今、この時点で特に訴えたいこと
妙にこのフレーズが自民党に定着しているような錯覚に陥るが、騙されてはいけない。
民主党こそが「官から民へ」を推進している。衆議院選挙においてこのすり替えが一番怖い。何を差し置いても、政策闘争へ持ち込むことだ。
民主党は郵政民営化そのものに反対していない。物事の順序を問うている。民営化に足りうる環境が整えば民営化すればよい。しかし、中身がボロボロの状態で民営化は考えられない。
民主党は2年前から、郵政民営化の対案を出している。
民主党の改革案
「郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめる」(2004年参院選・2003年総選挙マニフェスト)
①郵貯・簡保は徹底縮小。8年間で郵貯210兆円のうち100兆円を民間に開放
②郵便とお金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済サービスは、国の責任で全国的サービスを維持
しかし、
小泉郵政民営化法案ではこうなる
A. 2年後には都銀7行と大手生保4社をあわせた規模に匹敵する巨大金融機関が誕生
B. 採算のあわない地方の郵便局は閉鎖に追い込まれる
また、自民党ばかりを貶すようで少々気が引けるが、マインドコントロールを解く上で触れざるを得ない。
「小泉郵政民営化案はここがダメ」
1.小泉案では、国民のお金は官から民へと流れない
① 郵政事業の最大の問題点は、国民のお金である郵貯・簡保資金が、国債引き受けや特殊法人など公的部門の非効率な分野・事業に流れ、ムダづかいされていること。
② 小泉内閣に歳出削減に取り組む意思がない以上、郵便貯金銀行と郵便保険会社は国債・財投債を買わざるを得ず、国民のお金は官から民へと流れない。
2.小泉案では、純粋民間企業との公平・公正な競争は期待できない
① 小泉案は、純粋な民間銀行・保険会社ではなく、株式持ち合いによる実質官営の銀行・保険会社をつくるもの
② 小泉案では、郵貯・簡保の肥大化は解消しない。都市銀行7行+大手生保4社と同じ規模の銀行・保険会社ができることから、民間銀行・保険会社との公平・公正な競争は期待できない。
③ 小泉案によってできるのは、郵便や貯金、保険のみならず、コンビニや不動産仲介などあらゆる商売に手を出す巨大な企業。地方の中小企業はどんどん淘汰されて独占が進み、地方経済はますます疲弊する。
3.小泉「小さな政府」論はまやかしである
① 郵政公社には1円の税金も投入されておらず、職員の身分を国家公務員から民間人に変えたとしても、歳出削減にはつながらない。
② 小泉内閣は、公共事業も3%しか削減できず、特殊法人への補助金も垂れ流し続けるなど、歳出削減に取り組む意思がなく、「小さな政府」を語る資格はない。
よって、総選挙の争点は郵政民営化問題にあらず。何が争点なのか。それは次回へ、、。
いろいろと記したいことがあるが、是非私の街頭演説を聞いて頂けると嬉しい。