今更ながら

「やるべきことは徹底的にやれ。それで一票でも二票でも増えるだろうっ」という言葉の意味が、今更ながら身にしみる。

相手は百戦錬磨

首長の総務大臣説が出ているが、利用されて終わりだと思う。自衛隊否定論を掲げていた党首が総理になったとたん180度容認をしたように豹変、骨抜き。結局、与党に返り咲いた自民党。一方のその政党は虫眼鏡で見ないと存在を確認できぬほど縮小した。政権担当責任政党として自民党から変えていきたいというが、大臣一人で何が出来よう？高級官僚と持ちつ持たれつの政党に霞ヶ関が変えられるだろうか？マニフェストに載せようが、大臣になろうが、大臣一人を引き摺り下ろすことも簡単。例えば、スキャンダル。お気持ちはわかるし、目指すべき方向も同じであるが、方法論については相手は百戦錬磨。慎重に対応してほしいと思う。

ジョイントライブ決定

平成21年7月24日(金)午後6時30分から近鉄八尾駅前で、彼らと、ジョイントライブをすることとなりました。

これ、冗談ではありません。詳細は後日お知らせいたします。お楽しみに。

大阪14区、予想される対立候補に一言お願いします・・・

っという、ご質問を頂いたので、今のうちに一言。

T現職予定候補へ…政策を語る前に、皆さんが作り上げてしまった今の日本について懺悔をしてから、戦おうではありませんか。N予定候補へ…共に自民党公明党政権を倒しましょう。K予定候補、M予定候補へ…お二人の思いは一部を除き私と同じです。その実現は、安心して私に任せてください。

長尾家の家訓

母の逝去を機に、長尾家の家訓たる、父の遺言をあらためて心に刻んでみた。

1.私たちは、自分を支えて生かしてくださる自然の働きや人間をはじめとして生きとし生けるもののおかげを忘れず、おかげさま、ありがとうと暮らしてゆきたい。

2.人生には浮き沈みがある。好境に浮つかず、悲境にくじけず、勇気を持って積極的に生きてゆきたい。

3.私たちは市井の凡人(ただびと)として、ひとかけらでもいい、世間のお役に立ちたい。思いやりにつとめ、出会いを大切にしたい。徒に、地位、財産、名誉を望むことをやめよう。それらは、万人に恵まれるものでもなく、また必ずしも、いのちの幸せをもたらすものでもあるまい。

4.健康、心と体の健康。それは何であるかを考えたい。

32℃

32℃！！

幸せな人達

以下、突然のぼやき。
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今回の世論調査で舛添氏は麻生首相（４・８％）を引き離し、これまで１位だった小泉純一郎元首相をも逆転した。内訳をみると、自民党支持層の中で舛添氏の比重は増し１５・４％でトップ。無党派層でも、ライバル民主党の鳩山由紀夫代表（無党派で５・６％）の倍近い１０・９％の支持を集めた。　※産経新聞21.6.22
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いまだに小泉首相待望論が存在していることに唖然とする。危機感を持つ必要もなく、幸せな人達がまだまだたくさんいるのだなぁと、喜ぶべきか悲しむべきかと考える自分が悩ましい。

地方の覚悟を中央が受け止める覚悟があるのか？

東国原知事が出馬意欲 「宮崎のため国政に」(共同通信) - goo ニュース

これは確かに自民党内部の問題のように見えるが、地方分権について中央がどれだけの覚悟をしてくれるかという部分において大変重要な投げ掛けであると思う。当然、民主党もオファーを入れていなくとも、有権者は民主党は゛どうなんだ？゛と関心を持つことだろう。道州制について微妙な説明をする我が党だが、都道府県首長が求めていることに覚悟を持ってどう取り組めるのか？地方の覚悟を中央が受け止める覚悟があるのか？特に注視していきたい。

めったに立たないこの駅で、、、

めったに立たないこの駅で、のんびりとした一時間半を過ごしつつ、多くの方々から激励の言葉を掛けて頂いた。爽やかな森林浴をした気になる駅立ちでした。

傷つく言葉なんだが

「議員になろうって奴は、所詮いい思いしたいだけなんだろっ。」結構傷つく言葉なんだが、そう言いたくなる気持ちもわからないでもない。そう思わせる政治に原因がある。心が折れぬよう頑張るしかない。

木陰

暑い町内でも木陰は涼しい。環境問題には嘘があることを確信。

長尾たかしの道州制

地方分権問題は、国も地方もそれなりの覚悟が必要であると思う。本気で地方分権を進めたいのであれば、まず、地方から自然発生的に、分権化の声が高まっていくことが必要不可欠。しかし、手厳しい言い方になるが、地方からの声が高まるどころか、なによりも中央集権推進派の知事を当選させている大半の地方の住民こそが、本気で地方分権を望んでいないのではないかと私は分析している。政治家、特に族議員を選ぶのは有権者であるから、一概に政治ばかりの責任にするというのは如何なものかと思う。政治家は政治家を選べない。政治家を選ぶのは、私達有権者自身なのである。

陳情型政治家の立場に立ってみると、選挙に勝つ為には、自らの実力をアピールすることが必要だ。その為に、財源を地方に移譲するよりもむしろ、中央政府が握っていて、ポーズであったとしても中央政府に影響力を見せ付け得点を稼ぐ方が好ましいのだ。一方、地方公共団体の立場に立ってみると、現在、多くの施策は国が企画立案し、国に陳情することによって補助金を獲得し、施策を実施している。これが、財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしう。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だという面も考えられ。政治家にとっても、地方にとっても、財源の移譲について諸手を挙げて賛成というわけにはいかない。

それがきっと「本音」である。

地方分権によってどのようなメリットがもたらされるのかといったことを地方の住民が真剣に考え、その結果、地方分権を望む声を形成させることが必要。地方分権推進論者は、まず住民意識覚醒、囲い込みから始めるべきだ。おそらく一部の役人、一部の政治家から想像を絶するような反対をうけることになるだろうが、すべての出発点はそこにあるような気がする。

我々国民は「地方の自立とは何か」を考えていく、この一点に全てを集中させることだ。税源の移譲、権限の移譲とは、実は地方にとってある種の覚悟を迫るものであると理解するべきである。移譲されたからには他に予算を求めないという覚悟だ。私が大前研一の下で学んでいた「道州制」とは、自活できる経済単位で地方経済を考えていこうというもの。残念ながら、そういった意味を踏まえての自治体の合併論議は皆無というのが実情。

では、どこから手をつけていけばいいのか。地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であると確信する。そして、彼らと共に、国を変えるのだ。

国が変わらなければ、地方は変わらない。

大阪府民は橋下徹を知事に選出した。先般行われた、民主党と橋下知事との間での地方分権社会についての議論がいろいろなところで活発だ。当日私も会場にいたが、マスコミが指摘するように橋下知事は非常に積極的に地方分権社会を論じたが、我が民主党のそれはやはり迫力に欠けた。私としては政策的に限りなく橋下知事と合致する点が多い。

私が考える道州制の単位は、経済的に自立できる単位を基本とする。都道府県という単位をゼロベースで撤廃し、新たに再編成する。地方に対する権限の移譲、財源の移譲とは、ある意味独立採算してやれという意味合いが強い(とすると、地域負担金は撤廃しても、地方交付税、国の直轄事業はどう位置づけるのかという議論も避けて通れない)。民主党の場合、地域住民と密接な関係にあるという部分を重要視し、基礎自治体300に拘っているのだが、それだけの理由で基礎自治体が自立できるのだろうかと考える。経済的に自立できなければ、地方の自立も有り得ない事だと思うのだ。

今までの重複のある二重行政に対し、民主党案は二元行政。橋下知事が指摘するようにこれではやはり、国と地方の関係に過ぎないのである。一気に道州制に改革するとどこか都合が悪いのだろうか？そんな質問が橋下知事からなされたが、ボールは返されなかった。

私のイメージは以下のとおり。国は、基本的に教育、外交、安全保障以外は地方に権限を移す。そして、経済的に自立できる道州という単位で企画立案し、調整し、権限は300の地方自治体でに下ろす。とすると、都道府県の位置づけが変わってくる。今までは市町村に対して権限を持っていた都道府県が事実上解体され、権限のない道州という立場をとるということになる。基礎自治体と国との間に道州制というクッションをおかなければ、地方分権は不可能であり現実味がないと思う。

議員の世襲について

私は議員の世襲そのものを否定するつもりはない。同様に業界団体から選出をされた議員も否定しない。何故なら、選挙という民主主義的な手続きを踏んで有権者から選ばれているからである。

世襲議員は政治家の家に生まれている。幼い時から政治という世界に接している。私はサラリーマンの家に生まれ育った。政治とは直接的には縁のない世界に育った。この違いは大きいと思うが、どちらが議員になった時、優位かどうかという問題でもない。大切なことはそれまでの社会キャリア、バックボーンである。様々なバックボーンで構成される議会こそ必要なのである。

本来世襲議員がけしからんとか言う議論は、政治家が行うことではなく、有権者が選挙で決めるべきことなのだと思う。しかし、残念ながら我が国は政治家がそれを議論しなければならないところにまで来ている。

もう、あまりにも世襲議員の数が多すぎる。資料を見ると驚くばかりである。これでは、意見が偏り、政治家の家庭に生まれた人達の意見ばかりになってしまう。でも、それを議論するときに履き違えてはならないのは、その世襲議員を選んでいるのは地元有権者なのである。

もはや、次期衆議院総選挙で世襲制限を設けることは必要であろう。しかし、同時にそこまで制限を掛けなければならなくなったひとつの責任として、有権者の意識が確実に存在していると思う。繰り返すが、世襲であろうがなかろうが、地盤看板カバンがあろうがなかろうが、議員を選ぶのは、有権者なのである。

因みに、公務員の゛世襲と思われるような部分゛は議員のこの問題とは全く異なる。それが本当に世襲ならば許されることではない。

いたちごっこ

ポスターを破られたり、切られたり、これは日常茶飯事。いたちごっこと決めつけている。最近多いのが、貼らせて頂いた家に数人で押し寄せてキャンセルへと導く手法。得を積む行為とは言えないねぇ。神様はちゃんと見てますよ！今日も町内訪問へ出動。

景気回復のスイッチ

国会議員とは国民の代弁者としてその声を国会に反映させる立場にある人達である。

にもかかわらず与党所属の国会議員は何故、国民の七割が反対していた定額給付金制度を成立させ実施させるのだろうか？国民の意見を国会に伝えているとはいえない。要は、特定団体の意見を伝えているに過ぎないのだ。75歳以上の人達を一括りにし、姨捨山に連れて行く様に扱い、何が高齢者医療制度だろうか？そして、我々国民がこの制度を何時作ってくれと頼んだであろうか？与党所属国会議員たちは誰の意見を聞いてこの制度を作ったのだろうか？要は、新しい制度あるところに必ず新しい天下り先が作られる。広域連合という高級官僚の天下り先を作ってくれという意見を国会に反映させただけのことなのである。与党は我々庶民、国民の意見などは聞いていない。結果大きなずれが生じるのである。政治に何を期待しても仕様がない、意味がない。だから投票にも行かないという政治離れ、政治不信へと繋がってきたのである。

あらゆる世論調査においても国民が政治に期待する項目として最も多いのが社会保障制度の整備、そして次には天下り問題の解決である。ならば、これを最優先課題として国会議論するというのが筋というものだと思う。しかし、まずは景気だとしてかいけつすべき問題の優先順位にもずれがある。一部ではこれをポピュリズム(大衆迎合主義)と指摘する人もいるがそれは詭弁である。安全保障、外交問題ならばともかく、国民が求めている内需的な問題は国民が主役なのである。

我が国の経済をどのように立て直したらよいのか。政府の実施した対策は何一つ功を奏していない。当然である。足元の不安、将来への不安がある以上、そこへどれだけ施しの政策を実施しても、消費が上向くことはない。以前、100歳を超えた双子の姉妹、金さん銀さんが札幌を訪れた際、10万円ずつのお小遣いをもらった。これをどうされますかというレポーターの質問に、老後のためにとっておきますと答えたお二人。100歳を超えた金さん銀さんが老後の不安を感じているのである。政府がどれだけ施しの政治を行おうが景気は回復しない。そもそも経済とはお金とモノの流れ。卵が先か鶏が先か、景気が先か生活の安心が先かという議論ならば、この際生活の安心が先である。生活に安心と安全が確保出来なければ購買欲は生まれない。消費欲は生まれない。よって、モノは流れない。経済は活性化せず、景気も回復しない。景気回復のスイッチは、人間の購買欲をどれだけ掻き立てられるかということなのである。

国民の意見を聞き、痛みを感じ、まずは景気だではなく、まずは生活に安心と安全を作り上げること。これが最大の景気回復対策のスイッチとなるのである。