社保税議論第三節終了

社保税議論については、報道にあるとおり。以下、私の提言についてもう一度記す。

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1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・
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結果、18条は18条のままで、具体的な数値目標に準ずるものとなり、28条は削除された。27条については概ね盛り込まれた。この間の議論で、私が加えて主張したことは、時の為政者のデフレ円高対策に関する強いメッセージを今まで以上に出し続けるということ。法案にすべてを盛り込むことの善し悪しを考えれば、今回はある一定の限界に達していると思う。仮にすべてを盛り込めば、その式の政治判断が無責任になる。しかし、トリガーを入れたい、でも限界が、、、の繰り返し。今回の場合、政府のメッセージと法案とが両輪であるというイメージの中で、わたしはこれを了とした。

本番は連立内協議、与野党協議、委員会審議である。50時間にわたる議論の中で、それら本番を想定した議論も多いになされた。ある程度のシュミレーションも出来たと思う。与党内で修正できなかったことも、野党協議の中でこれが可能かどうかも模索していきたい。私のスタンスとしては、デフレ円高下における増税は絶対に避けなければならない。一方で、消費税の引上げもしなければならない。ならば、残された道はただ一つ。景気対策において結果を出すことである。

党内ではこの目的を共有できる人たちと、共有できない人たちがいる。これは誠に残念なことである。私は雑音に惑わされることなく立ち振る舞うことを誓う。

消費税議論、2日目報告

昨日までは、法案のテクニカルな部分を中心とした議論。もう論点は絞られた。そして、政府与党に求められているのは、デフレ円高対策をもって税収を増やすという王道を進む覚悟を持つ事。覚悟がないから附則18条に数字が入らない。論点は絞られてきたが、進まない。頑として数値目標を拒む姿勢のようだ。

1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・

私としては、昨年から厚生労働関係会議の中で、雇用保険改正、国民健康法改正、国民年金法改正、高齢者雇用、障害者保健福祉施策、子ども子育て、労働契約法、短時間労働者への社保適用拡大なども法案整備に関わってきた。今後は、年金機能強化法、被用者年金一元化、高齢者医療保険、介護保険法改正、医療法の改正、そして、大玉である新しい年金制度の創設について形にしていかなければならない。同時に、懸案の3被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職年金見直し、標準報酬月額上限の見直し、過去繰り延べられた国庫負担の返納、生活保護の見直し、薬事法改正等を同時へ移行させていかなければならない。

要は「出口部分」に関わる事が多いという環境にある。これらを実現する為に汗をかいているので、何とかして実現したい。と同時に、入り口部分について考えれば、実に悩ましい。短時間労働者社保の適用拡大についてはWTでは一貫して「反対ではない慎重派」を貫いた。いつもブレーキ役が多いので精神的にしんどい部分がある。敢えて経済産業部門メンバーの肩を持つ形で、着地点を提案した。今日3日目となった消費税法案議論でも同様だ。厚生労働関連メンバーの一定割合はどうしても「入り口議論」に少々無関心な傾向がある。「出口議論」も当然考慮し、バランスよく議論をしたいと発言すると、「なんだ、どっちのみかたなんだ」と勘違いされる事もままある。

日切れ法案はこれまでとりあえず順調。本日の本会議で4本通過。さて、午後6時から第三ラウンド、社保税・消費税議論が始まる。深夜を覚悟。体力と集中力で臨みます。

定数削減法案、消費税議論等の、初日現状報告

ゆっくりめの朝、議員会館。現場を知らないコメンテーターの話しを聞けば、なるほど間違った世論形成にもなる、テレビを見ていてそう確信した。それを証拠に、時々番組の中で、現場にいた記者が「いや、そういう事ではないんです」、「いや、その話しは議論されてます」、「いや、それは結論が出ています」「いや、そんな話しはありません」など、コメンテーターの話しに一言入れる場面が多い。でも、司会者コメントに対する野放し状態はいやはやなんとも。「ある司会者」、「数名のコメンテーター」の話しは聞くに堪えない。それでも、それが世論となる時代である事を我々政治家は身を引き締めなければならない。

昨晩も会議終了後、入れ替わり立ち替わり自室で、電話で、たくさんの取材を受けた。私から見れば、現場の記者さん達は事実を伝えている。ところが、実際の紙面ではそのニュアンスが変わっている。翌朝、都合の悪そうな顔で、「いやー、デスクが、、」ってな感じである。今朝の新聞各紙でも、増税容認派は野田派で、増税反対は小沢派という二項対立であるかのような印象となる記事ばかり。現実はそんな単純なものではない。錯綜しているし、派閥の指示だけで動く議員は思う程多くない。みんな自分自身の信ずるところで戦っている。

議員定数の削減が何故進まないのか。はっきり言う、民主党・国民新党以外の政党が、80定数削減を嫌がっているからだ。「野党の責任にするなっ」と罵声を浴びそうだが、これは現実である。もう限界だ。昨日の政治改革推進会議で、私は野党の賛同が得られないならば次に進むしかないと提案した。「座長とりまとめ私案」を法案として提出する事である。

衆議院選挙制度改革に関する各党の主張はバラバラである。柱は3本。1.一票格差の是正、2.定数削減、3.制度改革である。1.については、民主党、自民党、公明党、国民新党、社民党、新党大地は一人別枠方式廃止・0増5減に賛同、みんなの党、共産党は比例代表制を主張、立ち上がれ日本、新党改革は中選挙区制を主張。2.については、民主、国民は80削減、自民は30削減、公明は大幅削減、みんな180削減、共産は反対。3に至っては、もうバランバラン。

何がネックか？定数削減80の旗を降ろせば審議に応ずるという野党の姿勢だ。これは受けられない。かといって、これ以上先延ばしにすれば、現場を知らない司会者あたりの鼻息が荒くなり世論に影響が出る。よって、80定数削減を降ろさず、法案を提出し、衆議院での審議に突っ込めというものである。参議院が捻れていようが、これは衆議院の問題である。かまう事はない。そして、野党はこれに反対できない。反対すれば、政治改革に消極的であるということを自分で証明する事になるからだ。

ただ、定数削減を強行突破すれば、消費税議論に影響が出る事を執行部は恐れているのだと思う。党の雰囲気としては、野党の賛同を得てでも法案を通したいと考えていると思うからだ。だから、立ちすくむ。私は定数削減については我々が正義だという確信を持って早々に法案提出。もしも、党がこれをしないならば、我々で議員立法としての手続きを取る事で進めていく覚悟。

長くなった。もうひとつ。昨日から始まった消費税議論。とりわけ、厚生労働部門の全てに関わってきたものとしては、「出の部分」については、そうとう整理整頓された中身になっていると自負する。職域加算などの個々の問題については幾つか不安な点があり継続して追求していくが、方向性としては大旨是とする。問題は、「入りの部分」、つまり、財源問題である。何度もブログに記してきた事だが、政治改革・行政改革は国民感情配慮したものに過ぎず、身を切ったからといって景気が回復するものではない。今までの政権は、身を切ったから、国債発行を許して下さい、増税を許して下さいで、その場しのぎをしてきた。そして、それが限界点に達して今日がある。政治行政改革はデフレ円高対策と両輪。

政治改革、行政改革を実行し、あとは王道を行く事である。残された道は「デフレ脱却と円高抑止、つまりは景気回復」にしかないことを政治家が腹を括る事。

法案附則18条、「景気条項」の中に、具体的な数値目標を入れる事。客観的な数値目標がなければ、また王道から外れる。崖っぷちにたつ事、自ら逃げ道を許さないという意味で具体的に入れる事。これが達成できれば増税、出来なければ増税停止。増税停止となれば、社保税一体改革は頓挫。それは絶対許されないので、何としてもデフレ脱却と円高対策をとなければならないという覚悟を、証として明文化する。その数字次第ではあるが、これならば、この部分は了とする。

そして、なんか知らんけど突然出てきた、附則28条、「再増税」とも取れるこんなこと年末に議論していないっ。大綱のp.30は高齢化のカーブはいずれ緩やかになるのだから、それも考慮し制度を見直すというもの。「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成する事を目指す観点」という財務省の本音をここに盛り込んじゃぁいけねぇよ。財税の状況と改革のあり方を考える、それも平成28年？、必要な法制上の措置は、再増税ってかっ。これは、削除。大綱に出ていない概念が盛り込まれていたり、大綱の概念を歪曲させ都合よく法案に盛り込んでいたり、大綱の概念を削除したり、もうイタチごっこ。

附則に、「歳入庁設立の前提」をいれること。社保税制度改革議論で保険料徴収をしなければならないところから取らずに、取りやすいところから取っていることに多くの論点があった。物理的にも感情的にも歳入庁の設立があらゆる問題解決の糸口になる。ところが、社保税一体改革スケジュールの中に、歳入庁設立スケジュールが抜け落ちている!!!!!!!　財務省はイヤだろうけどねぇ、やらないと。大綱に載っている「歳入庁の創設による、税と社会保障を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する」、直ちにだろっ、直ちに。ところが、私はこのWTの幹事を仰せつかっているが、2/27、3/7に開かれただけ。声を上げるものの、上層部は動く気なし、情けない。財務省の毒されているのか？

今日も体力勝負の一日になりそうだ。

職域加算廃止は、断じて先送りできない!!!!!

なんじゃぁぁーーーっこりゃぁぁぁーーーっ。まったく聞いてねぇよっ。もう、思いの丈を、怒りを込めてぶちまけます。

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職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府
2012年 3月 10日  20:06

政府は１０日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。［時事通信社］
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昨年からこれまでにかけての議員同士の議論は何だったのだ？マスコミさんには失礼だが、この記事が事実でない事を祈る。ここまでの経過については、ブログに記せる事と記せない事あった。また、党内で私を含む相当割合の議員が、様々な「説得」にあれだけ抵抗してきたので、ブログでの騒ぐのはどうかと思い、ここでは静かにしていた。でも、そういうわけにはいかなくなったようだ。

官民格差を是正する。これが世論が求めるところである。特に、料率優遇、転給制度、職域加算等、公務員優遇のテンコモリの現行制度。よって、以下の閣議決定がなされた。

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7)被用者年金一元化
○ 被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。

○ 公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、 新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。
(注) 企業年金を実施している事業所数は、厚生労働省「平成 20 年就労条件総合調査」から推計すると 37.5%となり(厚生労働省年金局資料による)、すべての企業に企業年金が あるわけではない。
☆ 平成 19 年法案をベースに、一元化の具体的内容について検討する。関係 省庁間で調整の上、平成24年通常国会への法案提出に向けて検討する。
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ある程度、党内においても、「職域加算の廃止」については残したいというスタンスの方々からも合意を得ていた。閣議決定されたのだから当たり前だ。ただ、民間に企業年金があり、公務員にはないことに不公平感が残るとして、官民均衡のための新三階部分年金が検討される事となった。この際、私周辺で特に拘ったのは、人事院調査等、の「等」の部分。年末は「等」を入れる入れないで大変な議論があった。たった一文字、「等」を入れなければ、人事院調査「のみ」で決める事となり、「等」を入れれば所謂・民間調査も勘案する事となる。散々っぱら敵を作りながらも、民間調査も勘案という概念を盛り込み年を越した。で、この人事院調査というのが実に納得しがたい調査内容なのである。

これまで、人事院調査では民間の方が公務員よりも退職金・年金が高いとされてきた。だから、官民均衡の為に職域加算が必要だという理屈。実は、人事院調査は、民間の方が公務員よりも高い金額である事を導く為に、ブルーカラー職、流通・サービス業等を除いており、一定規模以上の業種を中心にサンプル調査しているのである。これが、民間調査では当然の事ながら民間企業の方が低くなる。だから、「等」に拘ったのだ。この議論、厚生労働部門会議中心で進めているのだが、公務員制度に関わる総務部門会議からは意見書が昨年提出された。その中には、性懲りもなく、「人事院調査をもとに」というくだりがあったが、私は「これは閣議決定に反するので゛等゛を入れる解釈にすべき」と主張し、口答ではあったが、「等」という解釈で良いと正してもらった。

それでも、人事院調査の偏向調査を追求した。そんな中、以下の調査結果となった。

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職域加算、民主廃止案　官公労系議員に誤算
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

人事院の退職給付比較調査で国家公務員が民間を約４００万円上回り、「官優遇」の実態が浮き彫りとなったことは、会社員が加入する厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化問題に影響を与えるのは必至だ。民主党内で共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の完全廃止を求める議員らは勢い付いているが、官公労組の支持を受ける議員らの思惑は外れた。

職域加算は月約２万円を上乗せする共済年金独自の制度。民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年３００億円の税金が投入されている。調査結果について、公費投入継続に慎重な議員らは「加算の必要はないことが裏付けられた」として、今国会への提出を目指す被用者年金一元化法案で公費投入を抑える仕組みに切り替えたい考えだ。

公務員優遇措置の継続をもくろんだ官公労組の組織内議員らにとっては誤算となった。平成１８年公表の前回調査で職域加算を廃止した場合、民間が国家公務員を約２４２万円上回る結果が出たため、今回の調査も同様の結果が出ると踏み、年金一元化に向けた制度設計に反映させるよう求めていたからだ。

もっとも、公費継続に慎重な議員たちも、地方自治体職員で組織する民主党の有力支持労組・自治労には配慮せざるをえない。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとした。職域加算を廃止したとしても、抜け道を残したことは今後に禍根を残しそうだ。（赤地真志帆）
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一抹の不安がよぎるも、思わずガッツポーズをとった。

職域加算を残したいと主張する方々が頼りとする人事院調査の結果が上記のとおり。もはや、職域加算そのものの廃止が決定づけられ、同時に新三階部分についても、その存在理由もなくなったと理解した。この調査が発表されて尚、調査基準には疑問が残ったので、更に追求。単純に景気がそれほど悪かったということで済まされない。もしかすると、もっと低い水準であるかもしれない。調査は5年に一度行われるならば、次回調査を想定して追求を緩めるわけにはいかなかった。

次の一手を考えているところで、不安が的中。どうも「先回り」されて、前出の記事、岡田副総理の記者会見。

一階・二階部分の一元化と同時に、職域加算を廃止し、新年金部分は今後の議論とするべきである。どうも役所というところは、何かが全て決まらないと動かないところのようである。以前、インフルエンザワクチンを1回にするか2回にするかという議論があった。医療専門家ではない私は、「どうせ1回打つんなら、まずは全員に1回打って、2回にするかは走り出してからでもいいんじゃないの？」と思ったのだが、どちらにするかが決まらないと動けない。今回も、廃止と新年金は同時でなければならないという発想のようである。どうせ廃止するなら、まずは廃止を先に進めるべきであると思うのは、ここのお作法ではないらしい。まったく理解できない。
※善意が滞る理由も同じ発想である。

企業年金は半額が企業負担、それに合わせ、新三階建て部分も半額税負担という事は国民の理解が得られない。企業年金も全ての企業が採用している訳ではない。因に、厚生労働省調査では企業年金採用率は37.5%で、人事院調査では59.9%と、ここでも調査に差が現れており、疑問が残る。確かに、公務員にまったく新三階建てがないというのも官民均衡に反するとも考えられるので、私は事業主負担のない個人型確定拠出年金を認める方向を考えていた。過日、経済界、労働団体からのヒアリングで、その提案をしてみたところ、労働団体は断固反対という答弁だった。どこまでも、特権意識を持てば気が済むのだろうか？

会議中でも、後ろから身内に鉄砲で撃ちまくられ、フラフラになりながらも踏ん張っている。俺が間違っているのか？いや、我々の主張こそが国民世論を受けた正義なのだと言い聞かせながら議論に臨んでいる。

岡田副総理におかれては、国民によって選挙で選ばれた議員による党内機関決定内容と、特定業種からの圧力、そのどちらを優先するのだろうか問い質したい。「官民格差を是正する」こそ使命なのではないか。国民に支持されない決定を行い、特定業種からの支持を取り付ける事が政治なのであろうか。加えて、官僚によるサボタージュという噂も流れている。クビにはならず、サボタージュというなのストライキを平然とやってのける。これが、官僚の抵抗というものなのか？

今週はそれを大いに問い質したい。もう、黙っていられないっ。

・・・3人

厚生労働省では、社会・援護局でご遺骨帰還事業を行っている。

2/9には東部ニューギニア、 2/15には硫黄島、 本日、3/9はソロモン諸島から、ご遺骨が帰還された。実はこの事業、平成18年から行われているが、なんと国会議員へ引渡式の案内が出されていなかった。「靖国の英霊に対して哀悼の誠を捧げる」一方で、保守を自認する勢力すら、これまでこの事業についての対応が抜け落ちていた。当時の岡本厚生労働大臣政務官が、せめて衆参与野党の厚生労働委員には案内を出すべきだとし、私はその後、全てに参加させて頂いており、今後も必ずお迎えしようと決めた。国家の為に命を落とした方々をお慰めできない国家に、未来を語る資格はない。

・・・・記したくないが、、、、議員の数が、少ない。ご遺族数十名に対して、今日は3人だった。厚生労働委員に限らず、もっと声を掛け合いたい。

ご遺骨は、収集団から厚生労働省が引き取り、厚生労働省内にある霊安室へ運ばれ鑑定され、千鳥ヶ淵墓苑におさめられる。おさめられないご遺骨もある。近々、厚生労働省ビル内の霊安室にお参りに行こうと思う。

※厚生労働省社会・援護局

国会現状報告

予算案、そして直接審議に関わった、派遣法改正法案、福島復興再生特別措置法案、など衆議院通過。福島特措法は、修正案に対して全会一致。感無量でした。あるべき委員会のあり方です。与野党の面子一切なしっ。政局なし、駆け引きなし。純粋な復興に向けたエネルギーの結晶です。

厚生労働関係法案、被用者年金一元化については、今朝の人事院調査結果を受け大きく流れがこちら側になったものの、調査の中身が疑問だらけ。新三階建て部分の議論はお預け。ここではまだ気が抜けません。身内からバンバンと、後ろから弾を撃たれています。ハラは括っていますので、官民格差を完全に埋めていく事を誓います。これだけ発言すれば、もう戻れません。断じて、こちら側が正義と確信しています。

労働契約法、社保適用拡大については、政治的決断と、関係各方面への説明の仕方で流れが変わる気がしますので極めて慎重に。障害者総合支援法。これは、同じベクトルへ進む事を共有したいのですが、各団体の方々とは意見が平行線。極めて、難儀な状況です。法治国家にあって、厳然と立ちはだかる法体系の中で、理念と実際の対応が変わるだけではまだご理解頂けない様子。

事務局次長をとして、歳入庁WTで4月までに中間取りまとめ。作業チームの一員として、新年金制度についても、先は見えているものの、どのような順序で組み立てていくか。基礎となる立て付けは最も重要。領土問題では、中国からの抗議、対する日本としての抗議、国家の意思を示すべく、来週記者会見を予定。事務局長としてその準備。また、安全保障調査会の幹事を仰せつかりました。さらに、戦没者遺骨収容法制化議員連盟を超党派で設立予定です。3/14には硫黄島における日米合同慰霊祭を予定しておりその準備。

各日切れ法案に関してはミスは許されません。雇用保険法の特別会計改正法案、健保法改正、年金の特例水準解消。お陰さまで、あらゆる、重要案件に関わらせて頂いています。

集中力と体力が勝負です。