「日米、大筋合意至らず＝TPP2国間協議」甘利大臣頑張ってくださっています。

「日米、大筋合意至らず＝TPP2国間協議」甘利大臣頑張ってくださっています。

今回のオバマ大統領訪日では、
・尖閣諸島の日米安保対象
・集団的自衛権行使支持
・拉致被害者家族との面会など
日本が欲する米国からの「成果」があり、TPPにおいては、日本の妥協が懸念された中、駄目なものは駄目と、"No"を突きつけた形です。

仮に、5項目以外は、日本が妥協し、すべてを合意していたと仮定しましょう、仮にです。

米国は妥協する日本に対して強気となり、米国は、一度下げたハードルを再び引き上げた。日本にとっては、そこが勝機だったのかもしれません。合意に持ち込むために、これをまた引き下げることは流石に出来ません。

それを見越し、ならば日本としては、ここを合意しなければ、包括協議ですから、結果として他のすべても合意にならない。よって、大筋合意とはならない。

もちろんこれは、・・・・・・・・あくまでも、仮定の話しです。

今後気をつけたいのは、「決裂＝日米関係悪化という世論を作りたい一部のマスコミ報道」です。

日米関係が悪化して喜ぶのは、中国です。今回のTPP大筋合意ならずで、安倍おろしに躍起になる勢力も出てくるでしょう。

しかし、TPP交渉合意に至らぬ程度で日米関係が悪化するはずもありません。オバマ政権とはそういう政権です。たまたまそういう米国政権であったのです。

合意ならず!!いいじゃないですか。

交渉事とは、すべてが合意するものではありません。それが日米、いや、外交交渉というもの。日本も普通の国になろうとしています。

政府がインフラを外国に売却？なんてことは、絶対に阻止!!!!

少々ヒステリックに本日はもう一発。

絶対ダメ!!!　こういう輩が、安倍総理の耳元でいろんな事を囁くんだろうなぁ。

これとんでもない記事です!!!このひと、自分が何を言っているかわかっていませんね。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3186
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自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道といった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆円（負債96兆円）にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ。
　アベノミクスの成長戦略では「官業の開放」という言葉が盛り込まれ、コンセッション方式による官業の民間委託などを打ち出している。コンセッション方式とは空港や港湾など公共施設の運営権を民間業者に売却する方法で、11年6月に改正施行されたPFI法によって日本でも実施が可能だ。
　インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売却した姿が思い浮かぶのだろう。
　だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う。
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彼は、アルゼンチンとボリビアの水道民営化で何が起こったかを知らないんでしょうね。あるいはトボケているか？

以下、三橋・関岡両氏共著、堤尭氏の文章を長尾がリライト
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かつてアルゼンチンは水道事業を民営化し、外資の参入を認めた_アメリカのアズリスクというエンロンの子会社が参入し、ブエノスアイレス州一帯の水道手中にした。早速に料金を値上げしおじないものには水道を止めると通告した。
アルゼンチン政府が介入して値上げを禁じたところ、アズレスクは2国間FTA に盛り込まれたISDS 条項を発動し、国際仲裁機関に訴えた。この条項は外国投資家が相手国の政府を訴えることができるとする条項で目下のTPP 交渉にも盛り込まれている毒素条項だ。

仲裁機関は世界銀行傘下にあり、世界銀行の歴代総裁はマクナマラ、ウォルフォビッツ、ゼーリックなどが務め、アメリカの支配下にある。
一審のみの控訴なしで、仲裁人の素性も判然としない一種の暗黒裁判だ。

この裁判でアメリカに勝訴した国は一つもない。
結果、アルゼンチンは敗訴し、1億6500万ドルの賠償金を支払う羽目となる。
ボリビアでも水道の民営化に参入したアメリカのベクテルが料金未払地区の水道を止め、これをボリビア政府は黙認したために流血の暴動に発展した。構わずべくテルはISDS条項を発動し、あげく5年後には反米政権の誕生となる。

※「検証・アベノミクスとTPP」
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TPP日米協議・・・「新たな土俵」に注目する必要が出てきた!!!

※長尾たかしと語る日本の未来・・・4/20東京にて10年振り!!!
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4/12のTPPに関する日米協議合意を、外交評論家の首藤信彦氏が翻訳されています。山田正彦元農林水産大臣のHP経由、こちらを参考に記します。

報道にあるように、ニュージーランドが妥協を許さず、日本の加盟について頑として例外を認めないとしているので、ギリギリシナリオどおりとは思いたいのですが、翻訳文章を見るといろいろと懸念材料を見逃せず、安倍政権の強い意志に対して、米国の戦法として「新たな土俵」を用意しているのではないかと、私はTPPとは別物の新たな危機感をもっております。

まず、文章全体の印象として、「日本が参加したい」、「日本が協議を始めたい」、「日本が一方的に通告してきた」という具合に、日本が何とか参加させてくれという印象が強いのです。米国側が、「そんなに懇願するなら受けてやってもいいぜ」という感じです。文章の佇まいとして、非常に、いや～～ぁな感じがします。

まず、自動車関連について。茂木経産相は「韓国は（米国からの輸入車について１メーカー当たり）２万５千台は米国の安全基準を適用することを受け入れたが、わが国はこうした合意は一切していない」と発言されました。しかし、日米合意の翻訳資料を見ると「4月12日に日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります」とあります。2万5千台ではないにせよ、今まで、2000台だったものが、5000台まで認めています。そして、これは、日本が「一方的に決定して通告してきた」のです。

TPPにおいて数値目標は受け入れないというのが選挙公約でしたが、残念ながら、「通告」しています。それも「一方的に」です。受け入れず、こちらから差し出してしまっていることが事実ならば、私はこれをどう捉えたらよいのか困惑しています。

そして、「日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁を、TPP交渉と並行させて・・・・」ということは、TPPとは別物として新たな協議の場を設け、「そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した」とあります。TPPとは別建ての協議ということでしょうか？当然、ここでいう、省エネ・新技術車とはハイブリッド車のことであり、以前から私が指摘しているようにその技術が障壁になっている、だからその中身を教えろということに他なりません。

圧巻なのは、日米相互書簡では、「この扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します」と交わしているのです。

茂木大臣、「実質的に上回る」・・・・これをどう読み込んだら良いのでしょうか？

保険についても同様です。「さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない」と記されています。

麻生金融担当大臣が、かんぽ生命による新たな保険商品の販売を今後数年間、認可しない考えを明らかにしたとき、「TPPの事前交渉で、アメリカ政府はかんぽ生命の業務拡大を認可しないよう求めていますが、麻生大臣は「直接関係ない」と述べるにとどめています。（12日11:30　最終更新:4月12日(金)TBS）」と、当時の報道。TPP交渉とは直接関係ないが、交渉とは並行させて協業する新たなステージとは関係があるのではないか？そして、自動車と同様に、合意文章には「・・・一方的に以下のことを通告してきた・・・」ということは、協議ではなく、差し出しているという事になります。差し出しているんです。その代わりにどんな果実を得たのでしょうか？

TPP交渉とは別の土俵が用意されていて、日本がここに引きずり出される可能性がでてきたという事になります。もはや、我々もTPPだけを見ていてはいけないのかもしれません。

ニュージーランドばかりに期待している場合ではなくなっています。「新たな土俵」に注目するという問題提起と、我々は安倍政権を支えると同時に、「しっかりと見ているぞっ」という姿勢を貫く大切な時だと思います。



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長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」・・・です。
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オバマのメッセージを忘れるな!!!!

一部のマスコミはTPPについて相変わらず喧伝を行っています。

TPPもしくは、この参加国メンバーで構成される経済交渉に加入する事にメリットがあるのかと問われれば、どれだけマスコミが喧伝していようとも、私はメリットは「ない」と思っています。

米国は輸出拡大と雇用確保を掲げていますし、他参加国に内需を増やしたい国がどこにあるのでしょうか？ありませんっ。我が国はアジアの成長を取り入れる事が出来るでしょうか？一方的に受け入れるばかりです。オバマ大統領は「この地域への（TPP加盟国）輸出を増やす事にアメリカは大きな機会を見出している。今後はどの国もアメリカへの輸出が繁栄への道だと思うべきではない」と発言しています。米国に輸入は期待するなといっているのです。他のTPP参加国にも内需は期待出来ません。よって、TPP加盟国への日本からの輸出は望めません。

私が推測するに、「もはや関税は関係ない、為替で儲ける」これが本音ではないかと思います。関税撤廃・非関税障壁の撤廃と、加えて為替で国益を拡大するのです。それに協力してくれる国々と連携する為にTPPを利用しているだけなのです。TPPにより日本にばかり止めどなく、他加盟国からのヒト・モノ・カネが押し寄せてくるのです。尚、関税ばかりに焦点が当てられ、非関税障壁議論が全くと行っていい程マスコミで取り上げられない不自然さには虫酸が走ります。

では、この局面で安倍首相は何故加盟交渉を決断したのでしょうか？これを3/25のメルマガで明らかにしたいと思います。いよいよ、3/18メルマガ創刊です。ご登録の程よろしくお願い致します。

こちらは、先日収録の番組です。是非ご視聴下さい。
先日収録した「亡国最終兵器TPP・パート2」です。是非ともご視聴下さい。
パネリスト： 　
　井尻千男（拓殖大学名誉教授） 　
　片桐勇治（政治アナリスト） 　
　亀井亜紀子（参議院議員） 　
　関岡英之（ノンフィクション作家） 　
　長尾たかし（前衆議院議員） 　
　東谷暁（ジャーナリスト）
司会：水島総

1/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２[桜H25/3/16]

TPPではなく、FTAなどの二国間協議を逆提案するべき

TPP参加表明をするか否かの時間切れが取沙汰される中で、安倍総理が来月にも参加表明するのではないかという、またまた世論誘導が行われている中で、もう一度、基本中の基本を振り返ってみたいと思います。

まず、私の結論を先に申し上げます。TPPという言葉に縛られず、FTA等二国間協議を逆提案するべきだと思っています。

先日のオバマ大統領による一般教書演説にもありましたように、米国のスタンスは変わっていません。失業率7.9％という現実が大統領選挙を最後まで苦しめました。米国民の間で雇用への不安が根強く、最低賃金引上げにまで言及。中間層の雇用創出をもって経済を支えていこうという意志が鮮明に浮き上がっています。「雇用・雇用・雇用」です。雇用の受け皿となるシステムを構築する為の手段に、他国への規制緩和要求をして、米国に仕事もお金も流れ込んでくる仕組みを作る。これをTPPによって行おうというものであることを忘れてはなりません。

報道で「自民党は自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げたうえで、゛聖域なき関税撤廃なら反対゛を政府に申し入れた」とありました。これは政権公約にも記されている文言です。更に、「アメリカ側から関税撤廃の例外を認める言質を取れば交渉参加の余地もあり、例外規定を巡って来週の首脳会談の行方が焦点」と報道しています。

私はここで疑問を感じます。・・・・「それって、既にTPPじゃないよなぁ・・・」

そもそも、TPP大原則は「例外なき関税撤廃」なのです。例外を認めれば、それはTPPではないのです。

もう一点、参加に関しては、「自由化例外品目を提示しての参加は認められない」のです。参加した時点で例外は認められないのです。繰り返します、それがTPPです。

ところが、外務省経済連携課の資料を読み込みますと確実に「多分大丈夫だろう」という雰囲気が伝わります。特にP24には、
1.「予め特定セクターの自由化を排除した形の交渉参加は認められない可能性が高い」
2.「10年以内の関税撤廃が原則（除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第）」
3.「既存の二国間の懸案への対応を求められる可能性あり」
とあり、ひとつひとつツッコミを入れたくなりましたので当時経済連携PTで何度質問したかわかりません。同じやり取りが自民党部会で行われていない事を切に願います。

以下、ツッコミ。
1.「認められない可能性が高い」とありますが、認められないのがTPPなんじゃないですか？
2.原則を原則でなくする為に、どういう交渉をするのですか？
3.「可能性あり」というか、求められるのがTPPでしょうっ!!!
当時全てゼロ回答でした。

議員時代に役人の「いつも訳のわからない答弁」に辟易しておりました。TPPの原理原則として、「交渉に参加する」ということは「例外は申し上げません」ということなのに、「いや、何とかなるだろう」という雰囲気が伝わるのです。何とはなりませんっ!!!!断言します。何故なら、原則に沿っていないからです。

では、「黙って見ていろという事か？」とお叱りを頂き等ですが、そう申し上げる事も致しません。TPP交渉ではなく、一つ戻ってP4協定、あるいは二国間のEPA・FTA交渉という土俵での議論を、日本側から提案したら如何ですかという事です。

TPPという手段を使わざるを得なくなっているのは、日本ではなく、米国の方であるという事も忘れてはなりません。バスに乗り遅れているのは、米国なのです。

念のため、TPP論点整理

今一度、TPPについての論点整理をしてみたいと思います。

私の主張は、ルールを作れる側に立てるならば、参加すればよい。しかし、ルールを作る側に立てなければ参加するべきではない。これが私の一貫した主張です。

ご承知のとおり、TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度です。

日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超えることを国民の多くは知らされていません。TPPは疑いなく、「日米貿易協定」なのです。だから、どちらの側が優位に立てるかが重要なのです。

関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せる気持ちは分かりますが、輸出の大幅な増大には結びつきません。我が国は既に開国されているからです。具体的に見てみます。

全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低いのです。米国のトラックに課される関税は25%と高いのですが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様。農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いのですが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は、思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ません。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛びます。

国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。これはアベノミクスの肝。TPPを気にする事なく、先ずはひたすらに円高対策をすればよいのです。

「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫しています。

TPP交渉の「場外」で、フォードと米国自動車工業会は日本に対して、ハイブリッド車の中身と技術を教えろという内容の要求を突きつけてきています。日本はTPPに参加すれば輸出が多くなって状況はよくなりそうだと見込んでいて、それより円高の方が大問題だと考えている現状です。そこで車を売りたいけど日本の優秀なハイブリッド車の性能が障壁になっている米国は、ハイブリッド車の技術を「渡せ」か「やめろ」と、そういう意味合いに取れる要求を突き付けてきたのです。

つまりルールを変えてきた。こういう例は今までにもあって、例えばF1では1988年にマクラーレン・ホンダが16戦中15勝と圧倒的強さを誇っていたのですが、翌年にルールが変わってターボエンジンが禁止されてしまいました。勝てないならルールを変えてくるのが外国の戦略で、TPPにおいては交渉のルール作りが競争になるわけなんですよ。TPPについて慎重な準備が必要と言うのはそういう意味で、相手がどう出てくるか分からないのです。私は根っからの保険屋なので、ことに臨むには準備が9割だと思っています。今後何を突き付けられても、国益を守るだけの理論武装をしていきたいと思っています。TPPについては、日本の文化的なものを崩しにかかられると考えて準備した方がいいと思っています。

安倍政権において必要な事は、米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むこと。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやってもよいと思います。

もちろん、TPP参加が対中政策において功を奏する、だから積極的にするべきだという主張にも耳を傾ける価値はあると思います。当然の事ながら、繰り返します。ルールを作る側に立てるかどうかが論点であり、我々はその一点絞って監視する必要があります。

米国の民間保険制度と日米保険協定

6/7の講演の模様がアップされていた。TPP問題、慎重は議員皆でウォッチしている。以下、ご参照頂きたい。
※岩上安身氏にも心から感謝

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自身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。


2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。
■内容 講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」
　　　講師：長尾敬議員
　　　・1994年日米保険協定
　　　・1996年の再確認
　　　・その後の生保業界再編と勢力図
　　　省庁：外務省・総務省

長尾議員はまず、日本の第3分野（がん保険などの医療保険）解禁の流れを説明した。1974年11月に、アメリカンファミリーが日本でがん保険を発売。1993年4月に、クリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた際、保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」が始動した。その後、1994年10月、アメリカの強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。既存の生保会社は子会社による参入を模索し始めた。

この約束では、「当局による保険審査の緩和・期間短縮」「約款の認可を届出制へ」「料率規制の緩和」など、様々な規制緩和がなされた。しかし、この時日本の第3分野で売っていたのは、アメリカンファミリーほぼ1社だったため、同社がフルに恩恵を受ける形で、事実上の独占となった。

1996年12月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されたが、日米保険協議の結果、既存の国内生保会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする『激変緩和措置』が決定された。日産生命、東邦生命が破綻し、外資の軍門に下ってく一方で、1999年にはアメリカンファミリーのがん保険シェアは85％を超えた。その後も第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命が次々破綻してく中で、2001年に、ようやく既存の生損保「子会社」の第3分野参入が解禁となり、2003年7月に「全面」解禁となった。
すると、2004年3月、米生保協会のキーティングが「かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ」との談話を発表した。そして、その談話を反映するように、2005年に郵政選挙が行われた。

その後、2008年に日米保険協議は停滞する。長尾議員は「米国からしたら、郵政（かんぽ含む）の民営化が済み、『一丁上がり』ということだったのだろう」と、協議が停滞した理由を分析した。しかし、政権交代が起こり、郵政の民営化に陰りがさすと、2010年10月に協議が再開した。長尾議員は「背景にTPPがあるのではないか」と自身の見解を話し、講演は終了した。

その後の質疑では金融庁、総務省、外務省の担当者を交えた議論が行われた。出席した議員からは「米国企業の一社独占となった背景」について、質問が相次いだ。首藤議員は、1974年にアメリカンファミリーだけが、がん保険を販売できたことについて、「TPPにおいて、米国が政府調達で日本にない概念で参入し、シェア拡大を狙っているが、それと同じ構図なのか？」と質問。重ねて、舟山議員も「なぜ1974年に他の国内会社ががん保険を売らなかったのか？」と質問した。それに対し長尾議員は「まさしく、第3分野という概念が、当時の日本になかった。また、アメリカンファミリー以外の認可が降りなかった」と、当時の事情を説明した。

さらに、舟山議員が金融庁担当者に、現在のがん保険シェアを質問。金融庁は「平成22年度の金額ベースで、外資55％、日系45％。件数ベースだと外資81％。企業別内訳の資料は後ほど提出する」と回答した。

最後に、総務省と外務省の担当者に対し、主に日本郵政の斎藤社長の「かんぽのがん保険への参入見送り」発言についてのヒアリングが行われた。首藤議員は「総務省はかんぽを無くそうとしているのか、発展させようとしているのか？」 と質問。総務省は「監督官庁としてはきちんと経営をしていただきたい」と明言を避けた。首藤議員が「総務省としてどうしていきたいのか？」とさらに問いただすも、総務省は「個別の案件は民営化委員会で決めるので…」 と明確な回答をしなかった。

続いて、山田正彦会長が斎藤社長の発言について、「米国が、かんんぽのがん保険参入をけしからんと言ってきているのだろう。昨日の役員会でも大串政務官が認めている」と外務省担当者へ追及。外務省は「4月6日付のカナダ・米国の共同声明でそのように言われているのは事実。しかし声明の主体は米国政府ではなく米国の業界団体」と、米国の要求を否定した。

さらに舟山議員が、「要求がないのであれば、日本側が『あれを譲ろう』などと右往左往しなければならないのか。やはり具体的な要求があるからではないのか？」と質問するも、外務省は「国会でも答弁させていただいておりますが、米国からの具体的な要求はありません。現在
情報収集中です」と、再度否定した。

小林こうき議員も、「米国は表向きは『具体的な関心がある』位にしか言ってないだろう。『日本側が勝手に譲って米国が快く了承する』といういつものパターンだろう。ただ、このタイミングで斉藤社長のあのような発言があるということは、別ルートで要求がきているという事。その別ルートを断ち切らねばならない」 と追及。

最後に山田会長が「外務省、正直に言いなさい。私が米国に行った時にカトラーは『米韓FTAを見て下さい』と言った。韓国で保険分野がどうなったか見ればわかるでしょう」と外務省に釘をさし、勉強会は終了した。(IWJ・佐々木）
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【拡散希望】ＴＰＰを考える対話集会開催のご案内

【拡散希望】ＴＰＰを考える対話集会開催のご案内

以下、長尾たかしからご案内させて頂きます。
お問い合わせは梶原事務所となっていますが、「FB・twitter見た」で、長尾事務所、あるいはこちらにコメント・メッセージを頂いても結構です。
尚、当日は430名のキャパで事前出欠は取りません。当日会場の状況で万一ご入場頂けない場合も想定されますので、あらかじめご了承くださいますよう、よろしくお願い致します。

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ＴＰＰを考える対話集会開催のご案内

ＴＰＰを考える国民会議
会長　宇沢　弘文

平素は大変お世話になり、誠にありがとうございます。
ＴＰＰについては現在、加盟各国との事前協議中にありますが、十分な情報が国民に開示されておりません。むしろＴＰＰと同様といわれる米韓ＦＴＡに対して韓国国内で猛反発が沸き起こったり、米国国民の７割が自由貿易に反対することを考えると、ＴＰＰが如何なるものか、十分な情報を得なけれなりません。
　米国のＮＧＯパブリックシチズンがメルボルンにおけるＴＰＰ交渉について情報を収集した後、来日いたします。つきましては、下記のとおりＴＰＰを考える対話集会を開催することとなりました。
　本対話集会にご参加いただくとともに開催に当たりまして格別のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

名　称　　ＴＰＰを考える対話集会
日　時　　平成２４年３月１０日（土）１１時～１３時
場　所　　ホテル阪急インターナショナル紫苑北の間
参　加　　無料
内　容　　１１：００　開会
　　　　　１１：１０　基調講演　評論家　関岡　英之
　　　　　１１：５０ シンポジウム　
　　　　　　　　コーディネーター　評論家　関岡　英之
　　　　　　　　パネラー　パブリックシチズン　ワラック取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メーバードック取締役
　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　田中　康夫
　　　　　　　　　　　　　他、関係団体代表者複数を予定しています。
　　　　　１３：００　閉会

　問合せ事務局　　梶原康弘事務所　０３－３５０８－７０１６（国会事務所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　０７９－５５２―７１０７

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TPP問題、医療界が押さえるべきツボ

ロハス・メディカルという医療専門誌の取材を受けた。以下、TPPと医療に関わる問題について掲載されているので、ご一読頂きたい。


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TPP問題、医療界が押さえるべきツボは②―長尾敬議員に聞く
（2011年12月22日 18:14）

　前回に続き、TPP問題の医療界に及ぼす影響についてそれぞれの立場の国会議員から語っていただきます。今回は慎重派の立場を取る長尾敬衆院議員（民主）です。

　TPP交渉参加に関する議論はいまだ続くが、水掛け論の応酬になっている場面が多々見られる。賛成派と反対派の主張の根拠が違うまま議論していることが一つの理由だろう。
　そこでこのインタビューでは分かりやすく議論を整理するため、それぞれの立場の国会議員に次の3つの質問に答えて頂くことにした。

①ＴＰＰ交渉参加することにより税収が増え、それによって社会保障費も増えるという絵を描くことはできるか？
→賛成派の主張の根拠は「税収増による経済の活性化」といったことなど。仮にそうなったとして社会保障費にも移されるなら、医療界の診療報酬を上げることだって考えられるようになるのではないか？　そもそもここが食い違っていると議論にならないため、整理する。

②医療界の懸念する、国民皆保険制度への影響や営利企業の参入は、どれぐらいの可能性で起こってくると思うか。またそれらから守るために、国会議員としてどうしていくか。
→医療界の最大の懸念の部分。

③日本の医療界への外国資本参入、また混合診療解禁は、そもそも「悪」なのか？
→②に関連するが、本当にこれらは悪い事なのかどうかという議論がそもそもされていない。


　第一回目は、長尾敬衆院議員。


長尾敬氏プロフィール
昭和61年　立命館大学経営学部経営学科卒
同年　明治生命保険相互会社入社
平成14年　同社退社
同年　民主党大阪府第14区総支部長に就任
平成21年　衆院選に民主党公認候補として立候補、当選

◆国会の役職
厚生労働委員会委員
拉致問題特別委員会委員
東日本大震災復興特別委員

※取材を受ける立場について
私はＴＰＰを一括りにして全面反対というのではなくて、あくまで慎重派という立場からお話をさせていただきます。



①ＴＰＰ交渉参加することにより税収が増え、それによって社会保障費も増えるという絵を描くことはできるか？
私は思いません。逆に税収が増えると言っている人はどういう根拠で言っているのか、議員同士で話をしてもはっきりと説明できる方がいないのです。仮に日本がＴＰＰ10カ国目として加わったとすると、10カ国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカが占めています。これでは事実上の日米間交渉になってしまうわけで、賛成派は「アジアの成長を取り込む」と言いますが、これでは説得力が弱いと思います。私はTPPについて全面的に否定はしませんし、国益につながることなら大いにやったらいいと思うのですが、税収が増えるというファクトやエビデンスが私には分かりません。

たとえば農業分野について自由化した方がいいという農家の方はおられますが、そういう方はオンリーワンの強いノウハウを持っておられます。だけどそういう部分的な話に合わせるわけにはいかないでしょう。日本の経済全体としての底上げになるというところについて、納得いく説明を聞きたいと思っています。



②医療界の懸念する、国民皆保険制度への影響や営利企業の参入は、どれぐらいの可能性で起こってくると思うか。またそれらから守るために、国会議員としてどうしていくか。
割合は分かりませんが、今後に臨んでいくに当たって、理論武装なり交渉武装をしておかないと侮れないという気持ちはあります。その根拠は過去の歴史です。私は民間の生命保険会社に17年いたので1994年に合意した日米保険協議を体で感じています。情けない言い方をすればトラウマになっているのです。保険には、死亡保険などの第１分野、年金保険などの第２分野、それ以外の医療保険などが入る第３分野があります。日米保険協議によってそれまで規制されていた第３分野がいよいよ解禁されるぞと、国内外の保険会社が待ち構えました。しかし実際には、国内系生保には団体型（従業員を被保険者とする法人契約）しか解禁せず、外資系生保には市場として最も期待される個人向け単体商品を解禁させてしまったのです。単体商品が国内の生保に解禁されたのは２年半後で、私たちはその間にほとんどの個人のお客様を外資系保険会社に取られてしまったのです。それを一つの契機に、国内の保険会社がバタバタと倒れ、外資に買収されていきました。このような歴史的事実から考えれば、世界が羨み、日本が誇るとも言える国民皆保険制度を、同じようにして何らかの形でアメリカンスタンダードに合わせざるを得なくなる局面は起こり得ると思います。

小泉政権下での郵政民営化では最終的に国内法が変えられました。当時は「特定郵便局長は準公務員で世襲になっていておかしい」などと郵便局の組織の問題であるかのように見せながら、実は簡易保険や郵貯マネーが狙われていたわけです。それは郵政選挙の争点にはなりませんでしたが、後々になって民営化は間違いだったと反省されています。つまり国内法の変更は、変えようという勢力が国会や霞が関にできてしまえば可能なのです。

他にも例はあります。アメリカからの外圧を受けて1991年に行われた大規模小売店舗法の改正によって、それまでなかったような大型店舗が住宅街の真ん中にできるようになりました。ウォルマートやカルフールが参入し、今でもトイザらスは残っていますよね。そうして大型ショッピングモールがどんどん郊外にできて、一方で"シャッター商店街"ができてしまったわけです。もう一つ大きかったのは2000年に施行した建築基準法の改正で、それまでの仕様規定が性能規定に変えられ、検査が民間開放されました。これによって外国の資材住宅メーカーが参入できるようになり、結果的に地震に弱い建物がたくさんできて、耐震強度偽装事件につながりました。保険業法、大店法、建築基準法、さらに郵政民営化。日本の国内法は米国の圧力で次々と変えられているのが実際です。国内法があるから大丈夫だというのは真実ですが、アメリカから見れば「変えてしまえばいい」というだけのこと。でも実際に変えたのは、われわれ日本人なんですよ。

もう一つ言えば、条約は位置付けとして国内法より上位にあります。確かに日本が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」などは国内で守られていません。しかし、本来は条約の内容に沿って国内を変えていかなければいけませんし、それに言及した国会答弁もあります。国内法を変える十分な追い風になるものです。

医療界の方々には、一歩立ち止まって慎重に、これらの危険性を骨の髄まで感じていただきたいと思います。繰り返しますが過去の事例はいくらでもありますし、医療はターゲットになるでしょう。たとえばジェネリック。アメリカとオーストラリア間のFTAにより、オーストラリアでは米国の薬品メーカーの特許の期間が延長されています。また製薬企業の卸値が高く維持されるようになっていて、これは製薬企業からの卸値がオーストラリアの３～10倍になっているアメリカに合わせた結果です。同じ内容が日本との交渉の中でも出てくる可能性は排除できないでしょう。

混合診療については立ち位置によって見方が違うと思っているので、私自身は本音を言うと中立の立場です。解禁することで救われる命もあるだろうし、医療の質が低下するという懸念があることも承知しています。



③日本の医療界への外国資本参入、また混合診療解禁は、そもそも「悪」なのか？
立ち位置によって善にも悪にもなると思います。営利を目的にすることのプラスもあればマイナスもあります。では今の医療界のすべてが善かと言ったら、そうではないと思います。例えば働いている医師や看護師の方々の善意や使命感によってギリギリで成り立っている医療現場もあるでしょうが、一方で"白い巨塔"のような世界もありますよね。「株式会社」だから悪とは言えないし、医療界の中にも善悪はあります。利益を追求しようと思えば、営利企業であれば人の花畑を荒らすようなことは簡単にできてしまいます。医療は市場価格ではないと思っていますから、安ければいいみたいな話になると質は落ちてしまいます。一方で値段を釣り上げていこうというやり方もあるでしょう。しかし医療は命にかかわることなので、やることをきちんとやったらコストはかかってきます。そうやって考えていかないといけないものなので、市場価格で安くしよう高くしようというものではないと思います。

しかし、実際にどうなっていくかは見えないので理論武装が必要です。厚労省や農水省が扱う分野であっても、交渉の前面に立つのは外務省です。100％思うようには伝わらないと思った方がいいと思うし、外務省が入れば日米間交渉の過去の流れにどうしても引きずられてくる部分があります。このため、必ず政治家が内容をチェックしなければなりません。最終的には事前事後の国会承認が要りますからね。



④フリートーク
違う業界の話ですが、自動車関連業界はTPPへの交渉参加を推進していますね。しかし現在フォードと米国自動車工業会は日本に対して、ハイブリッド車の中身と技術を教えろという内容の要求を突きつけてきているんです。どういうことかというと、日本はTPPに参加すれば輸出が多くなって状況はよくなりそうだと見込んでいて、それより円高の方が大問題だと考えている現状です。そこで車を売りたいけど日本の優秀なハイブリッド車の性能が障壁になっている米国は、ハイブリッド車の技術を「渡せ」か「やめろ」と、そういう意味合いに取れる要求を突き付けてきたのです。つまりルールを変えてきた。こういう例は今までにもあって、例えばF1では1988年にマクラーレン・ホンダが16戦中15勝と圧倒的強さを誇っていたのですが、翌年にルールが変わってターボエンジンが禁止されてしまいました。勝てないならルールを変えてくるのが外国の戦略で、TPPにおいては交渉のルール作りが競争になるわけなんですよ。TPPについて慎重な準備が必要と言うのはそういう意味で、相手がどう出てくるか分からないのです。私は根っからの保険屋なので、ことに臨むには準備が9割だと思っています。今後何を突き付けられても、国益を守るだけの理論武装をしていきたいと思っています。TPPについては、日本の文化的なものを崩しにかかられると考えて準備した方がいいと思っています。

オバマ大統領は皆保険制度をやりたかったけどできなかったわけです。それなら日本の方から交渉に際して「それならあなたたちも皆保険制度を作ってくださいよ。それから交渉しましょう」と言うぐらいのことを言えるようになっていいと思います。それぐらいの交渉力が必要ですよね。日本の国民皆保険がなくなったら民間医療保険が入り込んできて、一番儲かるのは保険業界です。向こうは本気で国内法を変えようとやってくるでしょうし、そういう歴史があります。慎重に構えて、ことに臨む準備をしなければなりません。

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TPP・・・積極参加という自動車業界の思惑に反し、非関税障壁を突きつけられてしまっている

地元でも、国会でも、自動車関連企業・団体の方々からは、TPPは積極的に参加するべしのお声をたくさん頂いていた。単純に考えれば、有能な日本車の場合関税が撤廃されれば市場に対して有利となり、特に韓国メーカーとの競争に相当の影響力を持てる。場合によっては、TPPに乗らなければ韓国に世界を席巻されてしまうという心配があると承知している。

しかし以前より、米国通商代表部からは自動車市場の非関税障壁について問題があるという指摘はないものの、米国自動車政策協議会及びフォード社が、日本市場の閉鎖性について指摘している。まず、日本の自動車市場は先進国の中で最も閉鎖的であること。2010年の対日貿易赤字の70%は、日本の自動車の一方的な輸出によるもの（米国車輸出量の200倍以上の輸出量）であること。日本は、米国が貿易上の利益を与える前に、市場開放に向けた具体的に対応をするべき。その、重要なファクトとしては、輸入車の割合は5%、日本の対米輸出は1.5百万台に対して、米国は8千台、日本はユニークな技術要求や流通及びサービスセンターなどの制限、通過介入などの非関税障壁で自動車の輸入をブロックしている。これまでもさまざまな交渉が行われ、1995年には市場開放について両国が合意したが、外国車のシェアは当時と同様であること。米国製自動車は、過去5年のうち4年比は、自動車産業が被害を受け、投資や雇用にも影響がで始めている。日本がTPP交渉に参加することで交渉が複雑化し、不必要に遅れるというものである。

これすべて、アメリカの言い分であり、日本も多少はこの図々しさを見習った方が良いと思う。要は、市場競争の中で劣っている側から見て、優勢にある側が普通にきっちりとやっていることは、「不当な障壁」に見えるだろう。優位性を不当な障壁と位置づけ自分の側に基準を合わせろというのだ。

2011年日米経済調和対話の米国関心事項に、自動車の技術基準ガイドラインという項目がある。「革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害ないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。」

これはまさに、最先端ハイブリッド車に関わる安全機能について、我が国の新規技術の情報開示を求めているものである。これら分野において技術開発が遅れている米国に技術情報を無条件に流出せざるを得ないルール作りである。つまり、日本国内の基準が米国車の我が国への輸入を阻害する可能性がある場合、「迅速かつ負担のない形で提供できるようにする」ということで、提供しろと要求されている。私は、日本の技術の流出を懸念する。

TPPに積極参加という自動車業界の思惑に反し、非関税障壁を突きつけられてしまっている。これが現状である。米国に対しては、むしろ排ガス規制を要求するくらいのことをやって丁度良い。

経済連携PT（TPP総会）最終取りまとめ経緯

陳情団、電話、FAX、ネット等、多くの方々からの後方支援もあり、一定の結果を見た。心から感謝したい。ご承知のとおり、前提・経緯・心の論点など記した文章の後、
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「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」との提言を了承した。
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との取りまとめとなった。加え、慎重派、推進派の意見を表にまとめた資料も加えられる。圧倒的に、慎重意見が多いことがリアルにわかる。

昨日が23回目となったPTにこれまで20回に出席した。当初、出席者は慎重派が圧倒多数、中盤から少しずつ推進派が出席し始めたが、それでも発言の圧倒多数は慎重派。終盤では流石に入り乱れ、昨晩は発言の7割は慎重派が占めた。我々に提案された取りまとめ案が、事前にマスコミにリークされ、あたかもこれが最終決定であるかのような報道がなされ、私の事務所にも多くの問い合わせがあり混乱した。この件についてPTの統治についての甘さが指摘され、謝罪答弁から始まる。

取りまとめ案は、最後のくだりを除き、全体としてはかなり慎重派に配慮したないようではあったが、政府一任とも取れなくはないだろうという雰囲気のある文言によって全部台無し。修文をすべき議論へ突入。ところが、これ迄の議論に参加をしてこなかった推進派の方々が持論を演説し始めたりで、ますますまとまるものもまとまらない。「其の議論とっくに終わってんだから、一昨日演説してくれっ」の野次。私の主張は「国家としての意思を、海外にも国内にも示すことが出来ずして、このAPECでの参加表明は、時期尚早である。そして、其の決断により、日米関係がおかしくなることない」と一貫してきた。ただ、昨日はまとめる作業で一致しなければならない。「取りまとめは、事実をもって取りまとめて欲しい。事実とは、反対・慎重の意見が7割を超えているという事実である。事実に勝るものはないし、事実以外はまとめてはならない。官邸の、首相の判断がおおよそながら推測できるにしても、我々党のPTがそれを斟酌する必要はない。斟酌すれば、事実と異なるまとめとなる。事実でない要素が入るからまとまるものもまとまらない。反対・慎重派の意見が7割を占めたという事実をもって、取りまとめとして欲しい」と発言した。以降、幸いにも私の意見が前提に議論展開がなされ、前原政調会長が鉢呂座長に緊急役員会開催提案を耳打ちし、30分の休憩となった。1時間後提出された修文案が了承され、成案となった。

これを受け、首相がどう判断をするかは首相の専権事項である。この議論はいよいよ次のステージに移る。

米国でも議会が揉めている。我が国も議会で揉めるだろう。与野党共に揉めるだろう。外務委員会での審議、本会議での決議。参議院が捻れていても予算案ではないので衆議院決議が優先。となると、衆議院で過半数を占める民主党が大きな影響力を持つ。これが与党の責任だ。どのような提出案とするのか?次なる主戦場はここである。提出案が賛成できるものならば賛成。反対ならば反対。単純な話である。そして、事前協議に3ヶ月、承認迄3ヶ月。よって、どんなに早くとも半年先の話。まだまだ、序盤戦なのである。

多分本日首相は事前交渉表明をするだろう。現実を避けることは出来ない。だから、戦いはこれから、私は一緒に戦ってくださる方々とこの問題に取り組みたい。多くのコメントを頂いていること、心から感謝したい。今後とも一緒に戦って頂きたい。相手を木っ端みじんにするのではなく、我々の側に引き込むネゴに協力して頂きたい。推進派を慎重派に変えていくこと、慎重派の数を増やすこと。だから、離党は敵前逃亡。そして、反対するのではなく、我々が賛成できる案となるようこれを作り上げていく後方支援を頂けると有り難い。

さて、既に頭は年金制度で飽和状態・・・・・・・・・・・。これも今月中・・・。

※赤色を14時03分訂正しました。


【付記】
たくさんの激励応援のコメントには心から感謝したい。本当に励みになった。・・・・にもかかわらず、一方の思考停止、ネガティブコメントには苦笑する。たまにはコメントしてみよう。

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要するに、万策つきて白旗あげましたってことですね。「一応私は反対しましたから、次の選挙ではよろしく」っていうアリバイづくりがしたかっただけなのかな。
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選挙のこと考えている程、余裕はない。これをアリバイと思考するのは、あなたの思考。私には卑怯な思考回路は存在しない。

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やれ署名だとか言ってさんざん煽っといて、最後は逃亡か。でもって署名協力した有権者には詫びの一言もなしか。さすが、韓国国民第一の民主党。
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おれはここにいるけど・・・。君こそ隠れてないで出ておいで。一緒に話そう。

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政治の世界は結果責任。途中経過や事情にかかわらず、結果を出せない政治家は必要ありませんので、消えて頂きます。どうやらあなたも結果を出せなかったということですね。所詮は民主党。さようなら。
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はい、さようなら。結果が出る前に諦める方にいて頂いても、こちらのモチベーションが下がるだけ。どうぞ、離脱して頂きたい。はい、さようなら。さようなら。もちろん、気が変わったら戻ってきて頂くことは排除しない。

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ここまできたら民主党は再選挙で勝てない。
長尾先生には離党してほしかった。
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このコメントは本当にたくさん頂いたと思う。有り難い反面、よく考えて頂きたい。離党は敵前逃亡。我々慎重派がいなくなれば党内は推進派ばかりになる。泥舟を先に降りることは許されません。私は野田佳彦を総理にした一人であるから。また、次の選挙で民主党が勝とうが負けようが、TPPをどうするかは別の問題。それらの取り組みを皆さんがどう評価するかが選挙。其の時に審判を仰ぐという覚悟は出来ている。離党する覚悟を我々議員に問われても、TPP問題は勝決できない。

TPP議論経過・・・戦後歴史にどこまで逆らえるか

1日が48時間あれば、体が3つあればと、叶わぬ思いを念じつつ、決して満足のいかぬ時間を振り返り、省みる間もなく次なる課題に対応する。一日があっという間である。

昨日は、櫻井よし子先生のご配慮に預かり、ダライラマ14世とお目にかかる名誉に接し、午後の゛ある時間゛は、定期的に少人数でご指導頂いている、中曽根元総理から厳しい激励を頂いた。お二人に共通するのは、オーラである。責任を背負っているという畏れを感じさせる程のオーラである。

昨日のTPP総会で感じたこと。相変わらず国家としての意思が見えない。与党としての意思も見えない。覚悟も見えない。政治には時に天秤にかけてはならぬ両者のどちらか一つを選択せよという局面があろう。例えば今回の場合、TPP推進であれ、慎重であれ、何かを優先し、何かを失う、これが政治判断というものである。そして、その結果責任は政治家が取る。ここ5日間、推進派の方々の意見をとことん拝聴した。当然、私はPT役員とも、官邸要人とも、それぞれ一対一でお時間も頂いた。それぞれに全て其の立場に立った正論であった。一方の側に立てば、それを否定・排除すべきものは見当たらない。其の上で、政治は一つの選択をしなければならないのだ。推進派にも、悩み苦しんでいる議員が多数存在している。

ところが、21回を超えるPT総会に昨日初めて出席し、これまでの慎重派の意見も聞かず自分の意見だけ述べる動員された議員、TPPを推進することで疲弊するであろう地方のことを全く考えず狂信的に推進を主張する議員、慎重派が心配する混合診療について「議論の可能性は排除できない、その表現以外できない」と発言する政務三役がいることも事実。一つの決断が何かを犠牲にする時、そこに何を施せるのかまで考え、真心を示すことは政治の責任ではないのかっ。誠に残念だ。

我が国には軍隊が存在しない。昨日、「外交交渉において、交渉力の裏付けとなる軍事力が存在しない現実がある。よって、過去の政権も苦渋の選択の上で、経済交渉に当たらざるを得なかったという歴史的事実がある。安全保障問題は、生活保障問題の上位概念だから」と申し上げたら、「あなたの大局的な見方は正しい」と中曽根元首相からお言葉を頂いた。某氏が「TPP議論をストレートに言えば、米国を取るか中国を取るかという選択である」という主張も正論だと思っている。将来的に中国はTPPには乗らない。乗るかもしれないとブログに記したことがあるが、今は、「乗らない」という判断をしている。よって、TPPは中国包囲網であるという理屈も成り立つ。願わくは、今日、明日のPTはその様な論点整理であって欲しい。しかし、政府は腰が引けている。対米、対中議論こそ本質かもしれないにもかかわらず、それを避けて都合良く取りまとめしたいのだ。意志を示す勇気がないのだ。

国家としての意思を、海外にも国内にも示すことが出来ずして、このAPECでの参加表明は、時期尚早である。そして、其の決断により、日米関係がおかしくなることない。我が国は1000年に一度の災害からの復旧復興が最優先であり、今は国内問題に特化させてもらいたいと主張すれば良い。

そして、55年体制でも逆らえなかった戦後歴史の大きな流れにどこまで逆らえるか・・・・。これは重くのしかかる現実でもある。米国、中国、インドといった大国と我が国がどのように関わるか・・・・。

署名、コメント、PT座長に届けました

署名FAX・郵送物は「要請」という形で、本ブログへのコメントは「国民の声」としてプリントし、両方を吉良事務局長に私が直接お持ちし、経由、鉢呂座長へお届けさせて頂いた。先程、鉢呂座長から、受け取った旨、携帯にご連絡を頂いた。勿論、渡すだけでなく、皆さんの主立ったご心配、ご指摘、ご批判、賛否、政権に対する要望等、しっかりと主張、代弁し、たくさんの意見交換をさせて頂いた。

直接座長に手渡せなかったのは、特に私のスケジュールが合わなかったことと、実はこの3日間東京事務所のFAXがパンク寸前で、日常事務所業務に重大な支障をきたしていたこと、そして何よりも皆さんの熱いお声をある程度纏まった数を頂いた段階で、早いタイミングで伝えるのが優先と思い、一方的に、本日午後2時で区切らせて頂いたことをご了承願いたい。

3日間で、署名5036人（郵送、eメール含む）、コメント1108件を寄せて頂いた。心から感謝申し上げたい。ありがとうございました。尚以降は、今までどおりメールやコメントで受け付けさせて頂くが、基本的に其のお声を私がPTで対応する形に戻すことでご了承願いたい。

もう一度心から感謝、今後ともよろしくお願い致します。

長尾たかしの、TPP問題総論・・・我が国は既に開国している。バスに乗り遅れているのは米国である。

TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。

野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はTPPは疑いなく、日米貿易協定なのである。

大規模な輸出企業は、関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せている。経済関係団体がその代表であるが、労働組合も産別によっては同様の考えを主張している。しかし、断言する。日本による輸出の大幅な増大には結びつかない。我が国は既に開国されている。全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低い。これの事実を排除して議論をすることは許されない。米国のトラックに課される関税は25%と高いが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様だ。、農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ない。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛ぶ。国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。

更に言えば、「バスに乗り遅れているのは米国」である。

9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。

特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。

歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。

ただ少し、甘えさせて頂くならば、戦後自民党政権は、高度成長という偉業を成し遂げたものの、日米構造協議、年次改革要望書によって、米国の恫喝に屈し、経済的側面から日本を切り売りしてきたことを、歴史的事実として皆さんと共有させて頂きたい。今更私は、自民党を糾弾しない。私もそれを許してきた「当時有権者」の一人であり、永く自民党員であった私自身の責任だと思うからだ。この国民的議論は、超党派の議論において継続されることを心から願う次第である。そして、自民党政権下で、我が国が米国にが屈してきたという歴史を、民主党政権で同じ轍を踏んではならないのだ。

「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫している。11月12日には、APECにおいて、何らかの意思を示さなければならない。米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むべきである。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやれ。それもドヤ顔で、、。

当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。

各国ある一定のレベルまで米国によい気持ちを持っていないと思う。日本のTPPに対する対応を、全世界が、特にインド、フランス、ブラジルが注目している。イエローモンキー・日本が覚悟を持って国家としての意志を、米国に確固たる意思を示していくならば、これに同調する国はある筈だ。これは歴史が証明している。世界を代表して、覇権主義国家米国に、平和主義成熟近代国家日本を見せつけてやれ。・・・・っと思うのは私だけではないと信じている。

TPPに関する偏向報道・・・長尾たかしフェイスブックより

報道ステーションの報道、おかしいっ。

書かないつもりだったが、私も少し映っていた、経済連携PTでの報道。東大・戸堂教授の話。誰も、賛同していなかった。因に私も質問しましたが、答えになっていない。経済学者も私如きの質問に答えられない程にまで、レベルが落ちたということ。一方の、東大院・鈴木教授の講演は素晴らしかった。

続きです・・

今、議員宿舎へ帰りました。会館で仕事をしながらボーッと見ていた番組でしたが、視聴者に対して、党内議論は推進派が多いかのような見せ方に大変な違和感を感じました。

実は、PT会議で、慎重派のゲストが来る場合、報道はフルオープン。何故、TPPが問題なのかをじっくりと質疑応し、その間カメラはしっかりまわっています。一方、推進派のゲストが来る場合は、議員との質疑応答の際には、マスコミは退出させられるのです。

まぁ、これはマスコミの問題というよりは、会議を進める執行部の問題なのであるが、ゲストの意向に沿ってそう対応しているかどうか、その真偽は不明。視聴者には、推進派のゲストが我々から質疑応答でボコボコにされている絵図等を見せたくないのだろうと疑いたくなる。それでいて、説明を聞いている場面では、推進はゲストの画を使い、推進すべきという音声まで流して会議の様子を流す。

因に、今日は刎頸の友である福島伸享議員が、マスコミカメラに向かって、「非関税障壁問題で情報通信市場がこじ開けられるかもしれない、皆さん自身の問題だ」と極めて尤もなことを訴えていたが、これもお蔵入りの様子。記者クラブだって外圧によって廃止になるかもしれないのです。

言い訳したくありませんが、兎に角、アンフェアの中で我々は戦っています。PT会議参加者の9割は慎重派です。これを収録していながら、現実が報道されていないという事実をここに記します。