り替えれば、多少は環境問題が軽減される。

そして、新たな利権も生まれる。 （実はこれが一番大事かもしれません）

ならば、ロシアからガスを売ってもらう。 新たな設備投資が期待出来るし、新たな利権の恩恵を売ることが出来る。

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中露同盟、現実味を帯びてきました。

ウクライナ問題の背景

ウクライナ問題の背景を羅列してみました。
・シェールガス革命で世界を独占したい米国。
・欧州のガス市場を米国に喰われたくないロシア。
・ロシアの欧州向けガスの80%が通過するウクライナ。
・英国企業とシェールガス開発を進めるウクライナ。
・これを面白くないのがロシア。
・西側にチェルノブイリを抱えるウクライナ。
・ロシアへのガス代未払いに苦しむウクライナ。
・だから、分裂したくないウクライナの西側。
・だから、分裂したいウクライナ東側。
・だから、西側には米国がつき、東側にはロシアがつく。
・IMFを投入しウクライナを手中に収め、ロシアを牽制したい米国。
・南下政策に向け、黒海を押さえたいロシア。

苦しいですねぇ。

クリミア問題

ロシアはクリミアを実効支配しています。

米国は実効支配という言葉に弱い。何故ならば、米国には固有の領土等存在しません。インディアンを虐殺し、ハワイを乗っ取る等の、実効支配を繰り返し建国されたのですから。

ケリー米国務長官は13日の米上院委員会で、「この問題で前進や解決の可能性が示されない場合、17日にはわれわれが利用できる選択肢に関して欧州と米国で非常に重大な一連の措置が取られるだろう」と発言しました。

しかし、クリミアは民主的な住民投票で自治独立し、ロシアへの編入を希望するならば、これを阻止するという西側諸国の措置には疑問が出てきます。

日本としては、ロシアを見るのか？西側を見るのか？というよりは、クリミアの意志を見ることだと思いますが、事態は現状分析よりも複雑です。

日本主導で各国首脳会談を緊急に実施すべき!!!!

尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した「破落戸国家・中国」に対して、米国NSCがここまで「強い懸念」を示し、ケリー国務長官も「日本や影響を受ける地域の他国と協議する」と強調している。

ならば、
安倍総理もこの援護を受けて、一刻も早く、日本主導で各国首脳会談を提案しても宜しいのではないかと思います。領海と領空では主権侵害の程度が格段に違います。

また、
「おいっ、中共っ!!! お前も協議に、出てこいやぁ!!!!」
と、声をかけるべきか否か。ここは意見の分かれるところだと思います。
※当然、声をかける必要はありません。（11.27加筆）

いずれにせよ、中国は日本の出方よりも、米国の出方を見ている筈です。

しかし、
「日本航空や全日空など日本の航空各社は２５日、識別圏を通過する台北便や香港便などの飛行計画を中国当局に提出」したりなんかしたのだろうか。政府が突っぱねているのに。定期便の廃止を中国から迫られるのが怖いんだろうか？


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400J_U3A121C1MM8000/
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米「強い懸念」伝達　中国防空識別圏、日本などと協議へ
2013/11/24 23:26

　【ワシントン＝吉野直也】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことを非難し、「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が一斉に声明を出し、日本など同盟国と対応の協議に入ると通告した。中国側は24日夜時点で公式な反応は出していない。

　ホワイトハウスなどが一斉に声明を発表したのは尖閣周辺での偶発的な衝突の危険性が強まったとの判断からだ。防空識別圏は領空に近づいてくる航空機が敵か味方かを識別するために領空の外側に設けた空域。ここに入る航空機には事前に飛行計画を伝えることを求め、事前連絡なく空域に近づいた飛行機には緊急発進（スクランブル）する。

　ケリー氏は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国軍機の緊急発進による威嚇に自制を求めると同時に「日本や影響を受ける地域の他国と協議する」と強調した。ヘーゲル氏は「尖閣諸島は米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の対象だ」と訴えた。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「地域の緊張を高める行為であり、米国や同盟国の権益に影響する。中国に強い懸念を伝えており、同盟国と緊密に連携する」と中国の対応を批判した。来月２日から日中韓３カ国を歴訪するバイデン副大統領は中国の習近平国家主席らとの会談で、尖閣問題を取り上げる意向だ。

　中国は日本をどの程度まで挑発すれば、米国が軍事行動に出るかを慎重に見極めようとしており、防空識別圏の設定もその一環とみられる。日米安保当局者の間では「中国が尖閣にこだわるのは東シナ海で原子力潜水艦の行動範囲を広げたいため」との見方が広がりつつある。

　米国は尖閣問題について「主権の問題には立場を取らない」（ライス大統領補佐官）方針。今年１月にクリントン国務長官（当時）が尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国について「日本の施政権を侵害するいかなる行為にも反対する」と非難したが、クリントン氏が退任して以降、主権問題には「中立」の姿勢が目立つようになった。イランや北朝鮮の核問題など他の外交課題で中国の協力は欠かせず、経済分野でも米中両国の協力関係は進む。

　中国の狙いが分かりながら挑発されるたびに原則論を示すしかない米国。米国内でも「オバマ政権は尖閣諸島が日本の領土であることを明確に示す必要がある」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との不満がくすぶる。
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驚愕の闇ビジネス・・・外国人の不法滞在に加担するもの達

いやーっ、ビックリしました。本当にありました、こんな事務所。これは放置しておけません。早速、裏を取り、声を上げ、問題視し、排除に動きます。


URLはこちらですが、他のページにも飛んでみて下さい。



他にもいろいろなお世話をしているようです。

昨日、元警視庁通訳捜査官・坂東忠信先生のお話を聞きました。

外国人の不法滞在の背景にはこんな事務所があった訳で、中国人だけではなく、元最高検察庁検事がこんな仕事をやっているとは、、、、この堀内国宏という弁護士の存在は虚偽である事を願いますが、とりあえず調べてみる価値はありそうです。

驚愕のあまり、もう、何も記す気もなくなってしまいました。

先生から教えて頂いた訳は以下のとおり
「在留特別許可」のところだけ
●ビザの切れた方、なり済ましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、白から黒にします。（状況により逮捕経験者でも可能）

って、

他の事務所の広告にも、
・留学、就学、投資経営ビザや日本人配偶者ビザを定住永住ビザにし、帰化申請をします。就学生や留学生の出席率や単位の不足は、代行でビザ申請します。
・不法滞在や密入国者を問わず国内での離婚手続きをお手伝い。
・中国国内法定年齢未満での結婚手続き、日本人との離婚後の再婚（結婚禁止期間なし）、日本人夫の失踪や離婚後のビザ取得、就学留学ビザなと等からの結婚ビザ切り替え、国内子女来日のお手伝いをします。

今更ながらですが、「この実態」、いったい我国ではどんな状態になっているのでしょうか？

米中会談を受けて、「成熟した民主主義国家・日本」が成すべきこと

注目の米中会談の様子が少しずつ明らかになってきました。基本的に、日米中間において、米国が中国を重視することはあっても、中国よりも日本を重要視することはないと思っています。残念ながら現実です。また、オバマ大統領はもはや大国として世界に君臨する米国というよりは、福祉国家としての歩みを始めようとしていることも事実です。先日も大阪でジャーナリストの櫻井よし子さんが指摘しておりました。

オバマ大統領は国民皆保険を実現することを公約としていましたが、それが頓挫。二期目を迎えこれを現実のものとする方向転換をしていると思います。年間50兆円ともいわれる軍事予算を、少しでも福祉予算に使えないものかと苦慮していると思います。例えば、拉致事件についても米国は中国にその解決に必要なエネルギーを中国に委ねているのではないか？イラク、アフガンからの撤退に続き、ドイツからの撤退を検討しているという背景には、軍事予算の削減があるのではないかと思っています。

もはや、アジアのパワーバランスに米国が介入するよりは、撤退しようとさえ思っているのではないか？

そんな心配をしているときの米中会談でしたので、私は穏やかな気持ちで推移を見守ることが出来ませんでした。しかし、今朝の産經新聞によりますと、
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オバマ米大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが１２日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。

また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という２つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制（けんせい）したものとみられる。

現在、尖閣諸島周辺では中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船などが活発に活動して日本への挑発を繰り返している。そんな緊張下でのオバマ氏の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを中国トップに認識させる意味があり、日本政府は歓迎している。
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とあり、ギリギリの部分で米国が日本に配慮を示してくれていることを知りました。

クリントンからケリーへ引き継がれ、軍事大国から福祉国家への軌道修正。習近平が繰り返し口にする「中国の夢」というなの「現代版中華思想」の狭間で、地政学的な日本の立ち位置において、私には、ますます自立国家への具体的措置を講じなければならない焦りがありました。とりあえず、まだ時間は残されていることを感じました。200万人ともいわれるハッカー集団による攻撃を受けている国防総省と、福祉国家への舵取りをしようとしている国務省との間には埋まらない現状認識があると信じたいものです。

今回、オバマ大統領が、「民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調」したことは中国に対しては大変な牽制になると確信します。

そして、今回私達で企画している「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」の開催は、絶好のタイミングであることも確信しました。今こそ「成熟した民主主義国家」として、中国共産党によるチベット・ウイグル・モンゴルへの人権弾圧を明らかにすることによって、日米同盟を強調したオバマ大統領の期待に応える必要があると思っています。

いよいよ、来週から全国5カ所で開催です。皆様のご参加お待ちしています。政治の当事者として共に汗をかこうではありませんか!!!!お力をお貸し下さい。


「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」の開催　6/21～29まで、全国5カ所で開催。

棚上げ議論と偏向的報道

モーニングバード、孫崎氏と宮家氏の議論、孫崎氏を敗北主義と断じた宮家氏に軍配。

孫崎氏は、中国による主権侵害という行為そのものを棚上げし、米国の陰謀論に終止する。「犯罪者が悪ではなく、犯罪者を生み出す社会が悪い」という理論構成。宮家氏の苦笑、よくわかります。私も同じテーマで、某TBSラジオ番組で25分間孫崎氏とバトルしましたが、彼の著作がベストセラーになっていることを恐れます。書店での平積みや、新聞広告等で、「この本を読ませよう読ませよう」という意志を感じるんですよねぇ。考え過ぎですが、はい・・・・。また、番組としての構成に偏向的報道を感じます。

防衛計画大綱見直し議論の中で、民主党時代に、私他数名が特に拘ったにもかかわらず、明確に盛り込めなかった無人偵察機について、自民党政権で実現出来そうです。因果なもので、このタイミングに自分が関われない・・・。野党民主党や孫崎氏は反対するんだろうなぁ。

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米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ
読売新聞 12月31日(月)8時38分配信

　政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。

　民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。

　グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。

最終更新:12月31日(月)8時38分
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