テンセント子会社問題

日米、楽天を共同監視、中国への情報流出を警戒

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日本政府は改正外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等に事前届出を義務付けています。

先月、楽天は、日本郵政、米ウォルマートやテンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントに新株を発行し、2420億円を調達する計画を発表しました。テンセント子会社は株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、これを完了しています。

楽天は改正外為法におけるコア企業に指定されており、わが国としても重要な産業分野、重要企業に位置づけられています。

改正外為法では、外国企業から投資を受ける際事前届け出が必要ですが、

（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと

（2）重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと

（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと

などを理由に事前審査免除基準が設けられています。

楽天は今回の投資を「純投資」として、免除基準を満たしていると主張しています。果たしてそうでしょうか。

今回の投資に関しプレス発表で、楽天の社長は「われわれはデジタルエンターテイメント、eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています」。テセントは「戦略的提携を追求する」と明言している様に、双方がこの投資は「純投資」ではなく「戦略的業務提携の為の投資」だと判断できる発言をされています。

これらに状況を踏まえ、私も含め、これは免除基準わ満たさず事前届け出が必要であり、しっかりと審査をしなければいけないのではないかと言う議論を、3月30日以降繰り返して参りました。

私は何を危惧しているのか。

テンセントは米国のファーマに関連した中国軍事企業に指定されています。そして、中国には国家情報法があり、

・第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。

つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば、第三者へも情報を提供も容易に可能なのです。

投資契約そのものは既に完結しております。純投資であると主張したことが現段階では受け入れられておりますが、今後日本政府と米国政府が連携をししっかりとモニタリングをして行くこととなったというのが今回の記事の内容です。

楽天は我が国有数の企業です。米国政府が主導する、5Gネットワークに中国関連企業に関わらせないための米国「クリーンネットワーク構想」に名を連ねています。このままではせっかく直連ねた米国側におけるクリーンネットワーク構想から外されてしまう可能性があります。米国の判断、審査は甘くありません。もちろん、日本政府も協調し共同で適正にモニタリングしていきます。

楽天がこの枠組みから外されるようなことが起きないように、日本のために、価値観を共有できる国家への社会貢献のために、活躍していただけるような環境作りをしていくことが政治の役割だと思っています、と、言っておきます。

▽人権侵害に対する非難決議

中国の深刻な人権侵害を非難する国会決議の原案が私の手元にあります。

多くの政党、会派、超党派議連等の関係者で作り上げた文章です。まだまだ盛り込みたい要素がたくさんあるのですが、全会一致を目指し最大公約数を盛り込んでいます。日米首脳会談を受けて、昨日関係議員が集まり、一部を修文しブラッシュアップいたしました。

この程度の非難決議が採択されないのであれば国会の存在意義を国会議員自らが否定するようなもの。

今はそんな気持ちでいっぱいです。

菅総理訪米の際、この国会決議を携え日米首脳会談に臨んでもらいたかったのですが、人権侵害の存在について、根拠がなければ外交問題にも発展しかねないという旨の議論があったり、中国からの事実無根であるという指摘等があったり、決議は日米首脳会談後に再度調整をする形となってしまいました。

なぜこの程度のことでひとつになれないのでしょうか。

瞬時にひとつになってもおかしくないような、社会経験のない小さな子供たちにでもわかるような当たり前の善悪の問題です。

民主主義は先制主義に屈するのでしょうか?

人権侵害を見て見ぬふりをしてなお、お金儲けすることが、中国の主張に合わせることが、それほど大切なことなのでしょうか？

本日お昼から、国会決議採択に向けて、再度気運を盛り上げます。

どうかこの現状に対して、厳しい厳しいご批判も含めた、世論の風を吹きつけてください。日本の国会は、何をグダグダとこの当たり前の決議に対して立ち止まっているのかっ！と。

日米首脳会談、日本は正念場

初の日米首脳会談が終りました。

バイデン大統領就任後、日本が初めての首脳会談の相手に選ばれた事は、同盟国の証として胸を撫で下ろしています。 今朝も新聞や、各報道では、様々な評価がされていますが、概ね無難にこなしたのではないかとされています。 首脳会談の照準はやはり対中政策でした。 これは当然のことですね。

安全保障、人権、北朝鮮問題、サプライチェーン、環境問題、貿易問題など議論されるべきテーマは網羅されたと思います。 それぞれのテーマで、両国に多少の温度差は感じられるものの、歩調は合わさっているのではないかと思います。

安全保障について、尖閣諸島に日米安全保障条約5条が適用され、自衛隊と米軍の共同訓練の強化、台湾海峡の平和と安定の重要性が確認された事は、特に評価できます。 なんと1969年の佐藤ニクソン会談以来、台湾について明記されたのですから。 しかしいつも思うことです。 5条適用云々が確認されたことで安心はしていられません。 あくまでも尖閣諸島が日本によって施政下にあると言うことが条件です。 冷ややかに見れば、連日のように中国海警局の船が領海侵入しているようではそれも危ういと言わざるを得ません。

人権については温度差がありました。 経済を中国委ねてきた日本勢は、ジェノサイド認定は留保し、制裁にも慎重であるとの態度。 米国は人権弾圧をジェノサイドと認定し、当局者の資産凍結や制裁発動を可能とする法律を整備しています。 やはり日本の国会における人権侵害非難決議を携え訪米してもらうべきでした。 G7の中で制裁法を持たぬ日本が果たすべき方向性は決まっているはずです。 米国曰く、「民主主義と先制主義の戦い」であるならば、経済に影響があろうとも日本は腹をくくらなければならぬ局面に来ているのです。 足並みを乱す形となれば、中国に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる同士国の結束に悪影響を及ぼしかねないのです。

サプライチェーンに関しては、日本は米国よりも2周3周遅れの感が否めません。 これもまた背景には中国との経済関係が箍となっています。 米国は徹底的に中国のハイテク覇権を封じる調達網構築を目指しています。 今回まだ詳らかにはなっていませんが、サプライチェーンや、経済安全保障に関する議論こそ、日本が米国からその判断を突きつけられた最大テーマだったかもしれません。 いよいよ正念場です。

あまり報道されていないことで私が関心を持っているのは、楽天がテンセント子会社による出資を受けようとしていることについて、米国が懸念を持っており、日本政府が経緯を説明、今回の日米首脳会談においてどのような影響を及ぼしたか。 米国が主導するクリーンネットワーク構想とは、将来的に国家の運営のカギを握る5Gなどに関する通信ネットワークの中に絶対に中国勢を入れないと言うものです。 そしてこのクリーンネットワーク構想に楽天もソフトバンクも参入するべく米国政府にサインをしているのです。 にもかかわらず中国勢から、それも米国が最も疑いを持っている、テンセントから出資を受けるなどと言う行為に打って出た楽天は、明らかに米国との約束を破っているのです。 不思議なことにこの尻拭いをなぜ日本政府がやらなければいけないのでしょうか。

今週の国会はおそらく日米首脳会談の成果についての議論が盛り上がっていくでしょう。 武漢ウィルス対応も目の前にある危機としてしっかりと乗り越えていかなければならぬことではありますが、この際、解決すべき事柄に優先順位をつけるわけにはいきません。

あれもこれも同時並行で、全てを網羅する形で日本の国益を守り抜いていく決意です。