選択的夫婦別姓制度関する民法改正は、家制度そのものの崩壊を誘導しかねないとして、私は一貫して反対して参りました。
国会でも法案提出議論が湧いて出てくる度に、私を含む同士達と共に反対勢力として徹底抗戦しました。多勢に無勢ではありましたが、保守系世論の後方支援もあり、民主党政権時において法案提出がされなかったという点においては、リベラル与党内における私たち保守系の存在価値もあったのではないかと振り返っています。
しかし、この選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正は政治主導ではなく、法務省主導であるということ、そして「非嫡出子への相続同等分を認める制度」など、今後他の分野へも波及する危険性を孕んでいるということを認識しなければなりません。
※相続同等問題については後日記します。
民主党政権は崩壊しましたが、自公政権においても提出されないという保障はどこにもないのです。だから今後も注視する必要があるのです。
そして予想どおり、世間が忘れた今、またまた頭を出してきました。前哨戦はマスコミによる偏向報道からです。以下のとおり、これを一刀両断したいと思います。
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“夫婦別姓”への賛否二分、内閣府調査
TBS系（JNN） 2月16日(土)22時26分配信
夫婦が、それぞれ結婚前の名字を使うことを認める「選択的夫婦別姓」について、国民の間で賛否が二分していることが内閣府の世論調査で分かりました。
現在の民法では、結婚をすると夫婦はどちらかの名字に改めなければなりません。
去年１２月、内閣府が「選択的夫婦別姓」について世論調査を行ったところ、「夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法改正の必要は無い」と答えた人が３６．４％、「別姓を認めるよう法律を改めても構わない」と答えた人が３５．５％と、国民の間で意見が二分していることがわかりました。
この傾向は、６年前に行われた同様の調査と変わりませんが、「夫婦別姓は子どもにとって好ましくない影響がある」と答えた人が６７．１％で、「影響は無い」という２８．４％を大幅に上回りました。（16日19:58）
最終更新:2月17日(日)9時40分
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「選択的夫婦別性制度に対する世論は賛否拮抗している」という偏向報道です。実は、夫婦別性に対しての世論は、昭和51年以来圧倒的に反対多数なのです。
絡繰りを説明します。法務省の調査結果を見てください。
昭和51年から平成6年までの選択肢は、
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗る事が出来るように法律を改めてもかまわない。
・婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない。
という具合に、選択肢は2つでした。
結果、昭和51年～平成6年までは、
賛成20.3 反対62.1
賛成19.4 反対57.4
賛成13.0 反対66.2
賛成29.8 反対52.1
賛成27.4 反対53.4
と、反対が圧倒的多数、完全に分が悪かったのです。
そこで、法務省は悪知恵を絞りました。
反対派の分断を図るため選択肢を一つ増やしたのです。
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについてはかまわない。
です。
結果、平成8年～平成18年
賛成32.5 通称22.5 反対39.8
賛成42.1 通称23.0 反対29.9
賛成36.6 通称25.1 反対35.0
であり、注目すべき点は、通称容認をしている人は基本的に「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべき」を前提としているです。つまり、民法の改正には反対しているのです。ならば、「反対勢力」ではありませんか？
この通称容認という反対勢力の数字を排除して、
賛成32.5 反対39.8
賛成42.1 反対29.9
賛成36.6 反対35.0
を盾に、賛否拮抗という情報操作を行い、偏向報道に乗せているのです。
この議論、私が国会で議論していた内容と何も変わっていません。推進派は「明らかに賛成派が多い」と主張し、我々反対派は「通称容認、つまり民法改正には反対している人の数字が排除されている」と主張。
バカバカしい国会論戦の象徴です。
夫婦別姓に関する「民法改正」の是非を問うという意味において、賛否は、
賛成32.5 反対62.3
賛成42.1 反対52.9
賛成36.6 反対60.1
という方が正確だと思うのですが如何でしょうか？6割が民法の改正には反対なのです。
世論操作をする側は、我々受け取る側がバカだと思っています。
我々もバカではすまされません。情報を疑うこと、背景を理解すること、そして何が正しく何が間違っているかを読み取る情報の目利きにならなければなりません。私も更に精進して参りたいと思います。
報道の根拠となった今回の内閣府の資料が楽しみです。共に頑張りましょう。
国会でも法案提出議論が湧いて出てくる度に、私を含む同士達と共に反対勢力として徹底抗戦しました。多勢に無勢ではありましたが、保守系世論の後方支援もあり、民主党政権時において法案提出がされなかったという点においては、リベラル与党内における私たち保守系の存在価値もあったのではないかと振り返っています。
しかし、この選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正は政治主導ではなく、法務省主導であるということ、そして「非嫡出子への相続同等分を認める制度」など、今後他の分野へも波及する危険性を孕んでいるということを認識しなければなりません。
※相続同等問題については後日記します。
民主党政権は崩壊しましたが、自公政権においても提出されないという保障はどこにもないのです。だから今後も注視する必要があるのです。
そして予想どおり、世間が忘れた今、またまた頭を出してきました。前哨戦はマスコミによる偏向報道からです。以下のとおり、これを一刀両断したいと思います。
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“夫婦別姓”への賛否二分、内閣府調査
TBS系（JNN） 2月16日(土)22時26分配信
夫婦が、それぞれ結婚前の名字を使うことを認める「選択的夫婦別姓」について、国民の間で賛否が二分していることが内閣府の世論調査で分かりました。
現在の民法では、結婚をすると夫婦はどちらかの名字に改めなければなりません。
去年１２月、内閣府が「選択的夫婦別姓」について世論調査を行ったところ、「夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法改正の必要は無い」と答えた人が３６．４％、「別姓を認めるよう法律を改めても構わない」と答えた人が３５．５％と、国民の間で意見が二分していることがわかりました。
この傾向は、６年前に行われた同様の調査と変わりませんが、「夫婦別姓は子どもにとって好ましくない影響がある」と答えた人が６７．１％で、「影響は無い」という２８．４％を大幅に上回りました。（16日19:58）
最終更新:2月17日(日)9時40分
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「選択的夫婦別性制度に対する世論は賛否拮抗している」という偏向報道です。実は、夫婦別性に対しての世論は、昭和51年以来圧倒的に反対多数なのです。
絡繰りを説明します。法務省の調査結果を見てください。
昭和51年から平成6年までの選択肢は、
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗る事が出来るように法律を改めてもかまわない。
・婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない。
という具合に、選択肢は2つでした。
結果、昭和51年～平成6年までは、
賛成20.3 反対62.1
賛成19.4 反対57.4
賛成13.0 反対66.2
賛成29.8 反対52.1
賛成27.4 反対53.4
と、反対が圧倒的多数、完全に分が悪かったのです。
そこで、法務省は悪知恵を絞りました。
反対派の分断を図るため選択肢を一つ増やしたのです。
・夫婦が婚姻前の名字を名乗る事を希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについてはかまわない。
です。
結果、平成8年～平成18年
賛成32.5 通称22.5 反対39.8
賛成42.1 通称23.0 反対29.9
賛成36.6 通称25.1 反対35.0
であり、注目すべき点は、通称容認をしている人は基本的に「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべき」を前提としているです。つまり、民法の改正には反対しているのです。ならば、「反対勢力」ではありませんか？
この通称容認という反対勢力の数字を排除して、
賛成32.5 反対39.8
賛成42.1 反対29.9
賛成36.6 反対35.0
を盾に、賛否拮抗という情報操作を行い、偏向報道に乗せているのです。
この議論、私が国会で議論していた内容と何も変わっていません。推進派は「明らかに賛成派が多い」と主張し、我々反対派は「通称容認、つまり民法改正には反対している人の数字が排除されている」と主張。
バカバカしい国会論戦の象徴です。
夫婦別姓に関する「民法改正」の是非を問うという意味において、賛否は、
賛成32.5 反対62.3
賛成42.1 反対52.9
賛成36.6 反対60.1
という方が正確だと思うのですが如何でしょうか？6割が民法の改正には反対なのです。
世論操作をする側は、我々受け取る側がバカだと思っています。
我々もバカではすまされません。情報を疑うこと、背景を理解すること、そして何が正しく何が間違っているかを読み取る情報の目利きにならなければなりません。私も更に精進して参りたいと思います。
報道の根拠となった今回の内閣府の資料が楽しみです。共に頑張りましょう。
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