先日のブログで一連の中国によるレーダー照射への対応について、「セキュリティダイヤモンド構想に象徴される、対中国包囲網を現実的なものにする為にはビビってはいけません。毅然と強硬に対処する事です」と記しました。中国が戦略とする「真珠の首飾り」に対して、アジア各国と連携し、更に大きな環をもって、逆に「中国包囲網」を構築するべきです。これは安倍政権の外交方針を構成する一つの要素だと思います。
我が国における対中輸出企業や、中国の安い人件費により利益を出してきた企業においては、中国抜きには景気の回復、経済の回復は望めないという呪縛があったと思います。しかし、景気は「気」と言われます。景気が良くなるだろうという「気」だけで、株価は上がり、景気回復の雰囲気が何かを予感させる。実に科学的ではない部分が非常に重要なところなのですが、安倍政権の誕生によりこれが実現されています。日常生活全てにまで実感出来ているかどうかを問われれば否ではありますが、それでも景気は良くなる、潮目が変わってきたのではないかという雰囲気が日本中に漂っています。
金融緩和、財政政策、成長戦略という「三本の矢」で、内需を刺激する事で、経済の再生が可能な事が証明されつつあります。やはり我が国は内需の国なのです。対中依存度の高い我が国において、中国抜きの原因により現象が顕在化している今、経済成長に事程左様に中国を意識しなくても良いのではないかと思います。これは、中国にとってみれば危機の入り口です。
また、安倍政権誕生後の外交を振り返ってみますと、実に精力的に中国包囲網をイメージさせる動きをしています。ロシア、オーストラリア、ベトナム、インド、インドネシアの各国首脳との電話会談。額賀衆議院議員が特使として韓国を訪問、岸外務大臣もオーストラリアへ、安倍総理は、電話会談を行ったベトナム、タイ、インドネシアを訪問。2月には訪米を予定しています。
中国との接点が見えません。
これらを一番焦っているのは、習近平次期中国国家主席です。次期、つまり今時点彼は国家主席ではないのです。この「政治空白」の間は習近平氏にとっては非常に都合が悪いのです。我が国にとってみれば、政治空白期間のうちに、彼が世界の表舞台に立つ前に、対中包囲網を作るため何の気遣いの必要もないこの期間に、精力的な外交を行い、3月に備える必要があるのです。
焦った習近平は「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示し、今回のレーダー照射事件に至ったのではないかと思っています。中国の軍隊は、国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。国家の意思というよりは、中共の意志。しかし、国家主席は胡錦濤なのです。習近平と胡錦濤との仲がいろいろと噂されている事を鑑みれば、華春瑩報道官の「5秒の沈黙」、心中を察するものがあります。
また、民主党政権時代にもレーダー照射はあったのではないかといわれていますが、中国としては安倍政権がまさか公式発表するとは思わず狼狽えているのではないかと思われるふしがあります。
そして、クリントンの後任であるケリーの発言に期待をしていたかどうかは定かではありませんが、ケリーは中国の期待に反して、黙りを決め込んでいます。それどころか、昨日紹介しましたように、「海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。※豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙」という有様で期待はずれ?!!「一触即発の状態を招く敵対行為だ」と米国から、ロンドンから「レーダー照射は、平時には絶対に使わない禁じ手だ」と、泣きっ面に蜂。
彼の頭の中は、もはや「日本が仕掛けてきた」というシナリオのもと、第二の盧溝橋事件を起こすしかないと確信しているのではないかと想像します。
日本は、一連の中国・ロシアの行動を非難する勢力をバックボーンに、挑発行為にいちいち反応せず、粛々と自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを「検討する」と強く、国家としての意思を示す事です。挑発行動に絶対に乗る事なく、盧溝橋事件の二の舞にならぬよう、事実をねじ曲げられることなきよう対応する事です。
習近平が国家主席に就任するまでが勝負です。この政治空白の間に、経済的側面から、防衛上の側面から、更には人権問題という側面から、徹底した中国包囲網を構築する時なのです。安倍政権にはその責任があると思いますし、この道が正しいと我々が世論という風をもって支えていく必要があるのです。
皆さん、共に頑張りましょう。
我が国における対中輸出企業や、中国の安い人件費により利益を出してきた企業においては、中国抜きには景気の回復、経済の回復は望めないという呪縛があったと思います。しかし、景気は「気」と言われます。景気が良くなるだろうという「気」だけで、株価は上がり、景気回復の雰囲気が何かを予感させる。実に科学的ではない部分が非常に重要なところなのですが、安倍政権の誕生によりこれが実現されています。日常生活全てにまで実感出来ているかどうかを問われれば否ではありますが、それでも景気は良くなる、潮目が変わってきたのではないかという雰囲気が日本中に漂っています。
金融緩和、財政政策、成長戦略という「三本の矢」で、内需を刺激する事で、経済の再生が可能な事が証明されつつあります。やはり我が国は内需の国なのです。対中依存度の高い我が国において、中国抜きの原因により現象が顕在化している今、経済成長に事程左様に中国を意識しなくても良いのではないかと思います。これは、中国にとってみれば危機の入り口です。
また、安倍政権誕生後の外交を振り返ってみますと、実に精力的に中国包囲網をイメージさせる動きをしています。ロシア、オーストラリア、ベトナム、インド、インドネシアの各国首脳との電話会談。額賀衆議院議員が特使として韓国を訪問、岸外務大臣もオーストラリアへ、安倍総理は、電話会談を行ったベトナム、タイ、インドネシアを訪問。2月には訪米を予定しています。
中国との接点が見えません。
これらを一番焦っているのは、習近平次期中国国家主席です。次期、つまり今時点彼は国家主席ではないのです。この「政治空白」の間は習近平氏にとっては非常に都合が悪いのです。我が国にとってみれば、政治空白期間のうちに、彼が世界の表舞台に立つ前に、対中包囲網を作るため何の気遣いの必要もないこの期間に、精力的な外交を行い、3月に備える必要があるのです。
焦った習近平は「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示し、今回のレーダー照射事件に至ったのではないかと思っています。中国の軍隊は、国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。国家の意思というよりは、中共の意志。しかし、国家主席は胡錦濤なのです。習近平と胡錦濤との仲がいろいろと噂されている事を鑑みれば、華春瑩報道官の「5秒の沈黙」、心中を察するものがあります。
また、民主党政権時代にもレーダー照射はあったのではないかといわれていますが、中国としては安倍政権がまさか公式発表するとは思わず狼狽えているのではないかと思われるふしがあります。
そして、クリントンの後任であるケリーの発言に期待をしていたかどうかは定かではありませんが、ケリーは中国の期待に反して、黙りを決め込んでいます。それどころか、昨日紹介しましたように、「海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。※豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙」という有様で期待はずれ?!!「一触即発の状態を招く敵対行為だ」と米国から、ロンドンから「レーダー照射は、平時には絶対に使わない禁じ手だ」と、泣きっ面に蜂。
彼の頭の中は、もはや「日本が仕掛けてきた」というシナリオのもと、第二の盧溝橋事件を起こすしかないと確信しているのではないかと想像します。
日本は、一連の中国・ロシアの行動を非難する勢力をバックボーンに、挑発行為にいちいち反応せず、粛々と自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを「検討する」と強く、国家としての意思を示す事です。挑発行動に絶対に乗る事なく、盧溝橋事件の二の舞にならぬよう、事実をねじ曲げられることなきよう対応する事です。
習近平が国家主席に就任するまでが勝負です。この政治空白の間に、経済的側面から、防衛上の側面から、更には人権問題という側面から、徹底した中国包囲網を構築する時なのです。安倍政権にはその責任があると思いますし、この道が正しいと我々が世論という風をもって支えていく必要があるのです。
皆さん、共に頑張りましょう。