政局に関わることをよしとしない私だったが、過去にも関わらないと記したことは一度もない。好むと好まざるに関わらず、政治家である以上政局はつきまとう。以下、ご要望に応じて全文を記す。意外と全文が出回っていないので。
どうも報道では、我々は原発を推進するために立ち上がったかのように見られていることは誠に不本意。良くお読み頂きたい。また、国益を考える会は、今回突如立ち上がった会ではない。一年以上も前から勉強会を開催していた。昨年の尖閣列島問題で、船長釈放に対して、官邸へ「建白書」を提出してのも我々である。あれから、一年がたとうとしているのかぁ。
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平成23年7月13日
菅直人 内閣総理大臣殿
『菅総理の即時退陣を求めるの議』
国益を考える会
我が国統治の根本を踏み外し、国民生活、経済産業に致命的打撃を与える菅総理の即時退陣を求め、新しい体制の下で推進すべきエネルギー・経済政策を提言する。
１．菅総理の即時退陣を求める
今回の佐賀・玄海原発の再稼動をめぐり、菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅総理は一旦自ら「浜岡原発以外は再稼動させる」と表明した。これを受け、海江田経済産業大臣は安全性を確認の上、玄海原発を再稼動させようとした。しかしながら、先日の予算委員会で、総理は海江田大臣の梯子をはずす形で、ストレステストの導入を再稼働条件として突如打出した。これは、政策の正否以前の問題として、もはや総理が内閣の一体的運営を自ら放棄したと言える。このような政府に対する信頼失墜は、震災被災地の住民にも蔓延しており、もはや菅総理の下での被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能と断ぜざるをえない。
それ故、菅総理の即時退陣を強く求めるものである。
２．新しい体制の下で取組むべきエネルギー・経済政策
（１）原発政策、原発代替電源政策については、短期と中長期に分けて考えるべきである。中長期的には、再生可能エネルギー普及促進策を早急に実行していくべきであるが、ベースロードとしての短期原発代替電源としては、最新技術、高効率の化石燃料電源、つまり天然ガス炊き複合発電や超超臨界圧石炭火力発電、中長期代替電源としては石炭ガス化複合発電などを促進するのが現実的である。これらの最先端技術発電はインフラ輸出の対象にもなりえ、化石燃料ではあるが地球温暖化にも貢献できる日本の強みの技術である。
（２）このように短中長期の原発代替電源の充実を図りつつ、原発比率を下げていくことには全く異存はない。しかし、現実を見据えた際、今夏、今冬、来夏の需給逼迫を乗り切るため、更には国民の生活水準の安定と企業の安定操業のためには、当面、安全性が確認された検査終了原発は早期に稼動させるべきである。すでに我が国は、法人税率高、円高、電気料金高のため企業立地が厳しい状況にある。その上、電力供給不安が重なれば企業は海外逃避し、結果、雇用が失われ、地域経済、国民生活は苦境に陥ってしまうからである。
（３）今次事故を受け、安全性強化策の不備、及び政策推進機関（経産省）とチェック機関（原子力安全・保安院）が同一大臣の指揮下にあったことなどは猛省が必要である。今後は原子力安全・保安院を中立的に独立させ、海外の専門家の知恵と経験を活用する形で大胆に改革すべきである。同時に、国会の下に原子力事故検証委員会を設けて、中立透明な形で福島原発事故の検証と今後の対策を検討すべきである。
（４）最後に、復興に向けた総合経済対策も喫緊の課題である。電力供給制約がかかる中で、経済活性化のための経済対策を早急に実行すべきである。就中、法人税率の大幅引下げ、拡張的金融政策、企業の自由な活動と産業活性化を促進する規制改革を強力に実行すべきである。
失墜した政府への信頼と統治機能を取戻し、国家の経営資産を総動員して被災地を復旧・復興させ、国民生活と産業経済を安定且つ活力あるものにするため、今一度、菅総理の即時退陣を強く求める。 以上
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この３連休、脱原発を主張し、巷で特に売れ筋の本を４冊拝読させて頂いた。んーーーっ、放射能がどれだけ危険なものかと言うことは今まで以上に理解でき、読んで良かったと思うものの、危険性だけなんだよなぁ。いや、方向性は同じ。しかし、今年の、来年の、再来年の、電力の安定供給をどうしたらよいかを考えて欲しいのだが、、、。私も、省エネ技術、火力の復活、当然考慮していますよ。
「原発すべて止めても今年は大丈夫」、その裏付けとなると文章に勢いがないなぁ。双方共に正確な情報公開が不足している。
どうも報道では、我々は原発を推進するために立ち上がったかのように見られていることは誠に不本意。良くお読み頂きたい。また、国益を考える会は、今回突如立ち上がった会ではない。一年以上も前から勉強会を開催していた。昨年の尖閣列島問題で、船長釈放に対して、官邸へ「建白書」を提出してのも我々である。あれから、一年がたとうとしているのかぁ。
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平成23年7月13日
菅直人 内閣総理大臣殿
『菅総理の即時退陣を求めるの議』
国益を考える会
我が国統治の根本を踏み外し、国民生活、経済産業に致命的打撃を与える菅総理の即時退陣を求め、新しい体制の下で推進すべきエネルギー・経済政策を提言する。
１．菅総理の即時退陣を求める
今回の佐賀・玄海原発の再稼動をめぐり、菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅総理は一旦自ら「浜岡原発以外は再稼動させる」と表明した。これを受け、海江田経済産業大臣は安全性を確認の上、玄海原発を再稼動させようとした。しかしながら、先日の予算委員会で、総理は海江田大臣の梯子をはずす形で、ストレステストの導入を再稼働条件として突如打出した。これは、政策の正否以前の問題として、もはや総理が内閣の一体的運営を自ら放棄したと言える。このような政府に対する信頼失墜は、震災被災地の住民にも蔓延しており、もはや菅総理の下での被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能と断ぜざるをえない。
それ故、菅総理の即時退陣を強く求めるものである。
２．新しい体制の下で取組むべきエネルギー・経済政策
（１）原発政策、原発代替電源政策については、短期と中長期に分けて考えるべきである。中長期的には、再生可能エネルギー普及促進策を早急に実行していくべきであるが、ベースロードとしての短期原発代替電源としては、最新技術、高効率の化石燃料電源、つまり天然ガス炊き複合発電や超超臨界圧石炭火力発電、中長期代替電源としては石炭ガス化複合発電などを促進するのが現実的である。これらの最先端技術発電はインフラ輸出の対象にもなりえ、化石燃料ではあるが地球温暖化にも貢献できる日本の強みの技術である。
（２）このように短中長期の原発代替電源の充実を図りつつ、原発比率を下げていくことには全く異存はない。しかし、現実を見据えた際、今夏、今冬、来夏の需給逼迫を乗り切るため、更には国民の生活水準の安定と企業の安定操業のためには、当面、安全性が確認された検査終了原発は早期に稼動させるべきである。すでに我が国は、法人税率高、円高、電気料金高のため企業立地が厳しい状況にある。その上、電力供給不安が重なれば企業は海外逃避し、結果、雇用が失われ、地域経済、国民生活は苦境に陥ってしまうからである。
（３）今次事故を受け、安全性強化策の不備、及び政策推進機関（経産省）とチェック機関（原子力安全・保安院）が同一大臣の指揮下にあったことなどは猛省が必要である。今後は原子力安全・保安院を中立的に独立させ、海外の専門家の知恵と経験を活用する形で大胆に改革すべきである。同時に、国会の下に原子力事故検証委員会を設けて、中立透明な形で福島原発事故の検証と今後の対策を検討すべきである。
（４）最後に、復興に向けた総合経済対策も喫緊の課題である。電力供給制約がかかる中で、経済活性化のための経済対策を早急に実行すべきである。就中、法人税率の大幅引下げ、拡張的金融政策、企業の自由な活動と産業活性化を促進する規制改革を強力に実行すべきである。
失墜した政府への信頼と統治機能を取戻し、国家の経営資産を総動員して被災地を復旧・復興させ、国民生活と産業経済を安定且つ活力あるものにするため、今一度、菅総理の即時退陣を強く求める。 以上
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この３連休、脱原発を主張し、巷で特に売れ筋の本を４冊拝読させて頂いた。んーーーっ、放射能がどれだけ危険なものかと言うことは今まで以上に理解でき、読んで良かったと思うものの、危険性だけなんだよなぁ。いや、方向性は同じ。しかし、今年の、来年の、再来年の、電力の安定供給をどうしたらよいかを考えて欲しいのだが、、、。私も、省エネ技術、火力の復活、当然考慮していますよ。
「原発すべて止めても今年は大丈夫」、その裏付けとなると文章に勢いがないなぁ。双方共に正確な情報公開が不足している。
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民主党議員「首相、即刻退陣を」意見書提出
読売新聞 7月13日(水)20時7分配信
民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは１３日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅首相が進めるエネルギー政策では電力危機を招く恐れがあるなどとして、首相の即時退陣を求める意見書を提出した。
意見書は、退陣を求める理由として、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る混乱などを挙げ、「菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅首相のもとでの被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能だ」と首相の対応を批判した。意見書には、同党の若手衆参両院議員１１人が名を連ねた。
吉良氏らは首相との面会を求めたが、首相は応じなかった。
菅首相の即時退陣を求める意見書に名を連ねた民主党議員は次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数）
▽衆院議員 吉良州司〈３〉、長島昭久〈３〉、石関貴史〈２〉、北神圭朗〈２〉、鷲尾英一郎〈２〉、網屋信介〈１〉、勝又恒一郎〈１〉、杉本和巳〈１〉、長尾敬〈１〉、山本剛正〈１〉▽参院議員 金子洋一〈２〉
最終更新:7月13日(水)20時7分
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物事には順序がある。まずは、ここから。
民主党議員「首相、即刻退陣を」意見書提出
読売新聞 7月13日(水)20時7分配信
民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは１３日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅首相が進めるエネルギー政策では電力危機を招く恐れがあるなどとして、首相の即時退陣を求める意見書を提出した。
意見書は、退陣を求める理由として、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る混乱などを挙げ、「菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅首相のもとでの被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能だ」と首相の対応を批判した。意見書には、同党の若手衆参両院議員１１人が名を連ねた。
吉良氏らは首相との面会を求めたが、首相は応じなかった。
菅首相の即時退陣を求める意見書に名を連ねた民主党議員は次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数）
▽衆院議員 吉良州司〈３〉、長島昭久〈３〉、石関貴史〈２〉、北神圭朗〈２〉、鷲尾英一郎〈２〉、網屋信介〈１〉、勝又恒一郎〈１〉、杉本和巳〈１〉、長尾敬〈１〉、山本剛正〈１〉▽参院議員 金子洋一〈２〉
最終更新:7月13日(水)20時7分
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物事には順序がある。まずは、ここから。
※昨日の復興特別委員会、長尾たかし質疑の様子。お題は、原子力損害賠償支援機構法案。予算委員会が行われる、第一委員室です。
このままでは、本当にすべての原発が止まってしまう。以前記したコラムに現実味が出てきた。国会では危機感を持って対処するべきという声が上がっているが、首長にあまりにも大きな責任が課せられすぎているが故、なかなか伝わらない。繰り返すが、これは酷である。安全協定という名の下に事実上、首長がその政治的判断を迫られている。政府の責任回避はこれ以上許されない。そして、我々を含む、電気利用者は、全ての原発が止まるという現実に、向き合っているだろうか?
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このままでは、来春には国内すべての原発は止まる。
脱原発派の方々からは、それで良いじゃないかと喜ばれそうだが、果たして喜べるか? 因に、私は脱原発派でも原発推進派でもない。その対立軸は30年前の議論、今更これに加わることを良しとしない。好むと好まざるに関わらず、私たちの日常生活のみならず、日本経済全体において、電源の29%は原発で占められている。私は脱原発派だから原発は使わないと頑張ってもそれは叶わぬ理屈。今必要な議論は、電力の安定供給のために必要なエネルギー政策の段階的なスキームを作り上げる議論である。30年後は再生可能エネルギーを中心電源として成り立つような世の中にしたいとは思う。国はその目標を立てるべきだ。ただ、復興の前に、復旧が必要な東北地方復興ビジョンと同様に、目先の問題解決ができなければ30年後には辿り着けない。来年の夏、再来年の夏、いや、今年の夏、乗り切れるのだろうか? 「お前は原発を必要とする世論形成のアクドイ手段を使うのかっ」という声が聞こえてくるが、、、・・・アホラシイ。
岡原発を止めたのは誰? 昨日一昨日、地元で多くの方々は菅総理と答えた。間違いである。正解は中部電力である。菅総理は止めて欲しいと゛要請゛しただけである。゛要請゛を受け、中部電力が判断して止めたのである。ところが、菅総理は立役者として賛辞され、中部電力は経済界から非難の声を受けている。では、止めなかったら世論はこの問題をどう評価しただろう。おそらく、中部電力は、よくぞ踏ん張ったと経済界から賛辞は受けず（当たり前のことだから・・）、世論からは、けしからんと非難を浴び、菅総理はおとがめなし。手柄は自分に、非難は中電に、この計算をしながらの要請であったならば、恐るべし、侮れないというところだろう。このように、国は命令をしない。命令をすれば、責任がかかる。金は出すが、判断はそちらでやってくれ、現地のことは現地がよくわかっている、そちらもその方が良いでしょっ。何かあったら、責任はそちらで頼む。これが国の本音である。そして、一事が万事であることを頭の片隅において頂ければ、今後の報道もひと味違うと思う。
定期点検を終えた原発の再稼働をするべきか否かで知事の手がブルブル震えている。認め印を押せば押したで、押さなければ押さないで、各方面からの批判は逃れらず、大変な決断を迫られている。これは酷である。自治体と事業者が安全確保の協定を結び運転再開に臨んでいるとはいえ、実質的には首長が大きな政治判断を迫られているのだ。実質的には法律よりも協定が重要という矛盾が生じている。これだけではない。過酷事故が発生した場合の対処についての、設備設置や作業員への訓練については、今まで法律に基づき定めてはこなかった。定めれば、国に責任が発生するからである。結局、法に基づいた規制は設けず、事業者の自主規制、民間任せで今日に至り、事故が起きた今も尚、国は゛責任は事業者にある゛と逃げ腰を決め付けている。
原発全54基のうち5月末までに稼働しているのは17基。この8月末には、泊2号、柏崎刈羽1号7号、大飯4号、高浜4号が定期点検に入り、稼働するのは12基。このまま、再稼働できなければ、来春までにすべての原発が止まる。止まって困るのは、我々利用者であり、経済への深刻な影響も避けて通れず、更なる大不況という波にも飲まれていき、当たり前の日常生活どころではなくなってくる。電力の安定供給の確保に対して、国が如何に前面に出て、責任を一手に受けて関われるか。
裏を返せば、これまでにこの議論がなかったということになる。原発政策については、情緒的な反対運動と事故を想定していない国と事業者の横暴との平行線議論の中で、事故を前提した法体系と、それに則した余剰設備が存在していなかったのだ。国も事業者も万死に値する。
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今は、有事。政府主導で原発再稼働についての判断をするべきである。しかし、信なくば立たず、順序を間違えた首相の対応には頭が痛い。
このままでは、本当にすべての原発が止まってしまう。以前記したコラムに現実味が出てきた。国会では危機感を持って対処するべきという声が上がっているが、首長にあまりにも大きな責任が課せられすぎているが故、なかなか伝わらない。繰り返すが、これは酷である。安全協定という名の下に事実上、首長がその政治的判断を迫られている。政府の責任回避はこれ以上許されない。そして、我々を含む、電気利用者は、全ての原発が止まるという現実に、向き合っているだろうか?
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このままでは、来春には国内すべての原発は止まる。
脱原発派の方々からは、それで良いじゃないかと喜ばれそうだが、果たして喜べるか? 因に、私は脱原発派でも原発推進派でもない。その対立軸は30年前の議論、今更これに加わることを良しとしない。好むと好まざるに関わらず、私たちの日常生活のみならず、日本経済全体において、電源の29%は原発で占められている。私は脱原発派だから原発は使わないと頑張ってもそれは叶わぬ理屈。今必要な議論は、電力の安定供給のために必要なエネルギー政策の段階的なスキームを作り上げる議論である。30年後は再生可能エネルギーを中心電源として成り立つような世の中にしたいとは思う。国はその目標を立てるべきだ。ただ、復興の前に、復旧が必要な東北地方復興ビジョンと同様に、目先の問題解決ができなければ30年後には辿り着けない。来年の夏、再来年の夏、いや、今年の夏、乗り切れるのだろうか? 「お前は原発を必要とする世論形成のアクドイ手段を使うのかっ」という声が聞こえてくるが、、、・・・アホラシイ。
岡原発を止めたのは誰? 昨日一昨日、地元で多くの方々は菅総理と答えた。間違いである。正解は中部電力である。菅総理は止めて欲しいと゛要請゛しただけである。゛要請゛を受け、中部電力が判断して止めたのである。ところが、菅総理は立役者として賛辞され、中部電力は経済界から非難の声を受けている。では、止めなかったら世論はこの問題をどう評価しただろう。おそらく、中部電力は、よくぞ踏ん張ったと経済界から賛辞は受けず（当たり前のことだから・・）、世論からは、けしからんと非難を浴び、菅総理はおとがめなし。手柄は自分に、非難は中電に、この計算をしながらの要請であったならば、恐るべし、侮れないというところだろう。このように、国は命令をしない。命令をすれば、責任がかかる。金は出すが、判断はそちらでやってくれ、現地のことは現地がよくわかっている、そちらもその方が良いでしょっ。何かあったら、責任はそちらで頼む。これが国の本音である。そして、一事が万事であることを頭の片隅において頂ければ、今後の報道もひと味違うと思う。
定期点検を終えた原発の再稼働をするべきか否かで知事の手がブルブル震えている。認め印を押せば押したで、押さなければ押さないで、各方面からの批判は逃れらず、大変な決断を迫られている。これは酷である。自治体と事業者が安全確保の協定を結び運転再開に臨んでいるとはいえ、実質的には首長が大きな政治判断を迫られているのだ。実質的には法律よりも協定が重要という矛盾が生じている。これだけではない。過酷事故が発生した場合の対処についての、設備設置や作業員への訓練については、今まで法律に基づき定めてはこなかった。定めれば、国に責任が発生するからである。結局、法に基づいた規制は設けず、事業者の自主規制、民間任せで今日に至り、事故が起きた今も尚、国は゛責任は事業者にある゛と逃げ腰を決め付けている。
原発全54基のうち5月末までに稼働しているのは17基。この8月末には、泊2号、柏崎刈羽1号7号、大飯4号、高浜4号が定期点検に入り、稼働するのは12基。このまま、再稼働できなければ、来春までにすべての原発が止まる。止まって困るのは、我々利用者であり、経済への深刻な影響も避けて通れず、更なる大不況という波にも飲まれていき、当たり前の日常生活どころではなくなってくる。電力の安定供給の確保に対して、国が如何に前面に出て、責任を一手に受けて関われるか。
裏を返せば、これまでにこの議論がなかったということになる。原発政策については、情緒的な反対運動と事故を想定していない国と事業者の横暴との平行線議論の中で、事故を前提した法体系と、それに則した余剰設備が存在していなかったのだ。国も事業者も万死に値する。
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今は、有事。政府主導で原発再稼働についての判断をするべきである。しかし、信なくば立たず、順序を間違えた首相の対応には頭が痛い。
当たり前の日常生活を支えていく為に、どれだけの目に見えぬ手間隙が掛かっているかを体で感じている。
議員になって何を実感しているかと問われればそう答える。例えば、私は議員になるまで、日切れ法案という言葉を知らなかった。法律は新しく生まれてもその後メンテが必要。これは法律でなくとも同じこと。新しいものは必ず古くなり、改良すべきか、継続するべきか、捨てるか否かを、節目節目に検討する必要がある。日切れ法案の多くは、極々当たり前の日常生活に大きく影響する。その法案の期限が切れるまでに法案審議をする訳だが、成立しても、その法律を根拠とする日常生活が大きく変わる訳でもない。利用者は当たり前の日常生活が継続されるだけ。日切れ法案だけではない。大凡、法律というもの、その殆どが世間様の目に触れることなく、作られ、改正され、廃案となり、世の中に影響を与えている。ところが、有り得ないことだが、日切れ法案が成立しなかったとしたら、今までの当たり前の日常生活が行えず、゛不便゛という形で、生活に深刻な影を落とす。意外と、永田町も霞ヶ関も縁の下の力持ちで、゛当たり前゛を支えているのである。
これを記すことで、「゛俺たちも一生懸命やってんだ、もっと感謝しろっ゛と言いたげだなぁ」と、コメントを頂きそうだが、そうではない。この日常生活を過ごせなくなるという危機に瀕しているという実態を記したいのだ。
このままでは、来春には国内すべての原発は止まる。
脱原発派の方々からは、それで良いじゃないかと喜ばれそうだが、果たして喜べるか? 因に、私は脱原発派でも原発推進派でもない。その対立軸は30年前の議論、今更これに加わることを良しとしない。好むと好まざるに関わらず、私たちの日常生活のみならず、日本経済全体において、電源の29%は原発で占められている。私は脱原発派だから原発は使わないと頑張ってもそれは叶わぬ理屈。今必要な議論は、電力の安定供給のために必要なエネルギー政策の段階的なスキームを作り上げる議論である。30年後は再生可能エネルギーを中心電源として成り立つような世の中にしたいとは思う。国はその目標を立てるべきだ。ただ、復興の前に、復旧が必要な東北地方復興ビジョンと同様に、目先の問題解決ができなければ30年後には辿り着けない。来年の夏、再来年の夏、いや、今年の夏、乗り切れるのだろうか? 「お前は原発を必要とする世論形成のアクドイ手段を使うのかっ」という声が聞こえてくるが、、、・・・アホラシイ。
浜岡原発を止めたのは誰? 昨日一昨日、地元で多くの方々は菅総理と答えた。間違いである。正解は中部電力である。菅総理は止めて欲しいと゛要請゛しただけである。゛要請゛を受け、中部電力が判断して止めたのである。ところが、菅総理は立役者として賛辞され、中部電力は経済界から非難の声を受けている。では、止めなかったら世論はこの問題をどう評価しただろう。おそらく、中部電力は、よくぞ踏ん張ったと経済界から賛辞は受けず（当たり前のことだから・・）、世論からは、けしからんと非難を浴び、菅総理はおとがめなし。手柄は自分に、非難は中電に、この計算をしながらの要請であったならば、恐るべし、侮れないというところだろう。このように、国は命令をしない。命令をすれば、責任がかかる。金は出すが、判断はそちらでやってくれ、現地のことは現地がよくわかっている、そちらもその方が良いでしょっ。何かあったら、責任はそちらで頼む。これが国の本音である。そして、一事が万事であることを頭の片隅において頂ければ、今後の報道もひと味違うと思う。
定期点検を終えた原発の再稼働をするべきか否かで知事の手がブルブル震えている。認め印を押せば押したで、押さなければ押さないで、各方面からの批判は逃れらず、大変な決断を迫られている。これは酷である。自治体と事業者が安全確保の協定を結び運転再開に臨んでいるとはいえ、実質的には首長が大きな政治判断を迫られているのだ。実質的には法律よりも協定が重要という矛盾が生じている。これだけではない。過酷事故が発生した場合の対処についての、設備設置や作業員への訓練については、今まで法律に基づき定めてはこなかった。定めれば、国に責任が発生するからである。結局、法に基づいた規制は設けず、事業者の自主規制、民間任せで今日に至り、事故が起きた今も尚、国は゛責任は事業者にある゛と逃げ腰を決め付けている。
原発全54基のうち5月末までに稼働しているのは17基。この8月末には、泊2号、柏崎刈羽1号7号、大飯4号、高浜4号が定期点検に入り、稼働するのは12基。このまま、再稼働できなければ、来春までにすべての原発が止まる。止まって困るのは、我々利用者であり、経済への深刻な影響も避けて通れず、更なる大不況という波にも飲まれていき、当たり前の日常生活どころではなくなってくる。電力の安定供給の確保に対して、国が如何に前面に出て、責任を一手に受けて関われるか。
裏を返せば、これまでにこの議論がなかったということになる。原発政策については、情緒的な反対運動と事故を想定していない国と事業者の横暴との平行線議論の中で、事故を前提した法体系と、それに則した余剰設備が存在していなかったのだ。国も事業者も万死に値する。
その審議が今週から始まる。今、これに初めて取掛かる、30年遅れている。すべては、日常生活を守るためである。
議員になって何を実感しているかと問われればそう答える。例えば、私は議員になるまで、日切れ法案という言葉を知らなかった。法律は新しく生まれてもその後メンテが必要。これは法律でなくとも同じこと。新しいものは必ず古くなり、改良すべきか、継続するべきか、捨てるか否かを、節目節目に検討する必要がある。日切れ法案の多くは、極々当たり前の日常生活に大きく影響する。その法案の期限が切れるまでに法案審議をする訳だが、成立しても、その法律を根拠とする日常生活が大きく変わる訳でもない。利用者は当たり前の日常生活が継続されるだけ。日切れ法案だけではない。大凡、法律というもの、その殆どが世間様の目に触れることなく、作られ、改正され、廃案となり、世の中に影響を与えている。ところが、有り得ないことだが、日切れ法案が成立しなかったとしたら、今までの当たり前の日常生活が行えず、゛不便゛という形で、生活に深刻な影を落とす。意外と、永田町も霞ヶ関も縁の下の力持ちで、゛当たり前゛を支えているのである。
これを記すことで、「゛俺たちも一生懸命やってんだ、もっと感謝しろっ゛と言いたげだなぁ」と、コメントを頂きそうだが、そうではない。この日常生活を過ごせなくなるという危機に瀕しているという実態を記したいのだ。
このままでは、来春には国内すべての原発は止まる。
脱原発派の方々からは、それで良いじゃないかと喜ばれそうだが、果たして喜べるか? 因に、私は脱原発派でも原発推進派でもない。その対立軸は30年前の議論、今更これに加わることを良しとしない。好むと好まざるに関わらず、私たちの日常生活のみならず、日本経済全体において、電源の29%は原発で占められている。私は脱原発派だから原発は使わないと頑張ってもそれは叶わぬ理屈。今必要な議論は、電力の安定供給のために必要なエネルギー政策の段階的なスキームを作り上げる議論である。30年後は再生可能エネルギーを中心電源として成り立つような世の中にしたいとは思う。国はその目標を立てるべきだ。ただ、復興の前に、復旧が必要な東北地方復興ビジョンと同様に、目先の問題解決ができなければ30年後には辿り着けない。来年の夏、再来年の夏、いや、今年の夏、乗り切れるのだろうか? 「お前は原発を必要とする世論形成のアクドイ手段を使うのかっ」という声が聞こえてくるが、、、・・・アホラシイ。
浜岡原発を止めたのは誰? 昨日一昨日、地元で多くの方々は菅総理と答えた。間違いである。正解は中部電力である。菅総理は止めて欲しいと゛要請゛しただけである。゛要請゛を受け、中部電力が判断して止めたのである。ところが、菅総理は立役者として賛辞され、中部電力は経済界から非難の声を受けている。では、止めなかったら世論はこの問題をどう評価しただろう。おそらく、中部電力は、よくぞ踏ん張ったと経済界から賛辞は受けず（当たり前のことだから・・）、世論からは、けしからんと非難を浴び、菅総理はおとがめなし。手柄は自分に、非難は中電に、この計算をしながらの要請であったならば、恐るべし、侮れないというところだろう。このように、国は命令をしない。命令をすれば、責任がかかる。金は出すが、判断はそちらでやってくれ、現地のことは現地がよくわかっている、そちらもその方が良いでしょっ。何かあったら、責任はそちらで頼む。これが国の本音である。そして、一事が万事であることを頭の片隅において頂ければ、今後の報道もひと味違うと思う。
定期点検を終えた原発の再稼働をするべきか否かで知事の手がブルブル震えている。認め印を押せば押したで、押さなければ押さないで、各方面からの批判は逃れらず、大変な決断を迫られている。これは酷である。自治体と事業者が安全確保の協定を結び運転再開に臨んでいるとはいえ、実質的には首長が大きな政治判断を迫られているのだ。実質的には法律よりも協定が重要という矛盾が生じている。これだけではない。過酷事故が発生した場合の対処についての、設備設置や作業員への訓練については、今まで法律に基づき定めてはこなかった。定めれば、国に責任が発生するからである。結局、法に基づいた規制は設けず、事業者の自主規制、民間任せで今日に至り、事故が起きた今も尚、国は゛責任は事業者にある゛と逃げ腰を決め付けている。
原発全54基のうち5月末までに稼働しているのは17基。この8月末には、泊2号、柏崎刈羽1号7号、大飯4号、高浜4号が定期点検に入り、稼働するのは12基。このまま、再稼働できなければ、来春までにすべての原発が止まる。止まって困るのは、我々利用者であり、経済への深刻な影響も避けて通れず、更なる大不況という波にも飲まれていき、当たり前の日常生活どころではなくなってくる。電力の安定供給の確保に対して、国が如何に前面に出て、責任を一手に受けて関われるか。
裏を返せば、これまでにこの議論がなかったということになる。原発政策については、情緒的な反対運動と事故を想定していない国と事業者の横暴との平行線議論の中で、事故を前提した法体系と、それに則した余剰設備が存在していなかったのだ。国も事業者も万死に値する。
その審議が今週から始まる。今、これに初めて取掛かる、30年遅れている。すべては、日常生活を守るためである。
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