日本版CFIUSの創設に動きます！外国人土地問題解決のために！

太平洋進出を目指している中国は、外国人土地取引に制限がない日本を標的にし、土地や水源等の買収を繰り返しています。

これに対し日本はその対応が全く出来ていません。GATS協定（サービスの貿易に関する一般協定）の影響が大きいからです。1994年、WTOでGATS協定が締結されましたが、日本は外国人等による土地取引については制限なしで署名をしてしまったのです。この間違った判断が令和時代の今日においても深刻な影を落としています。米国を始めとする多くの国は、外国人による土地取得は条件付きで可能とし署名をしましたが、当時日本は海外からの投資を呼び込むために市場開放を優先し、安全保障の意識もなく制限なし署名をしたのです。

条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。

また条約などを無視して国内法を優先すれば良い、今すぐにでも外国法人の土地取引について規制をかけるべきだというご意見もありますが、国際司法裁判所などに提訴されたとき、果たしてこの裁判に勝訴出来るのかと考えると、現実的には非常に疑わしいところがあるのです。

このような背景から私たち立法府においても、外国人の土地取引を制限する方法が他にないものかどうかということを今日まで模索してきました。

例えばGATS協定にも、安全保障上の例外規定があります。例えば、日本の防衛施設等の隣に外国人が所有をする正体不明の建物等が存在し、スパイ活動や通信傍受など、安全保障上の危険があると「判断」をすれば、条約の例外規定を使いその取引に制限をかけることも可能なのです。しかし、この制限をかけるための「判断」という責任を取りたく無いのでしょう、これまで各省庁は安全保障上の例外規定を発動しなかったのです。

しかし先般、日本政府は韓国に対して「安全保障上の問題」から、韓国をホワイト国から除外をしたり、特定3品目の韓国への輸出に制限をかけたのです。これは世耕経済産業大臣（当時）の力強いリーダーシップの下、初めてとられた安全保障上問題としての例外措置でありました。

そして、米国でも大きな変化が起こっています。

米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。

今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS（対米外国投資委員会）が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。

私はこの日本版CFIUSを創設すべきだと主張しています。

実は今、NSS（国家安全保障局）の中に「経済班」を設置する動きがあります。まさに日本版CFIUSともいえますが、2020年4月発足を目指しています。その背景には対日投資など経済分野における安全保障上の課題を解決する必要性を、政府がようやく認識したことがあります。防衛上の課題だけでなく、米中貿易摩擦や次世代5Gの整備をめぐる動きなどに対応する必要があります。各省庁から審議官、参事官クラス数名の態勢で精鋭を集め、新たな部署を創設し、土地や水源の取引に関わる安全保障上の審査などを取り扱い、安全保障上の問題であると「判断」する責務を負うのです。

実現には日本版CFIUSの存在・運営根拠となる立法措置も必要になってきますが、何としてもこの仕事を成し遂げ、我国の外国資本による土地買収問題にピリオドを打ちたいと決意しています。

皆様からは世論という形で、全力でのご支援を頂戴したいと思っています。よろしくお願い申し上げます。

請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題

森ゆうこ議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、引き続き検討?

邪推と前置きをして記しますが、本件を野党への国対カードに使っているとするならば政権与党としてそれは禁じ手。

原英史氏の人権はどうなるんだ！

"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、参議院の良識ある判断を強く促します！

と、SNSに書込みしましたが詳細を記します。

森ゆうこ参議院議員の民間人に対する発言は、明らかに人権侵害に相当するものだと思わざるを得ない行為です。 断言します。 懲罰に値します。

森議員は、10月15日参議院予算委員会で民間人である原英史氏が、「国家公務員だったら斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」と発言をしたのですが、どの行為がこれにあたるのか、事実に基づき説明をしていません。 また11月7日参議院の委員会では原氏が「第三者供賄罪に当たるかのような発言」もしたのです。 さらにこの委員会で原氏の自宅住所を掲載した資料を配布し、質疑終了後この資料をそのままホームページで公開しTwitterなどで拡散しました。

ここ数年、野党の質疑は新聞や週刊誌などをネタとしたゴシップ追求に終始した感があります。 この中で、国会議員や霞ヶ関の官僚等に対して、あらぬ噂、一方的なレッテル貼りを行うことで火のないところに煙を立て、倒閣運動を繰り返しました。

おそらく「その癖」により、ノリを超えてしまい、元官僚であるものの現在は一般人の原氏に対して攻撃を仕掛けだと思います。 そしてこの茶番的責任追及に悪乗りをした新聞社もあったのです。 原氏はこれらに関連して公開質問状を森議員、毎日新聞社に送りましたが、何の回答もなく今日に至っています。

これを受け森議員に対する懲罰動議を求める全国署名が始まり60,000筆を超える署名が集まりました。 これを国会に対する請願として原氏は紹介議員になってくれる参議院議員と接触を始めたのです。

この問題が衆議院内で発生したことであれば、私は迷わず原氏の請願を受付、紹介議員となっていたでしょう。 衆議院と参議院は同業他社のようなところがあり、本件は参議院でのこと、衆議院からアプローチをすることを許されず、あくまでも党内での水面下の動きとなったことに忸怩たる思いがあります。

自民党内には明らかに「森ゆうこ許すまじ」と言う空気がありました。 とある自民党参議院議員に請願書が持ち込まれたのですが、結果自民党参議院として請願を受け付けることができなかったと報告を受けています。

森議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、12月6日参議院の議員運営委員会に於いて、請願に賛成は維新のみ。 立民、国民、社民、共産の野党4党は、議員の身分に関わるとして反対を表明。 自民党公明党は「引き続き検討」という判断をしました。

引き続き検討？

私なりに邪推をしてみますと、今後の国会運営においてもしも参議院野党があれやこれやと審議に応じないと言うようなことがあった場合、「この懲罰に関する請願を受付けて、懲罰委員会にかけるぞ、だから言うことを聞け」というような国会運営のカードに使うのではないかと考えてしまうのです。

もしもその邪推が当たっているとするならば、それは与党として絶対に使ってはならない禁じ手です。 国会が一国民の人権侵害を放置し、放置するどころかそれを国会運営に利用するなどということがあってはなりません。

請願の採択については法案の様に多数決ではなく、全会一致により採択されると言うのが慣例です。 しかし全会一致ではなくとも、この請願に対してどの政党がどのような判断を下したのかということが本件においては最も重要なのです。

森議員の行動は国会議員としてあるまじき行為であると、「請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題」だと思います。

繰り返しますが本件は参議院でのこと。 衆議院議員が参議院の運営に関して、ノリを越えず、意見することにはルールを守り最大の配慮をして参りました。 原氏とも直接連絡をとりながら、様々な動きをしつつ、"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、本日の国会閉会最終日において、参議院の良識ある判断を強く促したいと思います。

ウィグルへの人権弾圧に対して国会は一刻も早く非難決議を出すべき

いったい、何に気を使っているのでしょうか？

世界が注目するウィグルへの人権弾圧に対して国会は一刻も早く非難決議を出すべきです。しかし、、、、

1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となります。今わが国こそが、中国によるチベット・ウィグル・南モンゴルへの人権弾圧に対し、厳しい非難の声を上げなければならないはずです。

「図体がでかく、小回りが利かず、如何ともし難い現状」に忸怩たる思いであり、自身の非力に嘔吐しております。

2009年よりチベット、ウイグル問題に関わってきました。徹底的にこの問題に取り組もうと決意をするきっかけとなったのが、中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華氏からのこの書簡でした。

米国のウイグル人権法案を内政干渉だと反発する中国ですが、この書簡こそ日本に対する内政干渉以外の何モノでもありません。

皆さん、どうか熟読の上、大拡散をよろしくお願いいたします。

私は皆さんの怒り(政府与党に対する怒りも含め)をエネルギーにこの問題に取り組んで参ります。

憲法改正・・・波風立っても審議に入りたい

国会においての憲法改正議論が進んでいません。

国民投票法改正案すら、今国会での成立が見送りとなる公算が大きくなる始末です。

先日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において、私を含む国会議員十数名が大変なお叱りを受けました。

「国会は一体何をやっているの！あなたたちもっと仕事をしなさい！私たちはもう我慢ができない!特に自民党!!」といった旨のお叱りでした。

ぐうの音もございません。

「憲法審査会が開けないのは野党が審議に応じないから」と、私たち国会議員は、口を開けば言い訳がましい事しか口にしない現状が続いています。 確かに憲法は普通の法律ではありませんので、51対49の過半数での改正、つまり国民を2分するような議論としてはならないというのが「国会議員の建前論」です。

しかし私は、もはやそんなスピード感でいいのだろうかということを常々思っていました。

世論調査によりますと7割近くの国民が憲法改正議論を開始しろと回答し、憲法改正の機運が高まってきているからです。 「憲法改正議論を行うと言う国民の権利」を奪っているような国会運営ではいけません。

国会においては「波風を立てるな」が最優先に議会運営が行われています。 しかし憲法に限ってはそのような悠長なことを言っている場合では無いのです。

憲法改正議論を行ってほしいと言う強い国民の気持ちを最大優先して、過半数を持っている与党並びに憲法改正に賛成をする一部の野党とともに、「波風を立てて」憲法審査会を継続的に開催するべきだと思います。

国民の意思に反して憲法審査会の審議を拒否する一部野党があろうとも、粛々と審査会での議論を行う段階に来ていると思います。

実は、国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議が出来るのです。 衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付され、両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

わが国の法体系ではすでに憲法改正を行う準備は整っている。 後は立法府の責任としてこの法律を行使し、国民からの強い要望を受けて憲法改正を行う局面に来ているのです。