普天間米軍移設問題

お蔭様で明日81回目のタウンミーティングを予定※させて頂いている。過去必ずご質問頂いてきた普天間問題。タウンミーティングならば、その場で皆さんのお顔を見ながらリアルに双方向議論が出来るのだが、ネット上で双方向を求めていくことには限界があり、同時に勝手な解釈が一人歩きするので慎重にならざるを得なかったが、今まで回答してきたことに加え、思いのたけを述べさせて頂く。

終始一貫私は「辺野古・原案どおりであるべき」とお答えしてきた。

米国から見れば、自公政権であれ、民主党政権であれ、日本政府には変わりない。米国が約束したのは民主党ではなく、日本政府なのである。外交安全保障は一貫性が不可欠。一貫性が崩れれば゛条約違反゛。゛トラスト・ミー゛が聞いて呆れる。違反を国連で弁明するということにもなりかねないということを想定しなかったのだろうか？同時に、周辺がそうアドバイスしなかったのだろうか？

我が国の安全保障に関する議論をすると、リアル議論とは程遠いものが多く愕然とする。沖縄に在日米軍基地の74％が集中していることなどご承知のとおり。沖縄県民は、日本国土全体の平和を肩代わりさせられてきたのだ。

゛沖縄県民の気持ちを理解する。゛

繰り返し使われるフレーズだが、何を理解すべきか？住宅地のすぐそばに基地があるという危険の除去。確かに世界一危険な基地である。ただ、正確に言えば、基地の周りに無計画に住宅街が作られたというのが本当のところ。地元の現実を我々は想像以上に理解しておらず、先入観で語ってきたのではないだろうか。

米軍基地に対してどんな問題意識が必要なのか？

【第一に「何故、沖縄に基地があるのか？」こんな単純な議論がリアルに行われてこなかったということである。】

現実を避け、議論を先送り、沖縄に安全保障を押し付けてきてしまったこと。これこそが、沖縄県民の気持ちを理解していないということなのだと思う。安全保障上、海兵隊基地は沖縄しか考えられないのだ。基地を県外移設、国外移設などという議論は全く意味をなさない。リアルな安全保障、地政学的に考えれば、「基地の持ち回り」は不可能なのだということ。これを日本国民全てが理解するということ、この議論が欠如しているのである。

私も平和主義者である。ただ、平和を唱えていれば平和を手に入れることが出来るとは思っていない。平和は有事に備える不断の努力があって初めて手に入れることが出来るのである。つまり、抑止力があって初めて敵からの攻撃を回避できるのである。

中国から見れば、インド洋、南シナ海、東シナ海、太平洋の目の前に、第一列島線があり、台湾があり、宮古島、沖縄があり、日本列島、朝鮮半島がある。特にインド洋への覇権を企てている中国からすれば、実に゛混雑した地域゛なのである。中国は二ケタ以上の軍備近代化を行っている。近年、宮古島と沖縄の間をどれだけの中国海軍が行き来をしていることか。台湾海峡が我が国にとってどれほど重要なところなのか。これらを考えていけば、海兵隊のあるべきところは、徳之島では駄目、県外移設など考えられず、沖縄しかないのだ。これを堂々と言い切ることを避けてきたのが政府であり、国会であったのだ。

今回のゴタゴタで、普天間の海兵隊がどのような部隊であるのかを初めて知った人も多いと思う。遅まきながらとはいえ、ある意味よかったと思うが、要はその程度のところで、政治行政の不作為により、国民全体の思考がストップしてしまったのだ。

【第二に、これまで政府は沖縄を゛金漬け゛にしてきたということである。】
押えておきたいのは、そこには物事の本質を解決せず、゛金さえ渡せば何とかなるだろう゛という発想があっただろうということだ。

普天間基地の92％は民有地で、年間65億の地代が3000人の地主に支払われている。嘉手納基地に対しては、8800人の地主に年間250億円が支払われている。沖縄全体で39,000人の地主に、年間800億、周辺対策費で1600億、基地で働く人達は9000人。おそらく、政府も国会も、多くの日本国民も、お金と雇用を沖縄に与えればそれで良しという逃げの気持ちがあったのだと思う。本質的な議論を避けて、金を渡し沖縄県民に危険を我慢させたのだ。

地元経済事情は複雑である。十数年来の知り合いで、将に軍用地主その人からの話では、テレビカメラが入れば、本音を語れない。全ての地主が同じ感情であるとは思わないが、本音のところ、基地が出て行くこと、移転されることに対して、「基地よっ、行かないで」と表で言えないという。加えて、外部から多数の運動家が煽りに来る。こういった大騒ぎが果たして沖縄県民の立場に立って考えるということだろうか。あらゆる問題が、政局に利用され、イデオロギー論争に摩り替わる。今そこで生活している方々の、リアルを考えるべきなのではないだろうか。

安全保障上どれだけ沖縄が平和の為に貢献してくれているのか、危険と隣り合わせの上で、平和を維持してくれているのは沖縄県民のおかげであるということ。これを我々は真剣に語ってきたであろうか？

このように、
【第三の問題は、沖縄は政局に利用されてきたということである。】
所謂、保守と革新の議論に利用されてきた。保守勢力は安全保障という大義名分の下、沖縄県のあちらこちらに利権を作った。辺野古の砂利利権などは多くの方が知るところ。沖縄科学技術大学院大学を初めとする北部振興策にどれだけの税金が投入されてきたことか。その効果など検証もされることなく今日に至っている。また、民主党政権打倒のために立場変われば主張も変わる。自民党筋が基地よ出て行けっと叫ぶ姿にはぞっとするものがある。

革新勢力もまた、沖縄という象徴的な場所は押さえておきたい。過日の9万人といわれたあの集会の航空写真に写った人数を数えた警備会社があった。実は、11569人程度。多少の下駄を履かせることはありだと思うが如何なものか？参加した人々の中に活動家がどれだけ参加し、地元民はどれだけいたのだろうか？9000人が基地内で働いていると記したが、彼らは全駐労という労働組合を組織している。組織率は6割程度。米軍基地内で公務員として働き、基地から給料をもらいながらも、反米運動、基地移転運動をしている人も多くいるようだ。今、詳細な実態情報を収集しているところ。

そして最後に
【゛米軍基地問題は沖縄だけではない゛という国民的議論が欠如してきたこと。】
政府は責任分担をというが、既に青森県、東京都、神奈川県、山口県、長崎県に主要米軍施設がある。日米の共同使用、一時的使用を認めている県も既にあるのだ。 それぞれに米軍基地問題を抱えており、その地域住民の犠牲、理解があり初めて、国家全体に平和がもたらされているのだ。今回の再編では、神奈川県、山口県などは負担はを増やしてきた。繰り返すが、こういった事実を政治が、行政が議論を避けてきたから、国民的議論の欠如状態を作ってしまったのだ。

だらだらと記してしまった。本日予定されている日米共同声明に対して反対の意思を示す大臣がいるようだが、これは更に日米間の信用を失墜させることとなろう。゛不安定の弧゛に対する抑止とは何か？゛中国の近代的軍拡゛と゛シーレーンの確保゛、゛真珠の首飾り゛を考えたことはないのだろうと思う。最終的には、現行案で着地するべきであり、沖縄に何故基地があらねばならないのかを国民全てがそのリアルな議論に参画すること。これが今なすべき最大の課題なのだと思う。仮に百歩譲って、日本が自衛の為の軍隊を持ち、集団的自衛権を認めるならば、テニアンでもよいと思うのだが、動かぬ事実として、残念ながら、我が国の安全保障は在日米軍無しには語れない、これが現実である。

沖縄問題はこれで終わりではない。県民から危険をどこまで除去できるか。経済の振興、地位協定の改正。避けて通ることの出来ないことばかりである。

これから、厚生労働委員会に出席する。

※明日のタウンミーティングは午後2時から南藤井寺会館で行います。詳細は事務所まで。予約は必要ありません。

独立行政法人地域医療機能推進機構法案・・・委員会質問

委員会質疑の様子です。

独立行政法人地域医療機能推進機構法案について

厚生労働委員会に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案が提出されている。昨年から店晒しになっていて、ようやく審議も佳境に入ってきた。

天下りを廃するといっているのに何故新しい独法をつくるのか？当初私もそのような疑問を持っていた。独法は全てが見直されるべきで、継続されるものもあれば、廃止されるものもある。継続されるべきものの条件としては、天下りがないこと、税金の投入がないこと、委託されている事業があるならば少なくとも正当性が求められるか、将来は委託は終了されるということなど。終了する場合、委託団体は原則廃止、剰余金があれば国庫、若しくは元勘定へ返納されるなどの担保が必要と考える。

今回の法案は、旧社会保険庁時代に、年金保険料、健康保険料を公共の福祉という名の元に流用し、リゾート施設などハコモノをつくったものの赤字だらけ。年金勘定も少子高齢化の中で賦課方式が限界に達し制度疲労をきたした。これら施設を売却し売却利益を年金保険料勘定に戻すという整理作業を行う、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)がつくられ、売れるものは売りつくし、整理機構の設置期限が23年4月を目の前にしているなかで、厚生年金病院、社会保険病院、船員病院が売れ残ってしまった。そもそも、これら地域医療を支える病院が整理機構に移管させられたこと自体疑問なのだが、売れ残った。地域医療のことを考えれば、これを廃止することも出来ないので地域医療機能を推進する目的で新しい独法をつくり運営しようというものである。整理という目的を持った独法が廃止され、地域医療機能推進という目的を持った独法を作るということである。

年金保険料で出来た病院を、地域医療機能推進という目的であったとしても、独法に移し運営すれば、戻るべき保険料は戻らない。これは筋が通るのかという疑問もある。ただ、年金保険料を使ったが出来上がった病院が地域医療という部分で、加入者に利益還元されているということならば、これに異論を唱える人もいないと思う。むしろ、地域住民、医療現場の意見としては病院を継続してもらいたいという声が圧倒的である。特別な方針転換をしたという部分で、保険料流用禁止という方針と矛盾することはないものと判断する。

独法でなければならないのかという疑問もある。国有財産を管理運営するためには国有財産の出資を受けることの出来る法人でなければならないという法律がある。また、非課税措置を受けることで、不採算医療など公的な医療を提供しながら病院を運営する為には独法でなければならない。因みに、これら病院に税金は一切投入されておらず、独立採算で行ってきた。また、新しく作るのではなく、既に何十年もそこにある病院なので民間病院を圧迫することにもならない。

既に存在している独法、国立病院機構と合流させればよいのではないかという疑問もあった。これは以前記したことでもある。幾つかの問題点があった。まず、国立病院機構は公務員型、厚生年金病院などは民間職員型。合流させれば、公務員が増えることにもなり、給与体系についても見直しが必要。厚生労働省に確認してもらっているが、多分コスト高になるのではないか？また、国立病院機構は既に144の病院を運営しており、これに66の病院を移管すれば、焼け太りガバナンス問題も懸念され組織の負担も大きい。そもそも、政策医療と地域医療という目的の違う病院がひとつ同じ屋根の下でというわけにもいかない。ただ、それは国の側病院の側の都合であり、地域や患者の側から見れば、既にある病院にはなんら変わりないのは事実ではある。

病院の運営は、天下り問題で有名になった、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団などが委託されて行ってきた。今、これら団体をすぐに廃止したいが、それでは地域医療が崩壊する。段取りが必要ということならば、万已む無し。法案では、委託事業は廃止し、25年4月には終了が明記されていることで納得。ここで問題となるのは、委託を受けていたこれら団体が委託事業終了と同時に、間違いなく廃止されるのかということだ。社団法人、財団法人はその構成要件により存続、廃止が決まる。今は、厚生労働大臣の廃止をするという言葉を信用するしかないと思っている。

最後に、委託団体が廃止となる時、剰余金をどう処理するのかということである。全社連で、1107億円、厚生年金事業振興団で330億円、船保会は－29億円ということだが、元はといえば、保険料で作られた病院の委託事業で発生した剰余金は元勘定に戻すべきである。それでも、1107億円は多いよなぁ。いざという時の準備金、耐震化の為の資金というのは納得できず、直接法案とは関係ないが、返金しても支障のない剰余金は返還するべきであると思うので、今後の課題として継続してウォッチしていく。

過去の難題を歴史に持つ継ぎ接ぎだらけ法案という感が否めないが、地域医療の為には成立させることが必要である。

緊張

哨戒艦攻撃に使われたのは、軽魚雷ではなく重魚雷だった。このあたりの周辺情報は昨日頂いたが、これからは地域的緊張状態が始まるだろう。クリントン国務長官の来日など目が離せない。官邸内部でも、これを重大な危機として捉える人達、そうでない人達があるという話が伝わることが悩ましい。今回の口蹄疫対応は当然まずは謝罪が必要。対応を糾弾されて当然である。二の舞になることのないように。これ以上記せないのであしからず。

※投稿後一部訂正を加えた。

法案に関係のない質問

国会運営に関して過去を振り返れば、それぞれが立場変われば対応も変わる。

「お前らもやっていたじゃないか」といわれれば、細かいことを除けば、そのとおりかもしれない。反論し辛い部分も確かにある。だが、都合のよい事を言えば、このままにしておくわけにはいかない。これも正論である。野党の質問を聞いていても、なるほど言い事を言うじゃないかと思う節は沢山ある。折衷案という方向性があればこれほどスムーズなことはない。

ところが、双方が政局の為の対決をしてしまう。政局議論が世論として一人歩きすると、まとまるものもまとまらない。その様子が記事になる。更に審議がとまる、更に世論はその延長線上で動く。法案の中身争点が国民に伝わらない。伝わったとしてもバイアスがかかる。

委員会などでは特定の法案が審議される。ところが、皆さんの想像を超えてひどい状況だ。一度是非傍聴に来て頂きたい。野党席は空席が目立つ。与党にも欠席があるが、圧倒的に野党の空席が目立つ。たまに席に座って野次を飛ばす。出席率が悪いので欠席のとき議論したことを自分の質問のときに繰り返すこととなる。本会議も空席ばかり。週末は地元に帰っているのかなと想像する。昨晩は、野党の都合で本会議止まる。野党の対応を待ちつつ本会議がが開けずの状況が6時間以上続いた。ところがその間に野党派閥のパーティーが行われるという始末。

法案と全く関係のない質疑が行われる。法案と関係のない質問の割合を、本会議、各委員会で統計調査をとってみたらと思うほどである。関係のない質問ばかりをする、委員会に出てこない。それで、時間がない、強行採決だといわれても、道理は立たない。今朝の委員会も野党席は理事1人が座っているだけで、野党委員の質問が行われた。しばらくして、バラバラと委員会室に入ってくる。出たり入ったりする。委員会の雰囲気は落ち着かない。昨晩は、野党は本会議を途中退席した。繰り返すが、「お前らも、、、」といわれることで何も解決にならない。刻々と時間は過ぎて行くのだ。今ここで今更ながらの問題提起をしている。

当然、政治と金の問題は与党側の問題である。それは理解する。先日も記したように、舞台を作りそこで議論して欲しい。身から出た錆はどういう理由であれ与党側が対応するべきである。

ここ数回のタウンミーティングで、しっかりと法案審議をして欲しいという意見が目立ってきた。法案を通すべきか、否決すべきか、折衷案とすべきかという情報発信が出来るような運営をしたいと思うのだが、それぞれが相手のあることで、あぁ、袋小路。

終盤国会

終盤国会頭が痛い。

審議が流れない。法案に関連する問題以外ばかりクローズアップされることにより、審議が行われない、進まない。クローズアップされる問題は解決されなければならないが、厚生労働委員会で議論されることだろうか？厚生労働委員会の法案審議の駆け引きに利用されることだろうか？問題は審議される舞台である。やはり舞台を設けしっかりとやって頂かないと法案審議が出来ない。先輩方におかれては、しっかりお願いしたい。

国民年金法案が店晒しである。年金小委員会で改めて問題検証をしているが派遣法審議も揉めそう。通常国会に間に合うのだろうかが心配。独立行政法人地域医療機能推進機構法案も頭が痛い。整理機構としての独立行政法人ひとつが廃止された後、新たな独立法人を作るのではなく、社会保険病院、厚生年金病院、船員病院を国が買い取り、その資金を年金勘定に返金する。病院であってもけじめはつけなければならない。その後、各病院は国立病院機構に合流させるべきと思うのだが、、、。新たな法人を作ったならば、年金保険料は年金給付以外には流用しないという原理原則に反し、事実上保険料が戻らぬまま塩漬けとなる。更に天下りを確保したと野党からの攻撃は必死。このままでは突っ込みどころ満載。

何故、閣議決定されから法案が出てくるかなぁ？逆だと思う。このあたりの順序立ては大いに問題があると思う。尚、日本年金機構の業務勘定は深く深く見直しをさせていただきました。これについても、継続して考えて参りたいと思う。

今新幹線は名古屋駅。

天体ショー

-------------------
金星と月大接近、天体ショーをツリーが演出

建設中の東京スカイツリーと、接近した金星と月＝渡邉陽一さん撮影　金星が月のすぐ上に見える天体ショーが１６日、全国各地で日没後の西の方角で観測された。

（2010年5月17日14時33分 読売新聞）
-------------------

昨晩は神立地区で第79回タウンミーティングを頂いた。凄まじい熱気の中で政権に対してのご意見ご批判、長尾たかしに期待することなど予定時間を大幅に超過する9時30分までの有意義な時間を過ごさせて頂いた。ネットでのご意見も参考になるが、やはりリアルに勝るものはない。ネットがリアルでないというのではなく、顔が見えるので意とすることが伝わるのだ。ネットはなかなかその場では双方向になり辛い。

タウンミーティングに向かう途中、天体ショーを見た。携帯写真だが、なかなか上手く撮れていると自画自賛。只今、上京中である。

「ネット目安箱」の設置

今日も委員会が午後へずれ込んだ。こんな委員会運営となることで何かが生まれるのだろうか？民主党が野党時代も同じ戦法を使ったのだからそれを指摘する資格はないと指摘をする方々もいらっしゃるが、反対ではない法案に対して審議を遅らせるということはあり得なかった。通過するべきという双方の認識があるにも拘らず、あくまでも゛強行採決゛というイメージを作るための抵抗。これは許せない。

先程コメント欄についてのコメントを頂いた。同様のメールを沢山頂いている。繰り返しの結論だが、コメント欄を閉鎖する予定はない。内容についてはひたすらにコメントをして頂ける方々のご判断に任せたい。ただこのままの状態も如何なものかと思うので、テーマに拘らず書き込んでいただけるスレッドを立てようと思う。時間が経過すると数日前、数ヶ月前となってしまうので、時々投稿時間を更新して、上位表示されるよう工夫したいと思う。

以前にも記したが、コメント欄は全て読ませて頂いている。但し一つひとつにレスポンスしたりすることについてはご勘弁頂きたい。日々の議員活動の中でエネルギーを注げる時にブログに記してきた。Twitterと違いブログである。情報発信として呟く程度というわけにはいかない。逆にこちらからコメントして頂いた方々への質問もしていきたいくらいではあるが今その時間がないし、責任ある対応が出来るかと問われれば今は無理。いろいろなご質問については、これまでに、メールなり、電話なり、ご来訪を頂く事で対応はさせて頂いているが全てにご回答できていない。お詫び申し上げると共に、今後ともご了解を頂きたい。

たった今、゛ネット目安箱゛にしたらどうだというメールを頂いた。早速そう致したいと思う。

B型肝炎訴訟原告団の皆さんとの戦い

B型肝炎訴訟和解勧告期限を3日後に控え、自分自身の力のなさに顔から火が出る思いで集会に参加した。議員連盟の会議でもここにいる全ての議員の顔と名前を覚えてください。議連のための集いではなく、結果を出す議員の集まりであるなどと小生意気なことを言いながら、議員会館の自室で原告の方々と幾度も意見交換をしたものの、壁は厚かった。長妻大臣とも意見交換をしてきたが国の壁は厚い。厚いと感じることが信じられないが現実である。政治家が原告団を牽引しなければならないのに、原告団の皆さんに今日まで引っ張ってきて頂いたようなもの。

昭和18年当時、注射器針は消毒→昭和24年ツベルクリンが使用しつくされるまでは固く絞ったアルコール綿で消毒する行為の繰り返しは許されていた→昭和25年注射器は一本ごと取り替えなければならない→昭和30年被接種者ごと消毒をしなければならない。理由は血清肝炎、流行性肝炎になる可能性があるから→昭和43年固く絞ったアルコール綿での消毒で可能とする。ころころ変わる国の方針。

子どもの頃ツベルクリン予防接種で注射器針を換えず接種されたことを私は覚えている。私も当事者であったのだ。政治行政の不作為。国の非を認めていながら救済範囲のこととなると突如動きが鈍くなる。線引きは許されない。

国内における単純労働の確保

先日、キャリアスタッフの方々と2時間ほど懇談する機会があった。その中で、ニート・引き篭もりの若者と対峙する方とのお話。彼等は何とかして社会との接点を求めてはいるが、その機会がない。私が学生の頃アルバイトといえば単純作業が多かった。ところが、先日アルバイト情報誌を眺めてみたところ、なるほど、サービス業ばかりである。引き篭もり諸氏にはハードルが高い。誰にでも出来る単純労働が、我が国から消えつつある。労働力の海外流出である。単純労働を国内に呼び戻す。その為に法人税をより低く、外資に乗っ取られぬよう外国資本を利用する。海外の労働力という発想の前に、国内労働力を優先するべきである。移民？私は積極的にはなれない。まだまだ整理がついていないが、方向性は間違っていないと思う。問題は切り口である。雇用を確保するために雇用規制を強化すると失業が逆に多くなるのではないかと危惧するのは私だけではない。派遣法の改正は良し悪しである。いろいろな議論の発信源となるよう努力する。役所の話ばかり聞いている場合ではないと痛感する。

子ども手当見直し論

子ども手当の現金給付と現物給付のバランスについては、以前ここで記したとおりのご意見を沢山頂いていた。当時、マニフェスト作成小委員会では2.6万円に拘るべきだという意見が圧倒的に多く、長妻大臣もその路線で23年度も方針転換をしない旨を委員会などで答弁していた。私を含む現物給付検討派はごく少数だった。ところが、ご承知のとおり、マニフェストの見直しが小委員会で決定される見通し。すべては世論が動かしたのだ。先々週八尾市の部長さんたちとの意見交換会でも現物給付待望論が多かった。体力のある自治体とそうでない自治体との格差が広がる可能性を指摘された部分もあるが、これもまたご意見として国に伝えた。10日が意見集約の節目であるが今後とも現場の意見を聞きながら物事を進めていこうと思っている。あとは、国内居住者要件。これもしっかりと議論させていただく。

雑多なこと

ブログ更新が滞ってしまった。マニフェストの検証会議、特別会計検証チームなど、重責を任され四苦八苦。それでも多方面からアドバイスを頂きながらようやく途中経過をみた。国会というところはこれ程にまで細かな配慮が要るところと改めて痛感。何かを作る、何かを削るということの手続きの複雑さ。大きな流れは変わっていない。時に状況分析のためあえて逆行することもあるが、自分なりの流れ方向性は保っている。

地元での集会は大変なことになっている。逆風もまた試練である。結果が出なければ厳しい評価となる。ただ、結果よりもイメージが先行。自分が資産家であれば、放送局を買収したいという衝動に駆られる。知らされるべき事実が報道されず、ある種のバイアスのかかった情報が世論を形成する。これも戦い。集会では一つひとつ丁寧にお答えすることで、ある程度の納得は頂いているものの、街頭宣伝活動などで吐き捨てるように罵声を浴びせ立ち去る方々への対応を取りたくとも残念ながら限界がある。加えてネット上の無責任な落書きはますます性質が悪くなっている。それでもひとつのお声として受け皿が必要と判断し、情報のゴミ箱も必要かなぁと諦めている。コメント欄は閉鎖した方がよいというアドバイスを頂くが、閉鎖は考えていない。だから、みんなの気分を害するようなコメントは控えて欲しい。でも、書く人はなくならないでしょうね。お気の毒な人達と同情する。

的を得た厳しいご意見は実に有難い。議員となって官僚からのレクチャーを受けることで自身のゼロベース思考を取りづらくなっていたのではないかと反省することがある。今後ともよろしくお願いしたい。

マニフェストへの夫婦別姓法案掲載は阻止できた。詳細は記せない。掲載されないという時事だけでご勘弁頂きたいし、外国人地方参政権も同様の結果を見ている。民主党を離党せよというアドバイスを頂くがこれは党内保守系にはなかなか響かない。もしもし我々民主党内保守系が離党すれば、これら法案は確実に提出され、成立する可能性が高くなる。存在意義はあると思っている。民主党にいることをどれだけ非難されようが構わない。頂いた立場で戦うだけである。

国家公務員の人件費2割カット。いや、公務員全体に対してこれをなすべき。これ以上の国債の発行には大いなる疑問を持つ。歳出の削減は公務員人件費から。定数80削減もマニフェストに記したことるこれを優先して実施できないことに大いなる疑問を感ずる。

経済のジリ貧は、労働力の空洞化にあり。外国に労働力を取られ国内総生産が上がらないのは当然のこと。わが国は何時しか貿易で稼ぐ国ではなく、海外投資で儲ける国となってしまった。法人税引き下げもマニフェストに記したこと。しかし、これが後回しになっている。法人税が高いから資金が投資に回らない。モラトリアム法により淘汰されるべき企業がゾンビのように生き長らえ、優良企業の利益が上がらない。資金は海外に逃げるばかり。悪循環。

郵貯・かんぽマネーをどうする？国債購入原資にしてはならない。民への資金と出来るかどうか、その仕組みを探る。いろいろなアドバイスを頂いた。

年金特別会計のうち、日本年金機構における業務勘定3057億円。委託業務契約1200件。全て調べた。へぇー、年金保険料はこんなところにも流用されていた。456億円を残し全て国庫負担とすべき。差額特会は廃止。結構膨大な量の資料と格闘できたことに感謝。

外交、安全保障問題は一貫性が必要である。自公政権であろうが、民主党政権であろうか米国から見れば日本政府に代わりはない。保守は合流せず、A党、B党であるべきと思ってみたりもする。右左の議論から脱却すべきである。これは冷戦という極めて稀に見る対立構造があったから。不自然な形から思考回路も脱却すべき。基地問題には砂利利権が影響していたということを新聞は何故書かない？やはり、憲法改正から始めなければ国の形に関わる問題は解決されない。

っとまぁ、雑多なことを考えながら、報告書を書きながら、このGWは経済の本を10冊程度読んだ。国会は空転。よって、この木曜日、金曜日と地元での活動を決め込む。好天気に恵まれ、完全に日焼けした。