集中レク

昨日は、心試しと、実践訓練、当然議員活動の為の情報収集の為に、各省庁からの集中レクの日とした。テーマはこちらから指定しておいた。正直言って各政策のことで役所の方とどのような体温で、テンションで、本音で話をしたらよいのかの経験はこれからだ。しかし、早くこの辺りの感覚取得とネットワークを張りを自分のものとしていきたい。

文部科学省とは私立幼稚園に対する、入園奨励補助金事業の見直しについて。なるほど、こうやって予算を確保し、帳尻を合わせ、同時に民主党が目指すべき政策を繁栄させるのかと、神業に感心してしまった。我が事務所の筆頭秘書は、大臣秘書官も経験しているので突込みが鋭い。私が慣れぬ雰囲気に突入すると合いの手を入れてくれる頼もしい存在。官僚も痛いところをつかれたと苦笑することしばし。

法務省レクのテーマは、人権侵害救済法と戸籍法、所謂、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続関連の改正法案。これらの内容については、省庁の政策会議で質問する予定なので詳細は後日。

厚生労働省からは、過重労働についてのレクを受けた。労働基準法３６条協定の運営に関しては、労使が悪い意味で妥協しており、監督署がそのグレーゾーンで悩んでいる。これは想像していたとおり。その狭間で、過労死が発生しているという可能性が、ますます排除できない。

総務省からのレクは、外国人地方参政権問題。これも、経過確認などは政策会議で私が質問した内容報告にて記したいと思う。総務省に限らず、全般的な事としての印象だが、官僚も法案作成に際し、政権交代による環境の変化にまだまだ手探り状態ということがうかがえる。

官僚゛組織゛は我国の国敵であり改善すべき点が多々ある。しかし、官僚とは共に戦うべき同士としてそれぞれの役割分担を発揮させ国創りに参画したい。官僚は嘘は言わない。余計なことも話さない。感想も言わない。聞かれたことしか答えない。予算と人事に最大の関心を持っている。彼等と如何に役割分担を行えるか。政治家にすべてがかかっている事は間違いない。

ざっと、４時間。充実した。これを繰り返したい。長妻大臣もこの方法で経験を重ねてきた。

国家基本問題研究所

城内衆議院議員からのご紹介で、光栄にも国家基本政略研究所からご案内を頂き会合に参加。

予算委員会がずれ込み、厚生労働委員会、本会議の合間、ほんの10分しか参加できず実に残念。発言も出来なかった。残った我が秘書が、長尾たかしの思いを訴えくれた。櫻井よしこ理事長も心強く理解して下さったようだ。ただ、民主党からは誰が参加したかわからない。本人は長島政務官と東衆議院議員と私だけの様子。長島政務官とは本会議直後情報交換をさせて頂いた。あぁ、時間がない。秘書さんの代理出席は他にあったようだ。誰の秘書さんだろうか？

残念ながら一部の運動に以前のブログに記したような危惧されるべき事象が存在すると確信。目的をはっきりさせ、政局を排除しなければ、外国人地方参政権は法案提出゛検討中゛から、法案となってしまう。法案となれば、危険水域。後戻りは至難の業。数の論理を加味し、民主党内から反対派を募らなければ取り返しのつかないことになってしまう。

一人ででも戦う覚悟を持って動いてはいるが、一人では勝てない。先程、西岡力先生の携帯へも電話をし、その旨お伝えした。数の準備が必要だ。ただ、今は法案提出を阻むこと。私も内部で乱闘はしたくない。民主党政権を支えたい。

補正予算審議

予算委員会での政治と金の追求。議論されることは理解できるが、第二次補正予算の審議がまったく成されなかった。これは、厚生労働委員会でも同様。2時間で雇用保険法の一部を改正する法律案についての審議に対して、野党からはこの法案に関する質問は40分。あとはそれ以外の内容。そして、野党両党は反対と思いきや、公明党は賛成した。これは本会議予算も同様。予算審議は不完全。

テレビ取材

先日、報道特集nextの取材を受けました。本日17時30分から放送予定です。多分、、、、。

提出を゛検討中゛

一昨日の法務省政策会議。

提出法案決定は基本的に3月12日の閣議決定がリミット。必ずしもではないが、ひとつの山であるとの認識を得た。人権救済法、所謂擁護法案に関しては、今ボールは外務省。国際批准を巡り前政権が預かったまま。某議員から「ならば、新政権になったのだから法務省としての基本方針を出すべき」との意見があった。私は「これら法案は提出予定と検討中と2種類あるが、賛成反対の議論を経た上で慎重にじっくりと意見交換できる環境の確保を確実にお願いしたい」と加藤副大臣に質した。副大臣からは了解発言を得た。

まずは、法案にすべきものとすべきではないものとを区別する作業から取り組んでいる。同時間帯であったので出席できなかった総務省政策会議では、外国人地方参政権についてわたしと同様の発言をした議員がいたようだ。有難い。因みに、参政権法案も人権救済法案も、現在提出予定の土俵にすら上がっておらず、提出を゛検討中゛となっている。

火がつくためには、酸素があること、発火点以上の温度があること、燃えるものがあること。どれひとつ欠けても火はつかない。要は、法案が提出されなければ審議もない、採決もない、成立もない。まず、狙いはここである。

しんどいのは、戸籍法である。

【長尾たかし動画】
外国人地方参政権について
人権救済法について

すべての意思ある人が質の高い教育を受けられる国

「すべての意思ある人が質の高い教育を受けられる国、子育てや教育は未来への投資として社会全体が助け合い負担するという発想。」鳩山総理の所信表明演説の一節である。

そこに、公立私立の区別は不要。しかし、現実には教育への公費支出は公立私立に格差がある。授業料の格差である。私学は一定の経済力がないといけない。授業料に格差がなければ私立を希望することが多い(私立52％、公立17％)という現状にあって、ここは所信にあるとおり、格差を是正すべきではないか？現実、平成19年度、高校生1人あたりの教育費は効率も私立も殆ど変わらない。公費の差は48万円。保護者負担は5倍。

今後検討の余地があると思う。

ワクチン余る？

以下、昨年の私の初質問の一部。

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○長尾委員　民主党・無所属クラブの長尾敬でございます。
　本日は、私の初質問の機会を早々に与えていただきましたこと、心から御礼を申し上げます。
　また、政務三役を初め、厚生労働省の皆様におかれましては、とりわけ新型インフルエンザ対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず大前提として、この際、今回の新型インフルエンザ対策におきまして、本法案を迅速かつ円滑に成立させ、一刻も早く特別措置を講じ、法案提出理由にあるように、緊急にインフルエンザ予防接種の円滑な実施を図る必要があると認識をいたしております。
　しかし、過去の我が国の脆弱なワクチン行政の経過を精査いたしますと、今回の法案提出は、国家危機管理上最低限の方策として、ある意味、万やむなしという印象を排除できないわけでございます。今後、別の新型インフルエンザ、第二波、第三波に向けた対応が必要と考えますので、本法案に関する課題などを確認し、今回に学び将来に備え、万難を排してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、現環境の中ででき得る限りの、国産ワクチンの生産体制を拡充強化するための検討がなされ、迅速な対応を実施してきたと思いますが、ワクチン需要に対して国産ワクチンの供給が追いつかず、やむなく輸入ワクチンに頼らざるを得なかったという厳然たる事実経過を認識できるわけでございます。
　そこで、輸入ワクチンの量につきまして足立政務官に御質問をいたします。
　素朴な疑問として、感染者がふえているということはワクチン接種必要者も減るとも判断でき、さらには、当初、接種回数を二回とする方針が打ち出され、その後一回接種の対象者もふえた。ならば、接種回数見直し後の必要ワクチン数は減少するのではないかと思います。それでも五千万人分の輸入ワクチンを対応する必要があるのか、お尋ねをいたします。

○足立大臣政務官　おはようございます。
　今の御質問は、ひとえに接種回数と接種率にかかってくる話だと思います。
　接種回数につきましては、いろいろな報道はありますけれども、十一月十一日、直近の判断はどういうふうにしたか、まずはそこだけ御説明したいと思います。
　十月十六日、十九日の時点では、健康成人二十代から五十代の医療従事者に対する臨床試験が行われておりました。十月十六日に途中経過という形で中間報告がされました。
　この前、棚橋委員から質問があって資料が提出されたと思いますけれども、基準がいろいろあります。御案内のように、ワクチンというのは本来、その予防効果があるのかどうか、これは二十年ぐらいかけて調べないとわからないものです。ですから、急性期はどういう判断をするかということで、抗体価の上昇ということで免疫力がしっかりついたかどうか判断するわけでございます。
　一回目の結果が、ＥＭＥＡ、ヨーロッパの基準を参考にしているわけですけれども、三つ条件があります。そのうち私が一番気にしているのは、四十倍以上抗体価が上がった、このパーセントが七割以上に達すれば効果はあるという判断の基準が一つあるわけです。これに達した方々が一回目で七五％。
　つまり、私たちが一番懸念したのは、七五％でよしとするのか、二回打ったら九五％の方あるいは一〇〇％の方に抗体ができるとしたら、一回でやめていいのかということを一番懸念したわけです。しかし、基準を満たしているということで、二十代から五十代の健常な方々は一回でいいだろう。
　今回の決定は、二回目の結果が出ました。そして驚くことに二回目の結果は、先ほど私が七五％と言ったのを測定し直したら、一回目では七三・五％でした。二回目は七一％に下がったわけです。つまり、抗体価が上昇する人の割合が二回でふえない、しかし副反応はある。だとしたら一回の方がいいのではないか。
　ただ、ここで大きな問題があります。どれだけ持続するかということです。ですから、この前の意見交換会に私が冒頭出て申し上げたことは、どれだけ持続するかについての臨床試験もしっかりやってもらいたい、その検討をしてもらいたい、これが二、三カ月で低下するようではもう一度やらなきゃいけない、そういう事態になるわけです。このことを申し上げました。残念ながら、意見交換会ではその点は余り取り上げられなかったようですが、それは課題だと思っています。
　そこで、健常な方々は一回でもいい、あるいは二回やらない方がいいのではないかということに関して、一歳未満のお子さんを有する保護者の方々も、健常と考えられる、それは一回でいいだろう。基礎疾患を有する方々も、原則一回だけれども、免疫力が落ちていると判断したら二回はやっても構わないのではないか。六十五歳以上の方々は、基礎疾患を有する方々の中にかなり入っています。免疫状態が正常であると思われたら一回でいいと判断しているわけですから、一回というふうになってくる。残るは妊婦さんと十三歳以上の方となるわけですね。
　そこで、あとは接種率の問題です。
　当初は、国産、輸入合わせて、二回を原則に七千七百万人分確保すると私たちが言ったことは、接種率が三割という予想でやったわけです。しかし、現状を見ておりますと、接種率はかなり高くなることが予想される。これで国産五千四百万回分、そして輸入九千九百万回分になるわけです。合わせると一億五千三百万回分ですね。
　そうなると、私たちは、優先接種者だけではなくて、希望するほとんどの方々に接種していただきたいという希望があるわけです。そして議員おっしゃるように、一回感染した方々、これは証明は非常に難しいです。本当はＰＣＲではかって、本当に新型インフルエンザに感染したか証明しなきゃいけないですけれども、今、Ａ型はほとんどは新型であるということに関して、私どもは十一月十一日に、一度かかった方々は接種する必要はないのではないか、こういうことを申し上げました。
　今申し上げたいのは、まだ二回接種の可能性がある方が、基礎疾患を有していて免疫力が下がっていると思われる方、そして十三歳未満の方、中高生はまだ原則二回、臨床試験の結果を見て一回にするかどうか考えるというふうになっておりますから、全体の数としては、希望するすべての方々に接種するためには国産だけでは足りない。それから輸入ワクチンの量も、これは特例承認をしなけりゃいけません、一社は十二月中旬、もう一社は一月中旬の予定ですが、それが安全性、有効性をきちんと満たして全量輸入できるかどうかはまだ未確定の部分がございます。
　ですから、今は希望する国民の方々全員に接種できるように確保する。余るのではないかというのは、必ずしも、まだそこまで結論は言えないということでございます。
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というやり取りがあったが、報道によると、
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2010年1月19日 22時08分
新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

　長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと（余剰分の解約に向けた）交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

　特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン（GSK）社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン（5400万回分程度）と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。
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んーっ。

危険な゛家族の多様性゛

通常国会が始まり、審議される予算、法案などが少しずつわかってきた。本会議の後、内閣府政策会議に出席。子供・子育てビジョンの骨子案を見ると、家族の役割とある。「家族を束ねるものは何なのか？血縁か、家制度か？」と非常に抽象的ではあるが一言で質問した。おそらく多様性ある家族を認めようという解答があるだろうと思っていたらそのとおりだった。

家族の多様性。非常に美しく響く様ではあるが、絆とは何らかの多様性でないものが束ねるから絆となるのであって、多様性の中に絆は消滅してしまうのではないかと恐れるのである。

この政府コメントは。゛民法および戸籍法改正案゛の中にある、夫婦別姓容認、非嫡出子に嫡出子と同様の相続分を与えるなど、それを多様性というのかと疑いたくなるような法案へと繋がる危険性がある。窮屈でも家制度があったから家族の絆は守られたのである。そして、非嫡出子の立場で考えれば相続分もという気持ちの出てこようが、だからと言って多様性を認めるのはどうだろうか。

子供には罪みはない。しかしそれは゛その親の都合゛であることを理解しなければならない。婚外出産は認知をするなどしてこれもまた窮屈にせねば、家族は束ねられず、絆もなくなる。夫婦別姓を名乗るのは゛その夫婦の都合゛である。父親と母親の姓が違い、両親の親、つまり祖父母も姓も違う。要は、バラバラの姓。絆は守られる筈がない。先祖は窮屈な中その姓を守ってきた。これが日本の文化であると思うのだ。

家と家が神聖な婚姻という手続きを経て、姓を語り、家族の絆を次世代へ継承するのである。今後もウォッチすると共に、その場で提言していこうと思う。明日は法務省政策会議に出席。当然、゛あの法案゛について質問する予定。初めてオフィシャルに活字になった。表で語る時である。

通常国会に向けて

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いよいよ通常国会。私にとって初めての本格的国会である。

閉会中、まずは現場のお声をお聞かせ頂く事に徹した。各種業界団体、商工会議所、商工会、労働組合、商店、地方自治体、病院、消防本部、公共事業現場、地域事情、過労死問題、参政権問題、等など。意見交換と視察の日々。決して足りているとは思ってはいないが、現場からのご意見をバックに自論に゛多少の迫力゛は加わったのではないかと思っている。今後も迷ったら現場に足を運ぶことを鉄則として、国会と地元を行き来する半年としようと思う。

小沢幹事長の元秘書であり現職国会議員、秘書も逮捕が国会運営、党運営にどう影響を持つかについて、マスコミからインタビューを、地元からご質問を沢山受けた。私としては、事態を見守るしかないとお答えした。国会議員は検察ではない。白か黒か、不起訴か起訴かは我々が調べ決めることではない。そして、地域訪問をしていて感ずるのだが、昨年3月から5月の方が民主党に対する風当たり、厳しいご指摘は強かったと感ずる。その後、世論もそのままの状態で総選挙に突入した。それでも政権交代が起きた。今は、経済界からは特に、政治と金の問題も忌々しき事態だが、社会生活の安定、景気回復のためにマニフェストを少しでも早く実行することを最優先にしてくれと言うお声が多い。そして、今回の逮捕劇があった後も、ネット上は別にして、私の地元では圧倒的にこれを優先するお声が多かった。ならば、この世論を信じさせて頂こうと思っている。

例えるならば、今、瀕死の重症患者を救う為に難しい手術を行い始めた。患者さんの体にはメスが入り、病巣確認に入ったところ、手術室のドアの外から、執刀医が昨日スピード違反をした疑いが持たれ、もしかすると飲酒運転だったかもしれないという疑いが持たれている。取調べをしたいので執刀医の先生にお出まし頂きたいと警察が来ている。執刀医には心当たりがない。飲酒運転とは聞き捨てならないが、弁明をするには時間が惜しい。何よりも患者さんはこの先生に執刀して頂くことを熱望されていた。今将に手術が行われている。今、手術を優先し続行するのは当然である。

上手い例ではないし、非常に都合の良い理屈だと言うことは分かっている。正直私も政治と金の問題については皆さんと同じ感情を持っている。ただ、執刀医が変わる、あるいはチームメンバーが変わることで、患者が助かるのだろうか。時間があればそれも可能だが、今そこにある危機を脱出しなければならないのである。患者がそれを望んでいないのならばまだしも、政権交代で、民主党が望まれたのだ。ならば、それに応える義務がある。

何分人間のする事であるが故、コンピューターのようにプログラムを入れ替えれば、人もモノもお金も流れが変わると言うものでもない。また、政権交代とは云わばどん底の状態にあって何とかしてほしいと国民が叫んだからこそ成し遂げられた。問題がなければ今までの政権で良かったのである。世論に西松事件への視線があれども、政権交代が成されたと言う厳然たる事実を考えれば、私は国民世論を信ずる。地元で直接、接したリアルな皆さんの意見を信ずる。

野党におかれては、政治と金の問題については捜査の行方を見守るという点で一致して頂ければと思う。誤解を恐れずに記せば、政治と金の問題を仮に本国会で時間を掛け最優先することは、同時に国民生活の改善を遅らすことにもなる。年金、医療、介護の問題は、政治と金が解決しても解決されぬ別次元の事柄である。

厳しい非難があることは百も承知。また、マスコミにもいろいろ言いたいことはあるけれど、これを乗り切るしかないともっている。地元からたくさんの宿題を頂いた。ひたすらこれにお応えしていくだけである。

さすがに一言。

Kamiryuさんのコメントには愕然とさせられました。残念です。

Unknown (Kamiryu)
2010-01-18 00:22:14
＞あまり認識のない議員は引いてしまう。

認識が無いって…。こんなバカ共が政治家になるからおかしなことになる。外国人参政権なんてずっと前から言われてきたことだし、一般人でも知っている事です。
あなた方民主党の自称保守が反対票を投じるとはとても思えない。「保守」の皮を被った「保身」なのだから。

共に戦いたいので、戦略の見直しをお願いしたい。

言葉を選び、真剣に、真心込めて記すので。茶化さないで頂ければ有難い。

前政権で連立与党を組んでいた政党公認候補者と戦い辛勝した議員数人に聞いてみた。「参政権問題賛成？反対？」「俺は賛成」「○○票が増えても？」「どういうこと？」「分母が増えることですよ」「・・・・ほぅ」「そういうことです」。つまり、まだじっくりとこの問題に接しておられない。更には、何が問題で何が国を売る行為なのかを今後理解説得する必要があるのだ。投網にかけて行うことではない。一人一人である。これは賛成派反対派双方同じこと。

日比谷公会堂前での外国人地方参政権付与に反対する抗議活動はしっかりと聞かせて頂いた。寒い中本当にお疲れ様と労いたい。ただ、大物議員も、ベテラン議員も、中堅も一票、私も一票。戦略としては、反対票を取りにいくという組み立て方が必要だと思うのだが、全く逆の方向へいってしまっている。民主党の議席は308議席。会派を合わせれば312議席。これに対し、民主党粉砕！とやってしまったところで、残りの自民党の一部、国民新党、無所属で過半数が取れるだろうか？絶対に取れない。ならばどうする？308議席の最低でも過半数を取らなければ目的は達成できない。

目的は何か？参政権付与を阻止することであり、民主党を粉砕することではないはずである。攻撃、糾弾した相手方から味方が生まれることはない。理解、説得を投げ掛けなければ味方は生まれない。だから、戦い方を軌道修正して欲しい。糾弾、攻撃から、理解、説得攻勢へと。当然、反対派工作は議員当事者が成すべきことと認識している。

皆さんから動きが見えないとご指摘を頂くが、これは戦である。戦に勝つためにこうやって戦っていると公にする軍隊があるだろうか？動きが見えないことで苛立つ方々の気持ちも良く分かる。しかし、インターネットで記せるほど軽々しい戦いではないのである。現実の事情を察して欲しい。賛成派も反対派もそれぞれの勝利目指して動いているのである。もしそれらを知りたいのならば、いつも記しているように事務所に連絡を頂きたい。そして、力を貸して欲しい。

議員自身が行う反対派工作の為の後方支援、つまり、世論が欲しいのである。皆さんからの説得、投げ掛けという後方支援が欲しいのである。ところが、「お前らは日本から出て行けっ」、「税金泥棒っ」、「売国政党を許さないっ」、「売国議員を落選させるっ」、「小沢一郎に何もいえないのか！鳩山の言いなりなのか！」ど初っ端の印象だけであまり認識のない議員は引いてしまう。水島社長と思しき人までマイクを握り同様なことを口にされていたのは残念だった。要は「あの人達、街宣右翼？」と逆に人括りにされてしまう。訴えるべきは、外国人地方参政権が何故問題なのか？成立することでどのように国益が損なわれるのかである筈だ。議員と言うのは結構街宣の内容を聞いている。世論もしっかりと窺っている。だから、訴えて欲しいのだ。説得し中で戦っている我々の後方支援をして欲しいのだ。ただ、どなたか存じ上げないが、「議員の皆さん、どうか反対してください。国を守ってください」、「法案をまだ知らない議員たちよっしっかりと目を通し、反対してくれっ」という訴えもあった。そうだ、そうだ、それで良いと、、、。

活動は報われなければならない。国益を守らねばならないとお思いならば、どうか戦略戦術を考え直して欲しいと切に願う。私は皆さんと戦いたい。それから、法案を提出しようとしているのは政府である。本質的には政府も民主党も同じだと思うが、手続き論が異なってくるのだ。この切り口も間違うことなく運動していく必要がある。民主党所属議員と手を結んでいくなど考えられないと、イデオロギーを優先させ、死に場所を探すようなことだけは考えて欲しくない。勝たなければ活動をする意味がない。

予定表

二日間の予定表です。一人では対応出来ません。スタッフには苦労をかけてます。

日韓安保の前に、竹島問題をどうする？

日韓安保宣言に意欲＝李大統領来日に合わせ－首相(時事通信) - goo ニュース
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日韓安保宣言に意欲＝李大統領来日に合わせ－首相
2010年1月8日（金）12:03
　鳩山由紀夫首相は８日午前、韓国と安全保障分野での協力強化のため共同宣言を策定する可能性について「李明博大統領が今年、訪日される。これを契機に、これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ」と述べ、意欲を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　日韓両政府の間には安全保障に限定した共同文書はなく、実現すれば初めて。１９９８年１０月、当時の小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言に署名しており、それ以来の基本文書となる。首脳の相互訪問に基づき、李大統領は今年前半にも訪日する見通しだ。　

［時事通信社］
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竹島問題に対する私の理解はここに記してあるとおり。また、問題の解決は、国際司法裁判所にゆだねるべきと言うのが私の意見。この手続きをせずして、日韓安保は実現できない。

実効支配されているという厳然たる事実に対して、曖昧な態度を取ることは対等なる友好とは逆行すると思うのだが。

公設派遣村への疑問

年末年始に住居のない失業者に対して公設派遣村が提供されたが報道されていることは現実と些か違う部分も相当あるようだ。私は地元にいたので視察が叶わなかったが視察に行った議員や、そこでポランティアをしていた知り合いの話に愕然とする、というか、残念ながら゛やっぱり？゛と言う感が排除できない。

目的は就労相談と居住相談であったはずだ。実際には殆どの人が相談窓口に現れなかったと言う。相談してもなかなか希望に応じられないと言う現実もあるとは思う。しかし、藁をも縋る気持ちで来所される方々もいれば、手当てを目当て、食事を目当て、宿泊を目当てと言う方が相当散見されたようだ。

今回ここに投じられた国費は6000万円。真の社会的弱者に投じられたのか甚だ疑問と言うご意見が多かった。やはり視察は何をも優先して貪欲に行うべきと頃から反省。

霞ヶ関の地殻変動

民主党政権となって、霞ヶ関はどのように変わったのか？以下、山井政務官のメールマガジンからの貼り付け。

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　　厚生労働大臣、副大臣、政務官が
　　とにかく厚生労働省にいるようになった。

　　国会答弁を　官僚がする必要がなくなり、
　　すべて大臣、副大臣、政務官が　答弁するようになった。

　　与党の会議に呼ばれ、
　　予算付けなどについて　怒鳴られることがなくなった。

　　与党の族議員に　
　　法案などの根回しに回ることが　減った。

　　陳情の窓口が　党になったので、
　　地方自治体や業界団体からの　個別の陳情を受けることが激減した。

　　その結果、本来の省内での　
　　政策議論に時間と　エネルギーを　より多く使えるように
　　なったということでした。
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これは大きな地殻変動だと思う。そして、この地殻変動が今地表にて顕在化しているかと問われれば、未だなのだろう。物事の改革には順序が必要である。水面下の動き、特に官僚の意識がどのように変わっていくのか？彼等は時として敵にもなるだろう。しかし、今は味方になるべき大切な時だと思う。そんな彼らの意識がマスコミにも影響を与える。

すべては通常国会で顕在化してくると思う。