長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

廃止された政令51号・・・外国人の財産取得に関する政令(昭和24年3月15日)

2018-05-18 12:02:52 | 安全保障
外国政府、外国人、外資による土地取引問題。

調べていたところ、外国人の財産取得に関する政令(昭和24年3月15日政令51号)に突き当たりました。ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた勅命に基づく政令です。

結論から申し上げますが、当時この政令51号により外国人や外資の財産取得に関しては制限をかけられていたのです。そして、昭和54年この政令が廃止となり今日に至ります。裏を返せば、廃止になる昭和54年以前は、規制がかけられていたということになります。

この政令、
第一条、諸外国との間の健全な経済関係の回復を促進するとともに、国民経済の復興及び自立を図り、あわせて国家資源を保全するため、外国人の投資及び事業活動を調整することを目的としています。
第二条、外国人とは、日本国籍を有しない者、外国法に基づいて設立された法人とし、
第三条、外国人が財産を取得するときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされていました。
そして、この財産とは、土地、建物、工場、事業場、財産の賃借権、使用貸借に基づく借主の権利、地上権、著作権なども対象となっていたのです。

「国家資源を保全」、そうです、やるべきことをちゃんとやっていたのです。

なのに、何故、廃止されたのでしょうか??

経緯をもう一度整理します。
昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和条約(以下・平和条約)が署名され、昭和27年2月に日本と平和条約を締結した国や中立国の国民に対しては、本邦の土地取得に関し日本国民と同等の待遇を与えるため、同政令の適用除外とする旨の改正が行われました。昭和27年4月28日に施行される直前のことです。その理由は、平和条約第十二条の規定に政令を合わせる為です。

平和条約第十二条には、
財産権取得に関し平和条約に調印し批准した国及び中立国の国民に内国民待遇を与える為に、外国人を指定して政令の適用を除外する
と記されています。

ここで重要なことですが、平和条約では、
「いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする」
とされています。

つまり相互主義の原則により、相手国が日本の国民に対して制限をつけている場合は、日本でその国民に対して制限を課しても良いということとなっています。最恵国待遇、内国民待遇という概念は平和条約の際盛り込まれましたが、この様な例外規定があるのです。

その後、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」により、昭和27年に改正された政令51号が昭和54年に廃止されるのですが、実に不可解なことがあります。外国人の財産取得に関する議論が、どの議事録を探しても、衆議院財務金融調査室や外務省に調べてもらっても、どこにも存在していないのです。

当時の議事録を見ますと対外取引や対内直接投資が自由化されることに主眼を置いた質疑ばかり。国際収支の均衡を維持することが困難になるとき、円相場の急激に変動をもたらすとき、その他資本主義市場に悪影響を及ぼすときなどの議論ばかりで、外国人の財産取得については、議事録を確認する限りでは全く議論されていないのです。

議事録が存在していれば即座に確認したいところですが、仮にも議論がなされていない中で、この重要な政令51号が廃止されているというのならば、これはあまりにも不自然だと思うのです。当時は、ロッキード事件、日本で初めてサミットが行われた頃で、時の政権は大平内閣です。

何も議論されず政令51号は廃止され、以後、外国人の土地規制は放置されてきたのです。

唯一、外国人土地法がありますが、根拠法としては存在しているものの、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法上の問題が発生するとし、この法律に基づく政令が制定されたことはありませんので、法律としては眠った状態なのです。

平和条約第十二条を根拠に土地規制の法律が作れたのではないかと思うのですが、やはりGATSが私たちの前に立ちはだかるのです。自社さ政権、そうです、当時は村山政権下です。

外国人による土地取引と国際約束との関係。1995年(平成7年)のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。そこに例外規定はありません。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです!GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??これが課題。

平和条約を根拠に法律が作れないものか??などという、真剣な頭の体操をしているところです。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

外資土地買収問題、2つの課題

2018-03-16 10:03:52 | 安全保障
外国人による土地取引と国際約束との関係。

1995年のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです!

GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。

ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。

果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??

これが課題。

因みに、外国人土地法は事実上機能しないことは周知の事実。

外国人土地法は大正14年の法律で軍事活動を前提としたもので、現行憲法に合致しないという問題があります。また権利を制限し義務を課すことは国会の立法によるという憲法の原則に抵触。政令を出せないのは、共に現行憲法が障害になっています。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

硫黄島軍事訓練の視察

2016-09-02 14:57:22 | 安全保障


去る8月26日に、硫黄島へ行ってきました。 米国海軍日本管区司令官、マーシューJ・カーター氏からのお招きで、国会議員は私の他4名で、防衛省と外務省職員、在日米国大使館職員など。日米合同で厚木海軍飛行場からの硫黄島における陸上空母着陸訓練の視察でした。

陸上空母着陸訓練、通称はFCLP(Field Carrier Landing Practice)。 陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返す訓練を視察しました。 滑走路が300m程度しかない空母への着艦は高い技術を必要とするばかりでなく、更にパイロットは昼夜問わず出撃できる体制を整えていなければなりません。 よって、夜間の着陸訓練も義務付けられています。 夜間訓練をNLP(Night Landing Practice)といい、闇の中に浮かぶ空母の短い滑走路のライトのみを頼りに着艦できる技術を身につけるのです。

その資格維持の為のプログラムは厳格で、前回の着艦から10日以上を空けることなどが許されていない。 任務の過程で資格更新の必要性が生じたパイロットは必ずこの軍練を受けなければならないのです。

FCLPが可能な施設は米国内に存在しています。 しかし、在日海軍の場合、資格更新の度に米国本土に戻るとなると様々な負担が生じてきます。 よって、日本国内周辺での飛行場を使った環境が必要ということで、硫黄島が使われているのです。

今回の視察が日米で行われた最大の目的は、訓練場所を硫黄島から馬毛島(鹿児島県)に移したいという米国のメッセージを共有することにありました。

日本を中心とする極東アジアの安全保障環境は非常に混沌としています。 我が国は、北朝鮮、中国、ロシアからの軍事的危機にいつも晒されています。 自衛隊と在日米軍の連携、つまりは日米同盟が存在するからこそ、ギリギリ平和を維持することが出来ているのです。 日本も米国も海の護りが最大懸案、特に日本は米国以上の海洋国家ですから、海上自衛隊や海上保安庁を有していても、空母を持たぬ日本が、海の護りを米国空母に頼らざるを得ぬことは容易に理解することができます。 その為の、硫黄島におけるFCLP、NLPなのです。

硫黄島訓練の際使用されるのは、厚木基地(神奈川県)の第5空母航空団、横須賀を事実上の母校とする空母ロナルド・レーガン搭載の艦載機スーパーホーネットです。 ところが、航空団が米軍再編により岩国(山口県)へ移転することが決まっているのです。

1991年のソ連崩壊による冷戦終結、米国同時多発テロの後、安全保障環境の変化や大量破壊兵器等の軍事技術の進歩に呼応して、冷戦型の米軍配置を世界的に見直すことになりました。 テロや大量破壊兵器の温床として米国が特に警戒する東シナ海・北朝鮮・台湾海峡からインド洋、中東に連なる「不安定の孤」に対して、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編の見直しについて協議を重ねた結果なのです。

厚木から硫黄島までは約1200km、岩国から硫黄島までは約1400km。 遠くなります。 一方、岩国から馬毛島までは約400km。 訓練の重要性とパイロットの技術向上と、コストの効率性を考えると、米軍としては何としても馬毛島での訓練を実現させたいのです。

ところが、そうもいかない事情があり難儀しています。

実は馬毛島は普天間基地の移設先としても検討されたことがあり、御多分に洩れず周辺自治体からの反対運動にあっていましたが、地主が法人税の脱税で有罪判決を受けた経緯もあることから、国は買収したいのですが、本人はリース契約に拘っており用地買収が進んでいないのです。

私たちは今回の視察で滑走路すぐ傍、50m程度のところでスーパーホーネットの爆音、振動を経験しました。 タッチ・アンド・ゴーの瞬間までは特段の轟音は感じないもの、通り過ぎ去る瞬間以降の轟音は凄まじく、耳栓をしないと確実に鼓膜が破れます。 特に離陸時のジェット噴射は立ち眩みするほどでした。 硫黄島は太平洋に浮かぶ島ですから周辺住民の騒音問題を心配する必要はありません。 しかし、天候が変わりやすく、過去にはFCLPを厚木飛行場、三沢基地などで実施したこともあるのです。 これは今後絶対に回避しなければなりません。

辺野古や高江などでご活躍の基地反対運動家が平和を脅かしています。 馬毛島問題もある種の障壁として、平和を脅かす深刻な要素の一つ、 何としても打開策を見出し、結果を出していかねばならぬことを実感した視察でした。

最後に、使用された滑走路の下には、硫黄島の戦いによるご遺骨は地中探査の結果、存在していないことがわかっています。 未調査区域の調査は継続中です。またここは、日本兵20,129名、米国兵6,821名が命を落とした共通の戦跡でもあります。 奇しくも71年前は敵同士として戦った日米の参加者で、慰霊碑や「上陸浜」にて、慰霊とともに、互いに平和を誓う機会ともなり、平和を心に刻む視察ともなりました。

平和維持には不断の努力と決意が必要です。そして、残念ながら、我が国独自でこれを担保出来ぬ環境下にあるのです。

沖縄県東村の民意は、移設工事賛成であるという事実!!!

2016-07-27 15:28:10 | 安全保障
あらためて、沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対運動に関して事実だけ整理。

2015年4月26日に行われた村長選挙は、有権者数1528人で投票率は89.1%。
開票結果は
基地建設容認の伊集盛久氏が742票と当選。
基地建設反対の當山全伸氏が609票で落選。
移設工事は容認されているというのが東村の民意なのです。

先日も村長からは自民党本部として一刻も早く工事を完了して欲しい旨の訴えを頂戴したばかり。

そこに外部からなだれ込み、村民を上回る1600人の抗議集会をされても、これが地元村民の声だというのは明らかに理屈がとおりません。そして、車両や鉄パイフなどによる道路封鎖という道交法違反、その他の迷惑行為は排除されて当然です。

「反対運動」は排除しませんが、
「法律違反」は排除されなければなりません。



なお本日は、3時間以上の外交安全保障関連部会に出席し、先ほど議論終了。
日米地位協定における軍属の見直しに関する件、南スーダン情勢、防衛白書、然別演習場における陸自実弾射撃誤射、東シナ海における中国軍の動向、沖縄基地問題をめぐる情勢が議題でした。
とりわけ、中国機に対するスクランブルの回数が異常な勢いで増加しています。



っということで、金曜日に、入間基地へ視察に行き、危機感を感じ取って参りたいと思います。レポートをお楽しみに。

辺野古ゲート前で見た異様な光景

2015-12-16 01:18:10 | 安全保障


平成27年12月14日早朝6時30分頃、沖縄の夜明けは内地と比べ遅く、まだ夜明け前。閑静な住宅街であるはずの名護市辺野古の住宅街には、遠くからの拡声器による怒号が響き渡っていました。騒がしい方向へ足を進めると普天間から辺野古へ移設される米軍基地建設に反対する市民活動家達の異様な光景に出くわしました。

基地移設反対派市民活動家達が、辺野古基地に入ろうとする工事関係車両を、基地内に入れまいと座り込みをしていました。平和安全法制に関する国会前デモ活動や、ここ沖縄の米軍基地反対運動などの市民活動は、民主主義国家において、思想信条、言論の自由に基づき、絶対に排除されてはならないと考えますし、私もこれを保証します。しかし、市民活動が、勢い余ってノリを超えてしまい、その行為が迷惑行為にとどまらず、客観的かつ限定的に犯罪の構成要件を満たしてしまえば、これは反社会的行為となります。その行為は断固排除されなければなりませんし、そしてその実態は報道され、ある種の社会的制裁を、場合によっては刑罰を受けなければなりません。法治国家として当然です。

辺野古ゲート前での座り込みは535日目となっており、機動隊は、活動家達が怪我をしないように、また興奮しないように実に紳士的に対応していました。対して活動家達は、「不当な弾圧はやめろっ」、「人として恥ずかしくないのか」、「税金泥棒、沖縄から出て行けっ」と罵声を浴びせています。数台の工事車両、警察関係車両が近づいてきました。すると突然、一人の活動家が車両の進行方向真正面に立ちはだかったのです。すかさず、一人の機動隊員が活動家の体を庇いながら路肩へと移動させました。次に一人の女性が警察車両に対して、同じ行動をとるのです。要は自分が車両に轢かれれば不当に怪我をさせられたと主張できるからなのでしょう。「死ぬのは嫌だが、活動のためには怪我くらいしても大丈夫」なのか? なるほど、車両が通過するたびに足を車道に出す、轢かれるように寝転ぶ人が数名確認できました。毎朝この騒動により、国道329号線は1キロ以上の渋滞となり、辺野古住民の通勤にも深刻な影響が出ています。

男女二人の活動家が「痛い、痛い、怪我させられた」、「救急車を呼べ」、「毎日けが人が出ている」、「肋骨を折られた」、「セクハラだーっ」とワイヤレスマイクで実況中継していました。このマイク音が辺野古の住宅街に夜明け前から響いていたのです。因みに、座り込んでいる方々はお年を召した方と女性が多く、これは大男である機動隊員と対照させる演出だとすぐに気づきました。現場を見て確実に言えることは、このままこの状態が続けば、本当に重大な事故が起きるということです。私はこの場所に、今年1月、6月、8月と訪れていました。活動家の数、テントの数、違法駐車車両の数、住民の苦情は3倍以上、迷惑行為は確実に拡大しています。住民が迷惑行為に抗議していることは、現場に常駐する沖縄メディアの記者は取材をしている筈ですが、不思議なことにこれが記事になることはありません。機動隊の正しい治安行動を不当だと批判するばかりなのです。

戦争が起きてから、、、

2015-10-05 07:42:28 | 安全保障
おはようございます。会議の為大阪市内へ。

某駅で「あっ、戦争法案に賛成した長尾たかしだっ!日本はこれで戦争に巻き込まれる!どういうつもりなんだ!」

と絡まれましたので、

「戦争が起きてから抗議を受け付けますので、今はご遠慮ください!」

と、お答えしておきました。

平和安全法制に反対の皆様へ、一緒に平和を作りましょう!!!

2015-09-30 12:19:53 | 安全保障
法律にあらゆる事態を落とし込むことはできません。あらゆる想定も盛り込めません。それが故、法律の運用が大変重要になってきます。反対派の皆さんのお声はたくさんお聞きしてきました。運用の際は、皆さんが危惧されているようなことにならぬよう、確実に配慮して運用していきます。

ですから、法律が成立し、施行された後も、反対の立場で、正しく情報発信していただきたいと思います。その結果、皆さんが危惧されることが実現しなければ皆さんの目標は達成されるのです。そして私たち賛成した側も、皆さんと同じ平和主義者であることが証明されるのです。

えっ???そんな筈はない???

そんな筈であっては困るのでしょうか???
まさか、政局だけですか???そんなことは信じたくありません。

成立し、あぁ、もうダメだぁぁぁと諦め、「即・落選運動」に突入することも民主主義に認められたことです。

はい、私は受けて立ちます。

同時に、そのエネルギーを、法律の運用を監視することにお使いになることも選択肢ではないかと思います。

一緒に平和を作りましょう。

いよいよ3月施行です。

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政府、安全保障関連法を公布 来年3月までに施行
2015年9月30日 09時31分

 政府は30日午前、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法を公布した。安保関連法は公布から6カ月以内に施行することになっており、来年3月までに政令で施行日を決める。安保関連法は今月19日に成立した。自衛隊法など10の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法」の2本で構成される。集団的自衛権の行使が可能になるほか、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法は改正によって「重要影響事態法」と改称され、地理的制約が撤廃された。
(共同)

公の港、重機による無許可掘削が、なぜ問題にならない?!

2015-09-24 18:46:43 | 安全保障
◯公の港、重機による無許可掘削が、なぜ問題にならない?!・・・今、「あの発言」の真意、語ります・・・その参

辺野古からすこし東に行ったところに汀間漁港というところがあります。ここは海底調査を妨害する抗議船の発着基地です。抗議船は当該漁港に登録されていませんので港に入ることができません。ではどうしていたのでしょうか?実は港の入り口すぐ脇のところに違法違係留されていたのです。

写真の左が港内側で、右が外側です。違法係留されていた場所は右・外側です。


ところが、この場所は干潮時になると水位が1.5mほど下がり抗議船が浅瀬に乗り上げ出動ができなくなる。そこでなんと抗議活動家たちは、重機を導入して、海底を掘削し始めたのです。当然無許可です。無許可で港の土砂を掘る行為に出たのです。その結果、指を指しているところ、色の違いでクッキリとわかりますね、いきなり深くなっていることが。



その土砂は今でも堆く港の傍に高さ2m程度の土砂山として放置されたままです。 沖縄の土は赤土で風が吹くと乾いた土が舞い上がり、住民にとっても実にに迷惑。


この状況を「霞が関」に確認したところ、その時はその事態を認識していませんでした。漁港管理整備に関することは地方公共団体、つまり名護市が監督責任者ですので、霞が関がその実態に関して問い合わせなければ中央まで情報が上がってこないのです。霞が関から問い合わせたところ、私が現地で聞いたことは事実だという確認が取れました。

要は名護市が基地反対運動側であるならば、抗議船利用者たちの違法行為を黙認しているという推測も出来てしまうのです。

名護市は黙認しても、さすがに漁協はこれに怒り、違法係留された抗議船の排除に動いたようです。しかし、違法係留はなくなったものの、本来は漁具置場なのですが、抗議船が違法に陸揚げされ無許可で保管され、毎日出動する風景が確認されています。平和丸??平和を望んでいるといえるでしょうか??



名護市は当然このような違法使用を認めておらず、漁港漁場整備法に接触することは明白です。当然、彼らは登録されている漁船が本来支払うべき港の使用料を支払っていません。未登録ですから管理者も請求できないのです。

こうした名護市の彼らに対する甘い監督をどう理解したらよいのでしょうか? 地方の事は地方で決める。地方分権が悪用されているという議論にも発展しかねません。そして、法治国家ではなく、放置国家と言われかねません。

※続く・・・・

子供たちから危険を除去できないワケと、報道されない暴行事件

2015-09-23 11:57:46 | 安全保障
◯子供たちから危険を除去できないワケ・・・今、「あの発言」の真意、語ります・・・その弐
 
さて、私が何度も沖縄に足を運び、実際に現地視察した沖縄で行われている一部の市民運動について、何回かに分けて、いくつかを記していきたいと思います。すべての市民運動を一括りにして指摘するものではないということを申し添えておきたいと思います。
 
世界一危険な基地といわれる普天間基地。 そのすぐ側には、普天間第二小学校を含む小・中・高・大学などの学校があり、私はその現場を見て、基地を移すのではなく、小学校を移すべきだと感じ、取材をしたところ、実はその動きがあったにもかかわらず、危険がなくなることを恐れた勢力により、小学校移転計画が阻止された事実を聞きました。
 
宜野湾市長だった安次富盛信氏によりますと、昭和57年当時、米軍家族用地を返還してもらう方向で交渉し、防衛施設庁を含め関係者がこれを許可し、予算まで付いていたのです。しかし、基地反対派が「米軍基地の固定化につながる」として、大反対運動を起こし計画が頓挫した事実があるのです。
 
「子供たちを救え」と訴える一方で、「子供たちに迫る危険を排除する動き」に反対する勢力があります。 子供たちを救うどころか、危険を確保し反対運動に利用する反対運動の異常性を想像すると背筋か寒くなります。



◯基地反対派による暴行事件で被害届提出される
 
さて、報道されない反社会的行動について記します。先日も辺野古へ行き、新たな衝撃的な事実に接してきました。 この衝撃的な事実を、沖縄二紙が報道するのかどうか?報道するとしたらどのような報道になるのか?実に興味深いところです。 以下、記します。
 
現職の地方議員2人を含む9人による暴行事件被害届が6/27提出され、これが受理されていたのです。
 
私はこの被害者Sさんにお目にかかり、その被害の状況を視察しました。上京後、「霞が関」に確認したところ、詳細まではともかく、住民と市民運動との間で小競り合いがあり、警察官が間に入っていたことを認識していました。 
 
平成27年4月14日(火)、辺野古砂浜にある米軍基地のフェンスに貼り付けてある違法掲示物や、ビニールテープを使い米軍に対する嫌がらせのメッセージが書かれたリボン等を撤去しようというフェンスクリーン運動にSさんが参加したときのことです。米軍基地への器物損壊行為が行われていることに対して、沖縄住民のみならず、全国からの参加者により、フェンスクリーン運動という清掃活動が行われているのです。因みにこの善意ある活動の存在、沖繩ではほとんど報道されていません。 
 
Sさんがフェンスに着いた時には既に、基地反対派と地元青年団の小競り合いが始まっていたそうです。 その現場を避けるようにSさんが通り抜けようとしたところ、基地反対派のリーダY氏に見つかり風邪をひいてマスクをしていたSさんに向かって「お前、マスク取れっ、顔見せろ」と言いながらマスクを奪い取ったのです。 
 
あっという間に9人の基地反対の活動家たちに取り囲まれ、被っていたフードなどを捲られ、カメラを奪われそうにもなり、数々の暴言を言われたそうです。 Sさんがフードと腰を引っ張られながら車道へ連れて行かれそうになった時、警察官がSさんの体を歩道に引き戻してくれた。 警察官が制止するもSさんは体を拘束され暴行を受けつづけ、気がつくと履いていたサンダルの鼻緒も切れていたそうです。 
 
その暴行行為を偶然に、とあるカメラマンが撮影しており、そこにマスクをした女性の姿が映っていました。 その女性は、Sさんが暴行されている有様を止めるのではなく一部始終をスマホで撮影していたのですが、なんとその女性は基地反対運動に関わる地元市議O議員ではないかという疑いがあるようです。



後日Sさんが直接問いただしたところ「答えるつもりはない」とのこと。いずれ捜査段階で明らかになると思います。
 
基地反対運動を排除するつもりはありません。 個人団体の自由であり、それら思想表現の自由は守られなければなりません。 しかし、暴力をもって基地反対運動をしているとなれば話は別です。 このような反社会的行動は断じて排除されなければなりませんし、報道機関はこれを報道し、世に知らしめなければなりません。 
 
それも、現職の地方議員が2名も関わっている疑いがあるとなれば、すこしの報道があるはずですが報道されないことが摩訶不思議です。
 
何故報道にならないのでしょうか?
 
本件だけでなく、これまでにもあの発言と質問に至る事象に数々接し、「沖縄の報道は左翼勢力に完全に乗っ取られている」と自然に考えてしまいましたが、「報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている」と表現すべきでした。
 
沖縄メディアがこれを報道するのかしないのか?沖繩では、沖縄二紙にこれを報道して欲しいという公開取材要請が提出されていますので、推移を見守っていますが、今日までに何のレスポンスもありません。
 
反社会的行動の実態報告はまだまだ続きます。・・・・つづく・・・

今、「あの発言」の真意、語ります・・・その壱

2015-09-22 13:48:15 | 安全保障
国会前でのデモ活動、沖縄の米軍基地反対運動などの市民運動は、民主主義国家において、思想信条、言論の自由に基づき、絶対に排除されてはならないと考えますし、私もこれを保証します。

同時に、市民運動が、勢い余ってノリを超えてしまい、その行為が客観的かつ限定的に犯罪の構成要件を満たしてしまえば、これは反社会的行為となります。その行為は断固排除されなければなりませんし、そしてその実態は報道され、ある種の社会的制裁を、場合によっては刑罰を受けなければなりません。法治国家として当然です。

これら反社会的行動は、報道されるべきものであるということを強く主張します。もしも報道されなければ、世論は何も知らずに形成され、世論は歪んでいくのです。

ところが沖縄メディアにおいては、これら反社会的行動の実態が殆ど報道されず、仮に報道されたとしても、違法行為に対する逮捕、検挙、拘束などの公権力発動に、「不当」というレッテルが貼られ、極めて批判的な印象をもって報道されるのです。

なぜなのでしょうか?

常日頃この様な問題意識がありましたので、6月25日の「文化芸術懇話会」における、「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」という発言に至りました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。

ところが、言論弾圧をしたと報じられました。私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

折しも平和安全法制議論の重要な時。私の事情説明が意に反して混乱を招き、審議に悪影響があるならばそれは本意ではなく、自主的にかかる問題についての発言をこれまで控えてきました。

今、改めて私自身で、私自身の発言を振り返りたいと思います。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。明らかに誤解を招く不正確な表現でした。心から反省します。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げます。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

現地に間違いなく存在する米軍基地賛成の世論や、報道されるべき反社会的行動の実態が報道されなかった場合、沖縄県外の沖縄に対する世論は「正しい世論」とはいえません。 基地に反対する人もいれば、賛成する人もいるという事実がありながら、「基地反対が沖縄県民の総意だ」、「オール沖縄だ」と、基地賛成派の存在に一切触れない報道のあり方には大いなる疑問を持たざるを得ないのです。沖縄にある事実を知らされていない日本全体の世論は、当然歪んだものになります。

言論封鎖ではなく、「正しく報道して欲しい」というのが一貫した私の主張です。

両紙は、報道の自由という「権利と自由」を行使するのですから、事実に基づき、公正、公平、両論併記という「義務と秩序」を履行して頂くよう願いたいと、衆議院議員である私が発言すれば、またまた、「言論弾圧だっ」、「政治的介入だっ」と捉えられ、糾弾されるのでしょうか?? 全くもって理解できません。

私たち国会議員もある種の権力者です。そして、マスコミも権力の側にあるという自覚がおありでしょう。お互い権力をお預かりする立場のものとして、権力に対する怖れ、謙虚さというものを持ち続け、正しく行使したいものです。勿論、私も自身を更に戒めます。

次は、現実にある報道されない反社会的行動について、これまでにたくさんの視察をしていますので、具体的に明らかにしていきます。つづく・・・。

平和安全法制成立いたしました!!!!

2015-09-19 02:18:52 | 安全保障
参議院本会議可決!!
平和安全法制成立いたしました!!!!
強力な後方支援、本当にありがとうございます。

賛否両論、課題のある中での成立です。

我が国は絶対に戦争はしません。
平和を維持するために、存立危機事態に限定し、
自衛の為の必要最小限度の武器使用により、
限定的な集団的自衛権を認められる事になりました。
また、海外邦人の救出活動が可能になります。

しかしまだ、十分ではありません。

成立に関わった衆議院議員として、
憲法を遵守し、国民の生命と財産を守る為、
これからも責任を持って尽力いたします。

反対をしてこられた皆さんの意見にも、
継続して耳を傾けていく所存です。

本当にありがとうございました。

とある傾向

2015-09-15 11:57:26 | 安全保障
平和安全法制議論。彼方側の論理が行き詰まると、論点をすり替えてくることは日常茶飯事。

加えて、反権力的傾向が強く、人一倍権力に反発しながらも、時にはこちら側の立場を議論に持ち込み、こちらを黙らせる手法に接します。

例えば、国会議員なんだから、議員として説明になっていない、とか、、、云々。

本音ではお互いの肩書を外した議論を望みますが、これは職責上、致し方なく思っています。ただ、相手が著名な方だった場合、とても残念な気持ちになります。

今日は終日国会での執務。夜は外に出てみようかなぁ?お声には耳を傾けなければなりませんから。

硫黄島レポート

2015-09-08 15:09:30 | 安全保障
※硫黄島は写真撮影が制限されています。限られた写真であることをお詫びします。

戦後70年が経過してなお、大陸や南方諸島で戦死された数多くのご遺骨が祖国への帰還が果たされることなく、いまだ原野に取り残されたままです。

海外戦没者の概数は約240万人。収容遺骨概数は約127万柱。未収容遺骨概数は約113万柱というのが現状です。

遺骨帰還事業は昭和27~32年まで政府主導で行われ、約1万2000柱を帰還させましたが、以降は、厚生労働省を窓口に、遺族や戦友などによる独自事業として続けられてきました。実は、国の責務に関して定めた法律はなく、国は昭和48年から民間団体に対する補助制度を実施しているだけなのです。

戦地において活動した民間団体が収集してきたご遺骨は、千鳥ヶ淵において厚生労働省に引き渡され、省内でご遺骨の鑑定が行われ、日本人のものとされたご遺骨が千鳥ヶ淵に納められます。

私はこの引き渡し式に何度も参列しましたが、御遺族の数の多さに対して、国会議員の姿があまりにも少ない。実は、民主党野田政権になってようやく、厚生労働委員を務める国会議員に案内が出されるようになったのです。英霊に感謝の誠を捧げるとしながらも、全く十分ではないことが多すぎると痛感し、私はその後の落選、国政復帰を経て今日に至ります。

さて、遺骨収集事業ですが、政府主導で、硫黄島に限り遺骨帰還のための特命チームが創設されたのは、なんと菅内閣の時でした。この事業は今も引き継がれていますが、すべての戦没者の遺骨収集に関する法律案を作ろうという動きが昨年からあり、この通常国会で、国の責務を明らかにし、財政上の措置を講じ、基本計画を立て、関係各国との情報収集を行い、遺骨についての鑑定等の体制整備を行うなどの法律を作る予定です。

かかる法律が今まで存在していなかったことが不思議でなりません。やるべきことを何にも講じていなかったことを恥じつつ、本国会で成立できるよう尽力していきたいと考えております。

こういった背景から今回、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」案審議を厚生労働委員会で検討することとなり、9月8日、硫黄島の現地視察を実施致しました。

入間航空自衛隊基地からC-130H輸送機に搭乗し2時間40分。降り立った硫黄島の荒涼とした風景、吹き抜ける太平洋の強風、そんな大自然の中にありながら、その無機質感に驚きを隠せませんでした。



基地以外は、何もない、本当に何もない。ただ、平坦な土地が広がっているだけ。その軍事的な利用価値は「太平洋の真ん中に空港を作る最適の場所」という一点にあることが直ぐさま理解できました。

平地ですので戦場としては隠れるところがない。必然的に穴を掘り、壕の中に隠れるしかない。



ところが硫黄島はその名のとおり、硫黄があちらこちらから吹き出している活火山島であり、場所によっては地表面が高温、壕の中も高温多湿。この日、54柱が収容されたという医務科壕、つまり病院として利用されていた壕を視察したのですが、奥の方は少し立ち入っただけで全身から汗が吹き出してしまうようなサウナ状態。ここは壕の中でも比較的幅も広く、天井も高い、通風口があり壕内から空を望め涼しいところもあるとされているのですが、とんでもありません、臭いも想像すると劣悪な環境であることは間違いありませんでした。





ここに送られ、祖国、家族に想いを馳せながら命を落とす。それが国家国民のため、この上ない名誉であるにしても、無念さは排除できなかったと思います。少し移動しただけであちらこちらに慰霊碑を見つけます。今回は天山慰霊碑を訪ねました。

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さきの大戦において硫黄島で戦没した二万余名の将兵をしのびその霊を慰めるため国民の追悼の思いをこめてこの碑を建立する。
                       昭和46年3月
                              厚生省
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献花、献香に、靖國神社の清酒と火をつけた煙草をお供えし、供養と恒久平和を誓いました。



硫黄島における全戦没者は21,900名。しかし、収容遺骨は10,360柱で、今も尚11,540柱が祖国帰還を果たせぬまま、これが現実です。


滑走路下に眠るご遺骨のことですが、平成26年度から高性能地中探査レーダによる調査が開始されています。結果、反応箇所は1,798箇所。滑走路下部分に限定すると101箇所。まだご遺骨が確認された場所はありません。レーダでは遺骨と石の判別は不可能のようですが反応箇所はすべて確認する予定。なかなか困難を極めているようですが平成30年まで事業は続きます。

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」案の審議、成立を、是非ともご期待ください。

滞在時間はたったの2時間余りでした。信じられぬくらいに静かなこの硫黄島で、昭和20年2月、米国海兵隊6万人に対して、日本軍たったの2万1,000人が激突したのです。5日間で占領できると思われていましたが、日本軍の激しい抵抗で戦いは1ヶ月以上続き、補給もないまま戦った日本軍は、持久戦の果てに悲壮な最期を遂げ玉砕。生還したのはわずか1,000人でした。米軍も大戦中最大といわれる6,000名の戦没者を出したのです。今も弾痕がたくさん残っています。


高台から見渡してみました。

もはや、どちらが勝ったのか負けたのかということよりも、地獄絵の中で命を落とした双方の兵士たちの慟哭が、彼方此方から聞こえてくるようでした。戦争という殺し合いでしたが、彼らもまた、自国の平和のために戦ったのです。それは尊重されなければなりません。悲しい事実であり、尊敬されるべきことだと思います。

私はふと、丁度機内で聴いていた「風鈴の唄うたい」(鈴華ゆう子・作詞曲)という曲を心に奏でながら歩いていました。

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空を泳ぐ 雲を止めて
雨を突いて 語りかける
僕は一人 影もなくて
姿見えず さまよう風

あの日君を残し
終わりを告げた命よ

僕は死んで 君は一人
罪を抱いて 涙枯れる
「どうか、自分を許し
心、ほどけるように」

風となって やさしく唄いかけるのは
そっと寄り添い 鳴り響く風鈴
ゆっくり消えてゆく

肩を寄せて 君の隣
夢を見せて 語りかける
僕は今日で ここを去ろう
最後の僕の願いは一つ
「どうか誰かを愛し 家族となり生きてくれ」

生まれ変わる 時よ 満ちて

風となって 愛しく唄いかけるのは
そっと寄り添い 鳴り止まぬ風鈴
空に消える あとわずかなこの時よ
きっとまた巡る さよならを知らせる
鳴り響く風鈴

明日になれば 君は笑う
僕を忘れて
またいつか 会う日まで
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帰りの機内で繰り返し聴きました。

もう、涙が止まらない。

彼らの生き様と、最期、残した思いに、私たちが何を感じ、何を学ぶのか。単に「平和を誓う」というだけで言い尽くせる程、単純なものではないと思います。もっと血生臭く、人間が持ちうるすべての醜さに触れながら、もがき苦しみ、凡ゆる困難を乗り越えて、ようやく辿り着ける平和という安らぎを、これからも恒久的に維持していくことだと確信しました。

賛否両論、受け止めております。

2015-09-03 11:17:41 | 安全保障
国会前でのデモのお声受け止めます。同時に賛成のお声も受け止めます。
最後は選挙という民主主義手続きによって選ばれた私達議員が審議し採決します。
意に反する結果をもって、独裁国家であるなどというレッテル貼りがありますが、独裁国家で賛否両論が存在するでしょうか?
過激で偏向に満ちたご意見の中には、ヘイトなものも含まれます。議員向けならばヘイトではないというお考えなのだと思います。時にアナーキーな方々による情報発信も含まれていることも理解しました。
それも受け止めます。
秩序ある常識を重んずる多くの日本国民の為に、物事は落ち着いた大人の激しい議論の中で進めていくべきと確信し、終盤国会に臨んで参ります。

考えて欲しい沖縄の危機

2015-08-05 08:05:49 | 安全保障
衆議院大阪第14選挙区(八尾市・羽曳野市・柏原市・藤井寺市)を活動基盤とする私が、なぜ沖縄問題に関心を持ったのか?よく地元でも、沖縄は選挙区でもないのになぜそんなに一生懸命に沖縄問題に取り組むんだ? と質問を受けることがあります。

沖縄の問題は、大阪の問題、日本全体の問題。領土領海の上に存在する私達の日常生活の安心安全は、現行安全保障上、奇跡的に担保されているものの、もはや限界点を超え、予想される危機に対しては制度上の切れ目を認めざるを得ず、沖縄は深刻な事態にあると確信するからです。

 私はこれまでに5回の尖閣諸島漁業活動に参加しました。2013年7月1日、中国公船2隻と、深夜3時すぎ、接続水域付近で鉢合わせをしました。漆黒の闇のなかに、電光掲示板に光る不気味な紅い文字で中国語を確認出来ました。我々が近寄ると、中国公船は後退します。我々が後退すると、中国公船は近寄ってきます。お互いに睨み合いながら船を進め、いよいよ尖閣諸島、魚釣島の灯台が見えてきました。夜が白々と空けると、我々は海上保安庁巡視船、巡視艇、そして中国公船に取り囲まれていました。その後、約10時間にわたり、私達が乗船するたった11トンの小さな漁船は、1000トン級の中国公船5隻に追い掛け回され、命の危険に晒されました。
 
この場合、何かの事故が起きなければ動けないのが我が国の法体系の現状です。海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の護衛艦などは、我々の動きに合わせる中国公船の動きを遠目で、時には近くで、見守るだけです。残念ながらこれが法的な限界なのです。
 
中国には1982年にトウ小平の主導により策定された近海防御戦略があります。太平洋に向けて、日本本土、沖縄、尖閣諸島まで縦断するラインを「第1列島線」、グアムまで進出したラインを「第2列島線」と定め、それぞれ2010年、2020年までの達成を掲げています。そして第1列島線のタイムリミット間近の2010年9月に、図ったようなタイミングで、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故が起きました。
 
また2013年1月31日には、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射を行っています。午前10時頃、東シナ海海上において、江衛型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けてレーダーを照射したのです。これはそれまでの行動から一歩踏み込んできた行為です。なぜなら、攻撃実行に至る「銃口を向ける」「レーダーを照射する」「引き金を引く」という3つのステップにおいて、最終段階の「引き金を引く」直前までいったのです。レーダー照射が完了し、引き金が引かれれば砲弾は間違いなく対象を打ち抜きます。現代軍事技術においては、砲弾が発射されればその砲弾を打ち落とす以外に、それを避ける手立てはなく、我が国にはその技術はありません。

今後、沖縄本島がターゲットになっていくことは明らかです。

他、琉球独立運動なるものを始め、公安調査庁が要監視団体としている過激派などが凄まじい情報戦等を展開しています。
 
これが、尖閣諸島、東シナ海の現実であり、沖縄の、日本の現実なのです。
 
沖縄を確実に掌中に収めようという中国の国家意志に対して、我が国はその脅威と対峙することができる法体系となっているのか? 国家がその意志を明確に示しているのか? 国民もその意志が共有できているのか? 危機意識と対峙する覚悟はあるのか? を問うた時、まったく充分ではありません。 
 
折しも平和安全法制関連法案の審議が行われています。あくまでも自衛の為の限定的武器使用の議論をはじめ、他法改正、新法も憲法の枠組みを超えぬ法案であるにも関わらず、「戦争法案である」、「安倍政権は地球の裏側にまで行って戦争をしようとしている」、「徴兵制が復活しようとしている」などという喧伝と共に、あらぬレッテル貼りを前提とした国会議論に辟易としてしまいます。
 
全ては、今そこにある危機を実感できていないからだと思います。また、命を落とすであろうという攻撃を受けた時、それが自衛の為であっても、「命を落としてでも武器使用は拒否する」と言わんばかりのイデオロギー優先の思想の存在も排除できず、私は得体のしれぬ危機を感じるのです。
 
中国は東京ドーム170倍の広さの埋め立て工事を、南シナ海の南沙諸島で進めています。恥も外聞もなく、中国外務省自ら岩礁の埋め立て工事を近く完了させると発表し、実効支配が進んでいることをアピールする始末。南シナ海の航行の安全のためだなどとして、埋立地での施設の建設を続けているのです。
 
この南シナ海で起きていることが、沖縄で起きる可能性を感じなければなりません。海洋進出を企てる中国としては、沖縄確保は重要な経過目標なのです。

戦後、地政学という学問的概念が消され、外国からの侵略という危機意識も消されてしまいました。沖縄という地政学的位置が、日本全体にとって安全保障上いかに重要な位置であるのか、あらゆる国防の手段をそこに投じる必要性の検討。いまこそ、これら課題解決は平和安全法制議論をきっかけに達成されなければなりません。そして、基地負担の軽減だけでなく、全ての日本国民は沖縄に対して、国防の概念からもっと強く感謝する姿勢が必要だと思います。
 
米国に安全保障を委ね自国の力だけで国家、国民生活を護れない。沖縄には感謝ではなく破格の補助金を配るだけ。一部にある市民運動を隠れ蓑にした反社会的行動を排除できずにいる現状などを正し、今私たちは、地政学に基づく「沖縄を中心とした国防」を確立する正念場にあると思います。そして、その議論の場に立たせて頂いている自身の立場に、身も引き締まる思いです。

沖縄は、地政学的にも情報戦的にも、安全保障上、我が国の生命線なのです。